望月大臣記者会見録(平成27年3月31日(火)9:55 ~ 10:33 於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。2つほど、御報告がございます。
 本日、宮城県気仙沼市から石巻市にかけての沿岸を三陸復興国立公園に編入し、国立公園の区域を拡張しました。今回編入した地域は、東日本大震災で甚大な被害を受けましたが、岩手県の南部から続く我が国最大級のリアス海岸が連続する、すばらしい自然景観を有する地域です。4月から、自然保護官、いわゆるレンジャーを石巻に配置し、ビジターセンターの整備や、みちのく潮風トレイルの開通など、地域の皆さまと一緒になって、被災地の復興に取り組んでいきたいと思います。国民の皆様にも是非、三陸復興国立公園を訪れていただきたいと思います。
 次に防災基本計画でございますが、本日、中央防災会議が持ち回り開催され、防災基本計画の改定を決定しました。これにより、避難計画の作成支援を行う地域原子力防災協議会、今まではワーキングチームという名称でございましたが、これが、災害対策基本法に基づく法定計画に明確に位置付けられました。今後、各地で自治体の皆様とよくご相談しつつ、取組を進めてまいりたいと思います。新しい枠組みの下、地域原子力防災協議会を最初に開催する地域は、原子力規制委員会の審査が進んでおり、地元自治体としても早急に準備を行っている、福井エリアの高浜地域となると考えています。また、既に昨年9月に「緊急時対応」の確認を行った鹿児島県の川内地域については、県と相談し、協議会の活動として、県主催の原子力防災訓練に国も参加し、訓練結果を踏まえて避難計画等の改善を図る、PDCAサイクルを回すという新たな取組を行います。今後、他地域のモデルケースとなるような取組を進めていきたいと思います。御報告は以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社の朝日新聞 香取です。よろしくお願いします。温室効果ガスの約束草案の関係でお伺いしたいのですが、本日3月31日は国連が求めている提出の目安となります。本日中の提出をできるような見通しはありますか。
(答)なかなか難しい状況でありまして、少なくとも今日3月31日ということで、3月末までに約束草案を提出できなかったことは残念に思っております。環境省としては、できるだけ早く取りまとめるとの方針の下に、約束草案の検討を急いでまいります。昨日30日にも中環審、それから産構審の第6回合同専門家会合を開催して、エネルギーミックスの検討状況、二国間クレジット制度、農林水産分野での対策などについて議論が深められたところです。約束草案の提出時期について、現時点で特定できる状況にはありませんけれども、引き続き政府部内で連携して、加速度的にしっかり検討してまいりたいと思います。
(問)関連して、この提出時期については1ヶ月前、2ヶ月前に決まったわけではなくて、2013年のCOPの時から決まっていました。それに対して提出ができないというのは、いろいろな事情があってと分かるんですが、提出している他国との意味合い、もしくは日本が世界第5位の排出国だということからしても、提出時期を示さないということは、国際交渉の勢いを削いでしまうのではないかという気もするのですが、いかがでしょうか。
(答)約束草案については、政府として国策といいますか、国の大方針ですので、やはりしっかりしたものを作る必要があります。関連審議会で加速度的に丁寧な議論が行われているところです。国際交渉に影響を及ぼすかという論点でございますが、少なくとも約束草案については、「COP21に十分先立って、準備できる国は3月末までに提出」とCOPで決定されております。COP21の合意に向け、これは本当に重要なものと認識しております。EU等が3月末までに約束草案を提出した一方で、我が国が未だ提出できていないことは先程私からもお話したとおり、非常に残念だと思っております。負の影響を及ぼすことのないように、国際交渉にきちんと貢献するため、「COP21に十分先立って提出」との決定に従って、約束草案をできるだけ早くとりまとめるべく、検討を急いでまいりたいと思っております。
(問)最後に1点、別件なのですけれども、水俣病の特措法の関係で、昨日新潟県が、水俣の特措法の審査を受けた方の異議申し立てを審査しておりまして、その内から2名が特措法に該当するということが決定しました。環境省は従来の立場からすると、特措法に関しては異議申し立てを受け付けないというような原則があったと思うのですが、この結果についてどのように思って、受け止めてますでしょうか。
(答)新潟県の対応は、水俣病特措法における運用上想定外のものであります。これは、あくまで新潟県独自の対応と受け止めています。まずは新潟県から事務的に話を聞いてみたいと思っております。

