望月大臣記者会見録（平成27年4月3日（金）10:56 ～ 11:12　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

おはようございます。今日の朝行われました、「まち・ひと・しごと創生本部」において地方創生に貢献する地域経済循環分析の全国展開について発表しましたのでお知らせします。これは２月24日に発表した環境大臣指示に関する検討の一環であります。地域経済循環分析は、環境省が水俣市の地域振興への支援で培った、地域経済の全体を俯瞰し、地域の強みと課題を資金の流れを中心に把握する経済分析の手法です。いわば各地域が地方創生策を実施するにあたっての「経済の健康診断」をするためのツールです。今年の夏から、この地域経済循環分析のデータベースについて、全1800自治体が希望に応じて活用できるように、「まち・ひと・しごと創生本部」に提供いたします。また、環境省からも、環境対策を通じた地域活性化を目指す自治体等に、データベースを配布します。引き続き、環境省としては、各地域が、地域経済循環分析を活用し、環境対策を通じた地域活性化を実現できるよう支援を進めてまいりたいと思います。以上です。

２．質疑応答

（問）今月幹事の時事通信の相京です。幹事から２点ございます。１点目なのですけれども、地球温暖化の件で前回の記者会見の後にアメリカ・ロシアが約束草案を提出しました。アメリカなどの目標をどのように評価したらよいのかということと、今月末に日米首脳会談がありますけれども、気候変動が主要テーマの一つとして取り上げられる見通しですけれども、その会談で期待される成果についてお願いします。
（答）個別の数字につきましては、それぞれ国内の議論を経て決定されたものでございまして、すべての国がそれぞれの事情において出してきたものであり、詳細を承知をしておりませんので、多いとか少ないとか様々な考え方があるとは思いますが、評価は差し控えさせていただきます。しかしながら、世界第二位の排出国であるアメリカが約束草案を出したということは衝撃的といいますか、COP21で合意する新たな国際枠組みの議論の促進につながるものとして、我々としては大いに歓迎したい、これで非常に前進していくというような大きな目処も出来つつあるのかなと思いました。
　日米首脳会談でございますけれども、詳細については承知をしておりません。米国を始めとする主要各国とはCOP21の合意に向けて、様々な会合の機会があると思います。この日米首脳会談も大変大切な会合だと我々も認識をしておりまして、こういったことを通じて協力や協調をしっかりしていきたいと思っております。
（問）２点目なのですが、関連して日本の約束草案のことに絡むのですけれども、自民党の原子力政策・受給問題等調査会のべースロード電源を６割にするべきとの提言がまとまったと、経産省の長期エネルギー受給見通し小委員会でも同様の数字が示されていますけれども、このベースロード電源6割という数字に対しての大臣の考え方を。
（答）ベースロード電源はですね、非常に重要な１つの大きな課題だと思っておりますが、この経産省の審議会や自民党の調査会、様々なご意見が出たと聞いております。自民党は非常に幅広くて、調査会と言ってもいろんな調査会がございます。これはその中の一つの額賀調査会でのご意見であります。こういう一つの議論が行われたということでありまして、我々も詳細を分析していかなくてはなりませんけれども、電源の構成はCO2の排出量とも関連するため、環境省としてもこうした機会に関係省庁と議論をしていきたいと思っております。

（問）新潟日報です。水俣病の救済特措法の関係で２点伺います。本日ですね、新潟県と事務レベルでの協議が行われるとのことなんですが、大臣はかねてから話を伺いたいという意向を示しておられたと思うのですけれども、どんな点についてポイントを置いて話を聞くお考えでしょうか。
（答）新潟県の対応は、あくまで新潟県独自の対応という受け止めております。まずは、新潟県から事務的に話を聴いてみたいというつもりであります。
（問）もう一点なんですけど、新潟県が異議申立ての異議を認めた３人について、今後療養費など、国としての今後の対応を伺います。
（答）内容を精査するには、いろんな問題がございます。特に新潟県が独自の対応ということで我々とらえておりまして、これは特措法における運用上は想定外のものですから、我々もしっかりそこは新潟県から事務的にしっかりと話を聞いてみたいということに尽きると思います。

