望月大臣記者会見録（平成27年4月7日（火）8:20 ～ 8:38　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

本日は当省に関係のある案件は閣議ではございませんでしたので、報告する案件はございません。

２．質疑応答

（問）今月幹事者の時事通信です。指定廃棄物の関係で２点お伺いします。まず、宮城県についてですけれども、日曜日に開かれたフォーラムで建設に反対する意見が数多く出されたと聞いております。なかなか住民の理解を得るに至っていないように見えるのですけれども、一方で春になって、詳細調査に向けた何らかのアクションを考える時期に来ているのではないかと思います。住民の理解を得るためにどう取り組むかということも含めて、今後の対応をお願いします。
（答）４月５日の指定廃棄物の課題解決に向けたフォーラムでありますが、休日にも関わらず、宮城県内の各地から多くの皆様にご参加いただきました。感謝申し上げたいと思っております。今回のフォーラムで、県民の皆様の質問やご意見を直接いただいたという、これは意義のあることではないかと、そして環境省の考え方について直接お答えさせていただいたということであります。このように、地元の方々を始め、県全体の県民の皆様と直接意見の交換ができたということ、様々な意見ございましたけれども、我々としては大変有意義であったと思っております。
　今後の対応でございますけれども、様々なご意見がありました。今ご指摘のように、昨年11月、私の方から、雪が降ってきたらなかなか調査ができないので「春の雪解けを待って、３カ所で実現可能となり次第、速やかに開始する予定」と申し上げたところです。
今回のフォーラムを踏まえて、環境省としては、引き続き、県民の皆様と直接意見交換をさせていただきたいと思っております。次回のフォーラムの開催を前向きに検討したい、このように思っております。時期は現時点では未定ですけれども、開催が決定次第、環境省のホームページや新聞等で、速やかにお知らせする予定です。
（問）もう一点、茨城県の指定廃棄物についてです。昨日開かれた会合では、一時保管の継続を求める声が大きかったということですけれども、環境省としてこういった声にどのように対応されるのか、お考えをお願いします。
（答）昨日６日月曜日に、お忙しい中をですね、山口副知事及び指定廃棄物を保管している市町長の皆様方にお集まりいただいて、熱心なご議論をいただいたわけであります。そのことに関しまして、心からお礼申し上げたいと思います。昨日の会議の様子でございますけれども、指定廃棄物の現状の保管を継続する案について様々なご意見をいただきました。そのご意見をいただく中で、様々な課題も明らかになってきたということであります。まずは、これらの課題について、ご意見も踏まえて、実現可能性も含めて精査して協議していく必要があると思っております。環境省としては、引き続き、市町村長の皆様のご意見を丁寧に伺ってですね、茨城県における指定廃棄物の安全・安心な処理に向け努めてまいりたいとこのように思っております。

（問）朝日新聞の奥村と申します。おはようございます。宮城県の指定廃棄物の件でお尋ねします。フォーラムを報道する記事の中に、雪解けをもって５月に再開したいという環境省の考えと併せて11月末には候補地を絞り込みたい、絞り込めるのではないかというようなものがありましたけれども、11月っていうのはどういう時期なんでしょうか。11月までにそういうふうだと思っておられると思うのですが、それよりも早くやるということはないんでしょうか。
（事務方）今の質問でございますが、先ほど大臣から申し上げたとおり、実施可能になり次第ということで、そういう条件がつくのですけれども、詳細調査を再開したいと。そして、仮に、雪解け後すぐに詳細調査が再開できれば、スケジュール的には11月ぐらいには詳細調査の結果の記録も含めて、出来上がるのではないかという一種の仮定の話ではなかろうかと思います。
（問）関連して、環境省としてそういうふうにお考えだということではないんですか。特に後段の部分ですね、11月までにということについて。５月については先程大臣からもなるべく早くやりたいという話ありましたけれども。
（事務方）詳細調査の期間として、もし５月に始められればだいたい半年くらいかかるということですので、逆にお尻をそこで決めているということでは必ずしもないというふうに思っております。