(問)共同通信の角です。おはようございます。1点伺います。先程発表のありました地域原子力防災協議会の件ですけれども、一番最初は福井、高浜エリアであろうということですが、その時期はいつ頃を見込んでいらっしゃるのでしょうか。
(答)このことについては、まだいつということは決まっておりませんが、これまでも自治体とともに計画の具体化、充実化を進めておりますので、地域ごとそれぞれ事情がございますので、その進捗状況に応じて開催をしていくという考えでありまして、具体的な予定とかそういったものは現時点では決まっていないということです。
(問)では、一番最初に高浜であろうというのは、あまり意味の無い話なのですか。
(答)そういうことではなくて、やっぱり準備が進んでいるところから徐々に進めていくということで、少なくとも新しい枠組みの下で最初に開催する地域原子力防災協議会でありますから、その地域というのは準備が整ったところから順次進めていくということで、そういう形になるとやっぱり地元としても比較的進んでいる福井エリアの高浜地域になるであろうという形を、今日初めてですけれども発表させていただいたわけです。
(問)すみませんあと一つ、先日、一部報道というか自分で書いたのですが、東京電力が除染費用の求償について、ずっと渋っているという問題があって、昨年から、当時の井上副大臣がかなり強く言われたのがあって、国直轄除染分についてはだいぶ支払っているようですが、市町村除染分についてはほとんど支払っていないという状況が続いています。これについての環境省としての見解を教えて下さい。
(答)私も記事を読まさせていただきましたが、市町村除染に係る費用の求償については、これまで、東電が確認すべき証憑書類の範囲について意見の相違があったため、大部分が未払いとなっています。これは事実であります。このため、東京電力と調整しまして、まず第一に、全体の一割程度の事業について重点的に事業内容を確認する、そして残りの事業については、その結果を踏まえて確認過程を大幅に簡略化しないと、全てを見たら相当の時間がかかってしまうということで、その簡略化の取組を、昨年12月から市町村とも連携しながら進めているところです。この取組によって、今後、未払分の支払が順次進んでいくものと考えております。

(問)新潟日報の五十嵐といいます。先程の水俣病の特措法に関してなのですが、国は、というより環境省は特措法に基づく水俣病の判定は行政処分に当たらないということで、異議を認めないということだったのですが、今回のこの新潟県の対応によって、この見解というかを見直すとか、変えるとかそういった考えはあるのでしょうか。
(答)これは先程もお話ししましたように、これは想定外のものであるというか、県が独自に対応をしているということでございまして、実際のところ新潟県から事務的に話を聞いてみたいと思っております。
(問)それから水俣病の話の関係で、新潟水俣病の第3次訴訟の判決が先日ありまして、住民の方が昨日控訴を決めたということですが、これによって国も一審では国の責任というのは認められなかったのですが、再び高裁で争うということになると思うのですけれども、どのような対処方式といいますか、対応していく考えでいらっしゃいますか。
(事務方)事務方からお答えさせていただきます。控訴審において適切に国の主張のほうをしてまいりたいと考えております。

(問)河北新報の門田です。宮城の指定廃について教えてください。4月の5日に仙台市でフォーラムを予定しておりますが、地元では過去に原子力保安院であったやらせがあるのではないかという疑念の声も聞こえております。質疑などはどのような手順で進める御予定でしょうか。
(答)環境省としましては、指定廃棄物の処理について、地元の方々の御理解が得られるように一つ一つ丁寧に御説明することが重要であると考えております。宮城県の指定廃の問題につきましては、詳細調査の候補地となっている3市町の問題だけではなく、県全体の課題であります。しかしながら、住民の皆さまをはじめ、県民の皆さまと直接的に意見交換をする機会がありませんでしたので、このフォーラムを開催することによって、県民全体の皆さまに直接説明をし、質問や意見をお伺いして直接お答えする場を設ける必要があると思っております。やらせがあるではないかというお話ございましたが、そのようなことは一切ございません。当日、皆さまに見ていただければ分かるのかなと思っております。