（問）河北新報の門田です。宮城の指定廃について教えてください。栗原市長が昨日詳細調査の実施に向けた環境省の具体的な取組が見えないとして、加美町での交渉などを示唆していると思うのですが、昨日の会見で三候補地そろっての白紙要求の可能性を示唆しました。それに対しての受け止めと今後の対応を教えてください。
（事務方）栗原市の方から環境省の方に正式なお言葉をいただいていないのですが、そのようなことであれば、今度の日曜日に県民フォーラムにおいて、県民の皆さまへの説明会、意見交換の場を設けているといったことも含めて、丁寧な説明を行う努力を続けていく姿勢をお見せできればと思っております。直近の取組として、県民フォーラムがあると思います。
（問）大臣の直接的なお言葉として、宮城県の指定廃棄物の問題への取組についてどのように考えておられるのでしょうか。
（答）指定廃棄物の処理については、地元の方々の御理解が得られるよう、一つ一つ丁寧に説明していくことが基本でございます。フォーラムの話になりますが、もちろん指定廃棄物詳細調査の候補地のそれぞれの町にも様々な問題があると思いますので、丁寧に説明していきます。同時にそれぞれの県で処理していただくことから、県全体の話でもあります。もちろん市町村長会議でそれぞれの代表者が集まって詳細調査候補地の選定をさせていただいたのですけれども、県民全体の問題として捉えていかなくてはならないということから、フォーラムを開催させていただくということは大切なことであります。県民の皆さまに丁寧な説明をさせていただきたいと思っております。

（問）共同通信の川口です。２点お伺いします。約束草案の関係で米国とロシアが出したことによって、気候変動枠組条約の事務局は、先進国の排出量の80％程をカバーする目標が提出されたとありますが、日本は世界５位の排出国ですので、残りの２割の大部分を占めるのかなと思いますが、そうしたリリースに対しての受け止めをお願いいたします。
（答）排出国は一位が中国で、二位が米国、三位がインドで、四位がロシアで、五位が日本であるということを考えると、日本の責任は重いものがあると思います。ですからこそ、数字を出すことは簡単ではありませんが、日本はそういった責務を負わなければならない。しかしながら、経済などが関係してまいりますので、環境省だけで決めることが出来ない問題であります。各省庁の皆さんとともに、動きも加速してまいりましたので、責務を感じながら、COP21に向けて、決められるように頑張っていきたいと思います。決めなければならないことでありますので、心して行います。
（問）２点目ですが、ベースロード電源の６割の確保をしなければならないという提言の件でありますが、そもそもベースロード電源とは何かということで、天然ガスは既にベースロードとしての役割を担っているのではないかという専門家の御意見もございますし、先進国でも将来的には６割を下回るではないかという予測もあるようですけれども、ベースロード６割でなければならないという妥当性についての考えを教えてください。
（事務方）技術的な部分について事務方から御説明させていただきたいと思います。御質問に関しては資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小委員会の中でも、議論になっておりました。そもそもベースロード電源というカテゴリーがあるのか、あるわけではなくいわゆるベースで発生している需要に対応している電源がベースロード電源であって、天然ガスもその部分で使えればベースロード電源の一種ではないかという御意見もありました。アメリカでは天然ガスの費用が安いですからベースロード電源に使われているのは当たり前であるという御意見もございます。専門家の間でも意見が分かれているところであると思います。環境省としましてもCO2排出量に関連してくるわけですから、そうした議論をフォローするとともに、政府内での議論を深めていきたいと思います。
（答）党の調査会の皆さんはそれぞれ努力をされて、そのような数字を出されて、はっきりまとまっているかどうかは聞いておりませんので確認をしていきたいと思いますが、自民党にはたくさんの勉強会がございますので、そういったところでも数字や目標が出てくるのではないかと思いますので注視してまいります。それから電源構成案もCO2排出量と関係してまいりますので、環境省としても各省庁と議論をしなくてはならないと思っております。