（問）日本テレビの杜です。よろしくお願いします。指定廃棄物の問題でお尋ねします。宮城県の方なんですけれども、住民の声でですね、特措法の見直しで県内処分の方針自体を見直してほしいという声が、私も現場にいて、非常に多かったんですけれども、これについては事務方の方から説明がなかったわけですが、大臣としては特措法の見直しに関してはどのようにお考えですか。
（答）特措法の見直しということは、今のところは考えておりません。そもそも論で、各県で処理をしていただくということでございます。私もテレビで見させていただいて、福島に持って行ったらどうだというご意見もございました。しかし皆さんご存じのように、福島は大変な思いをして今まさに復興をしっかりと、帰還に向けて頑張っておられる皆さんに、これ以上負担をかけるわけにはいきませんので、少なくとも福島でということは我々は考えておりませんし、特措法の見直しということも考えておりません。
（問）２回目のフォーラムを求める声もあって、大臣からも前向きに開催したいというお話がありましたが、現地調査の前に行いたいという考えなのか、時期は未定だとは思いますけれども、現地調査とは別個で考えるものなのか、このあたりの方針についてお聞かせください。
（事務方）必ずしも両者相互関係でリンクしているということはありませんが、私も当日も行きましたが、是非２回目というお話があったのですが、そちらにつきましては、会場も押さえなければいけませんし、時期も未定ですが、できるだけ早くと。必ずしも現地調査との関係で、どちらが先というのはありません。
（答）すみません、ちょっと先ほど、県外処理と特措法の問題で混同したんですけれども、県内処理は変えないということで、特措法は施行状況の検討の時期にきておりまして、これからいろいろ検討させていただくということでございます。
（問）最後の質問ですけれども、茨城の市町長会議で様々な意見が出たと大臣おっしゃいましたけれども、確かに様々な意見が出ましたが、１ヶ所集約を求める声が一つも無かったわけでありまして、分散保管をそのままキープして欲しいという意見しか出なかったのですけれども、これについて大臣はどのようにお考えになってらっしゃるのかお聞かせください。
（答）地域地域によって考え方がございますので、そういう意味では昨日の会合では大変貴重なご意見いただいたと認識しております。一方で分散保管の場合には、一体何が起こるかということを検証しておりませんので、どういった状況になるかという課題を検討しなければなりません。地元の皆さんの地域の事情だとか、いろいろ違ってきますので、茨城の問題は地域の問題として捉え、預からせていただきました。

（問）河北新報の門田です。先ほどの現地調査とフォーラムは必ずしもリンクしないという事務方のお話でしたけれども、住民の理解を前提とした現地調査にはならなくて、大臣が常々おっしゃていることと矛盾するかと思うのですがいかがでしょうか。
（事務方）このフォーラムというのは県全体でこの問題について幅広く知っていただき、また御質問に対して正確に答えていくという趣旨のものでございます。継続して行っていく必要がございますけれども、現地調査とフォーラムは並行して、それぞれが別個に動いているものであります。それによって地元の理解が得られないのではないかということと必ずしも関係がないと考えております。

（問）共同通信の川口です。約束草案のことでお伺いいたします。昨日自民党の環境・温暖化対策調査会の方で緊急提言の骨子案というものが出まして、目標については2005年比で30年において30％以上を削減目標にするということが入っています。昨日の調査会ではこちらは決まらずにお話合いが続くと伺っておりますが、まずはこの30％以上という数値について大臣の受け止めをお願い致します。
（答）昨日、自民党の環境・温暖化対策調査会が開催されたことは承知しておりますが、党にはさまざま部会がございまして、経済産業部会、環境部会、それぞれの調査会があって、自民党は比較的自由にそれぞれの部会でそれぞれの意見を開陳するということでございまして、党での議論について環境大臣として評価を述べることは差し控えたいと思います。約束草案については、政府として、しっかりとしたものを作る必要があり、関係審議会で丁寧な議論が行われているところです。今後ともCOPの決定、各国の動向や将来枠組みに係る議論の状況、エネルギー政策やエネルギーミックスに係る国内の検討状況等を踏まえて、新たな削減目標をできるだけ早く取りまとめることを目指していくという基本方針は変わりませんので、検討を深めていきたいと考えております。
（問）２点目はエネルギーミックスについてなのですが、再生可能エネルギーについては三菱総研に委託した、30年の総発電量１兆kWhと仮定するならば最大で35％となる結果が公表されました。経済産業省の方では一部の報道では再生可能エネルギーは原子力を上回って20パーセントの半ばにするという検討を行う報道も出ております。再生可能エネルギーについては環境省も熱心に取り組まれてきているのかと思いますが、今の検討状況と今後の見通しについて大臣に御意見を伺いたいのですが。
（答）まず基本としては再生可能エネルギーを最大限伸ばしていきたいと考えております。三菱総研から出た数字につきましては三通りの考え方が出ております。できれば最大限の方向に進めて行きたいのですが、我々はあくまでも現実としまして、技術がどの程度になるのか、コストがどのくらいかかるのか。試算はまだ出来ておりません。希望的な観測で目指していきたいという形と、他の省庁にしてみれば現実にどれくらいの技術であって、それにどれくらいのコストをかければどれくらいしか出来ないという試算の仕方と若干違います。できる限りの再生可能エネルギー、CO2の削減を考えていかなくてはいけないのですが、折り合いというのはこれから詰めていかなくてはならないことでございまして、我々の希望だけで数値が決まるということではございませんけれども、我が国としては最大限再生可能エネルギーを伸ばす方向に頑張っていきたいと考えております。
（問）追加でもう一件、三菱総研の試算のところでは３通りの試算があり、最も対策出来ることを消極的に行うケースでも24％は入るというように、最も低い定義のシナリオでもそのような結果が出ていたと思います。経済産業省の考え方のすりあわせに24％というものが目安になるのかどうかお考えをお聞かせください。
（事務方）特に何％が経産省とのすりあわせの数字になるかという点を調査結果が示しているわけではありません。