(問)日経新聞の浅沼です。温暖化関連で二点お伺いします。まず一点ですが、EUをはじめ各国はこれまで2050年に先進国を80%削減を目指した国際合意をふまえた野心的な目標を提出しているかと思います。一方で日本は中環審・産構審の議論でも野心的な目標を掲げるべき、あるいは現実的な目標にするべきと意見が分かれている状況ですが、大臣は先日、各国の動向や新枠組みの議論、あるいはエネルギーミックスの状況を踏まえて検討するという御発言がありましたが大臣としてどのような目標を掲げるべきとお考えでしょうか。
(答)世界に貢献するようなものを出していかなくてはならないと思っております。約束草案の検討を急いでやっていかなくてはなりません。すべての国が参加するということで、各国の事情の中、約束をそれぞれが出していくということで、我が国は3月までに間に合わなかったことは非常に残念だと感じております。難しい問題ですが、中環審・産構審といったところで、我が国のエネルギーミックスなど様々な検討を重ね、一日でも早く出していきたいと思っております。
(問)あともう一点ですが、削減目標の前提となる、エネルギーミックスについて確認させてください。30年までに再生可能エネルギー30%を目指すという御発言があったかと思うのですが、検討状況がかなり詰まってきてはいると思うのですが、引き続き大臣のお考えにお変わりはないということでよろしいでしょうか。
(事務方)エネルギーミックスの検討の中で、再生可能エネルギーについても議論されているところですが、環境省も関係省庁と議論をしているところであります。

(問)NHKの大井です。二点お伺いしたいのですが、約束草案の提出に関してなのですが、提出の間に合わなかった理由というものを教えていただいてもよろしいでしょうか。
(答)しっかりしたものを作る、約束したものを実行するという点で、我が国を世界が注目しておりますので、審議会で丁寧な議論が行われています。今後ともCOPの決定、各国の動向や将来枠組みに係る議論の状況、エネルギー政策やエネルギーミックスに係る国内の検討状況等を踏まえて、新たな削減目標をできるだけ早くまとめていきたいと思っております。
(問)二点目なのですが、明日から改正フロン類法が施行されますけれども、施行後の取組についてお話を伺えますでしょうか。
(答)改正フロン類法が施行され、全ての業務用冷凍空調機器に、点検・修理などフロン類の漏えい防止対策が求められます。非常に多くの事業者が対象となりますので、4月1日からの施行をきっかけに漏えい防止対策の規制の周知と徹底に努めてまいりたいと思います。都道府県が中心になっておりますので、連携をしっかり取ってまいります。いよいよ4月1日から本番が始まるなという気持ちであります。しっかりと行っていかなくては温暖化対策に影響がございますので、しっかりと行っていきたいと思っております。また、ノンフロン製品普及に向けた補助金の活用など、総合的なフロン対策の推進に全力で取り組んでまいりたいと思います。

(問)共同通信の川口です。おはようございます。約束草案について3点お願いいたします。先程、大臣の方からはCOP決定で、COP21に十分先立って約束草案を提出するという合意がなされているという発言がありました。大臣の御認識として十分先立つというのはどの程度だとお考えでしょうか。例えば3ヶ月だったら十分先立つというのか、6ヶ月だったら十分先立つというのか、その辺を教えてください。
(答)先程お話しをさせていただいたのですけれども、最も早い国はこの時点で出ておりますので、我が国も努力をしてきましたけれども、3月末までにはそういうことができなかったのはとても残念だと思っております。ただ、十分に先立ってということで、これから先に様々な国際会議等がありますけれども、我が国も注目されておりますので、その都度様々な国から指摘を受けると思いますので、私だけでなく総理もそういった会合に出て、たぶんそのような質問を受けるのではないかと思います。そういったことを考えると、できるだけ早く決めていかなくてはいけないなと、そのために今、中環審、産構審など様々な会合をやっておりますけれども、加速度的にとりまとめていきたいということでございます。
(問)ありがとうございます。今の件に関して、総理も質問を受けるのではないかとの御発言なのですが、これから安倍総理、5月に訪米をされて、6月にはG7サミットがあります。また6月には交渉の会合がドイツでございます。このあたりまでに間に合わせなければ、日本の立場として少しまずいのではないか、間に合わないのではないかというような思いはありますでしょうか。
(答)今、御指摘がございましたように、様々な機会があると思いますが、やはりそういったところでできるだけ早く発信ができるようにしたいと思います。御指摘の頃が大切な時期に当たるのではないかというのはありますけれども、ただ、今言えることは、だからといって日を決めるわけにもいきませんので、できるだけ早くということで大変申し訳ないのですれどもお願いしたいと思います。
(問)すみません、長くなって。時期もさることながら、どういう内容にするのかということも大変重要なことだと存じます。EUは50年に80%削減への道筋にのせるために、少なくとも30年時点で40%削減をすると言っているわけですけれども、日本としては同じくらいの道筋を描いていかなければいけないというふうにお考えでしょうか。
(答)様々な国がその国の事情に従って、今数字等を出しておりますので、我々もしっかりと精査をしていきたいと思います。いろんな形が出ていて、内容がどういうことかということがちょっと分かりづらい数字を出している国もございます。ただ、そういった数字が各国から出るということ自体は、全ての国でやりましょう、そうでなければ効果がないということですので、その点は評価をしたいと思います。我が国は重要な排出国でもございますし、各国から期待されているテクノロジーを持った国でもございますので、それなりの数字を出していかなくてはいけないという責任感もございますので、そういった意味で様々な皆さんの意見を集約して、数字を出させていきたいと思っております。
(問)すみません、長くなりまして。最後の質問です。今、中環審、産構審で専門家の先生方が議論されているのは承知をしているのですが、またそれとは少し違った次元で、政治の世界の皆さんで協議をしていかなければならないのかなと想像しています。具体的には経済産業大臣とか外務大臣と、既に望月大臣はこのことについて協議はされていらっしゃるのでしょうか。それから、もしされていらっしゃらないようであれば、今後どういった形で協議を進めていきたいというふうにお考えでしょうか。
(答)こういったものはしっかりとした裏付けがあって、また積み重ねがあって進めていかなければいけませんので、我々政治に携わるものが先にそういったものを出すというのはいかがなものかと思います。しかし、やはりいろんな数字が出てきて、我が国の方針を決めるという時期が、どの時期かちょっとまだ分かりませんけれども、そういった時にはしっかりとそれぞれの大臣と打ち合わせをする時期が来るのかなと思っております。

(問)共同通信の角です。除染費用の求償の件で大臣の見解を伺いたいのですが、東電が求償を先延ばしにして、市町村除染については証憑の確認が取れないということで、ほぼ払っていなかったわけですけれども、これについて汚染者負担の原則というのは環境省の根幹だと思うのですが、ずっと引き延ばしをしていて、環境省としてこの1年半ほど許していたのではないかという批判もあります。手ぬるいのではないか、東電へ配慮しているのではないかという批判までありますが、国民感情も踏まえて、東電のこれまでのやり方に対してどのようにお考えなのか。それに対して危機感を持ってらっしゃるからこそ、昨年12月からこういった取組をされてきたのだと思いますが、これまでのあり方について大臣のお考えを伺わせてください。
(答)市町村からそのような話も若干聞こえてきておりましたので、12月からの取組によって、今後未払い部分の支払が順次進んでいくものと考えております。東京電力は、証憑書類について一定の確認作業を経た後には確認過程の大幅な簡略化や、未払分の支払に応じる姿勢と聞いております。我々としては、しっかりと支払っていただければよいということになりますので、確認作業と支払の進捗を見守っていくことにしたいと思っております。
(問)これからはうまくいくだろうということは、それはそれでいいのですが、そもそも1年半程前から払っていなかったものに対して払えと、自民党の環境部会などからはかなり強く払いなさいといわれて、それなら払いますといってから、このような状況が続いてきたわけです。それについて最終的に払っていただければよいということなのか、そもそも国が一部利息を負担しているような状況なので、国民感情としてはやはり納得がいかない部分が強いとは思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
(答)この問題については、基本的にはしっかりと東電が支払うというのは基本でありまして、その過程の中にいろいろな御意見があることは理解しております。ですからこのような形になったのかとは思いますが、最終的にはしっかりとお支払をしていただくことは基本でございますので、そのような方向に進んでいくことを望んでおります。

(問)朝日新聞 奥村です。本日は、3月31日という話がありまして、顧みてみますと、前政権下でしたけれども、最初に出た方針、指定廃棄物についてですが、これまでのメドにする期日もあったわけです。それが自民党政権に移ってという過去の経緯は、釈迦に説法かとは思いますが、いくつか混乱を生んでいるのもご存じだと思うんですけれども、改めて御所見があれはお伺いします。
(答)指定廃棄物につきまして、前にもお答えしていると思うんですけれども、それぞれの地域の皆さんの、できるだけ早くというご希望を胸に動いておりますので、なかなか進展しないことについて、保管をされている方々を始め、ご苦労をおかけしてしまっている皆さまに、心苦しく、申し訳ないという気持ちでいっぱいです。3月のことでございますけれども、前政権の時に決めたことであって、我々はそれを変えさせていただいたということで、3月が期限ということは我々は考えていないということです。ただ、様々な事情の中でこういうふうになっておりますが、そういうところで生活されている皆さまのことを考えると、一日も早くしっかりと進むようにしなければ行けないと思っております。
(問)関連してもう一問。現在、指定廃棄物に指定しているのが12都県あると思いますが、たとえば埼玉県、北海道でもあるような報道もありますが、無指定というのか、指定外というのか、8000ベクレルを超えるような廃棄物が存在することについてのご所感をお願いします。
(答)環境省としては、指定廃棄物のように網羅的に数量を取りまとめてはおりません。必要に応じて、個別的に県などを通じて把握をしております。8000ベクレルを超える未指定の廃棄物については、引き続き適切に処理されるように、県及び当該廃棄物保管者とよく相談をしてまいりたいとこのように思っております。
(答)適切に処分されるというのは例えばどういうことでしょうか。指定されるということなのでしょうか。
(事務方)指定されていない、未指定と言いましょうか、申請されていない8000ベクレル超のものがございます。それぞれの保管している方のご事情、あるいは県内の事情とかありますので、まずは保管しているという状況ですので、例えば保管の仕方ですとかそういったことについて、我々のほうから技術的な助言などさせていただきながら、最終的にどうするかということにつきましては、それぞれの事情の中で、考えていきたいと思います。
(問)関連して、これらの状況は、放射性物質汚染対処特措法で基づく行政マターと理解をさせていただいております。この法律が施行されて3年経ち、こういう施行状況にあることについて、大臣としてどのようにお考えになるのか、併せて、今日初回が行われる検討会についての対応について教えてください。
(事務方)ご指摘のように、特措法の3年間の法律の施行状況を今日第一回ということで、施行状況の点検を開始するということでございます。この中では事務方からテーマを設定することではなくて、専門家の先生方に現在の施行状況を説明し、検討会の中で御議論していただきたいと思います。
(問)今、二つ質問しました。一つ目は施行状況についての大臣のお考えと、大臣の期待ということで、是非大臣にお答えいただきたいと思います。
(答)一番最初申し上げましたように、一日も早くと言ってこういう状況となっていることは、皆さんに大変申し訳ない気持ちです。私としては、様々な要因だとかそういったことで大変なことがございますけれども、総力を挙げてなんとしても一日も早く、住民の皆さんが安心して生活できるように進めていきたいと思います。ただ、地域によってさまざまな事情があって、そういったものを届けていないなど、さまざまな事がございます。だからといって、我々が上から目線でそういうことを出来ませんので、一日も早くできるように相談をしながら進めて行きたいと思います。

(以上)

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