望月大臣記者会見録(平成27年2月24日(火)9:20 ~ 9:43  於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。御報告することが2件ございます。まず、本日2月24日火曜日から2月25日水曜日にかけて、アジア地域における環境影響評価に関する国際ワークショップを都内で開催いたします。参加者はアジア地域14か国の政府関係者や専門家など総勢70名程度の見込みです。各国における環境影響評価に係る経験が話し合われる予定です。本ワークショップは、アジア開発銀行とも協力し、環境影響評価の推進に関する国際学会との連携も視野に入れており、アジア地域の環境影響評価の推進と環境負荷の低減に役立つことを期待しています。
 次に、2050 年の温室効果ガス排出80%削減など、温暖化対策については、長期にわたり、すべての主体が、あらゆる部門で持続的に対策に取り組んでいく必要があります。特に、電力部門の排出量は、現在、我が国全体の約4割を占める最大の排出源ですが、CO2 排出の多い石炭火力発電所の立地計画が相次いでいることに懸念を持っています。国の削減目標を確実に達成できるよう、電力業界に対し、温暖化対策の枠組みの構築を促し、国の目標達成の計画に位置づけることが、一昨年4月の関係大臣会合において決まっていますが、未だ枠組みは構築されていません。このため、既存の発電所も含めて、国の目標と整合する枠組みとなるように、環境省としても、環境政策としての枠組みのあり方を積極的に検討するよう、事務方に指示したところです。また、産業・運輸・業務・家庭などの需要側でも、地域の活性化、暮らしの質の向上、コストの削減などに結びつけつつ、再生可能エネルギー等の自立・分散電源による地方創生、先導的な技術を活用した削減対策の促進、二国間クレジットなど海外での削減対策の促進等の施策の強化を検討するよう、事務方に指示したところです。中長期の温室効果ガス排出大幅削減に、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思っております。御報告は以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社のNHKです。よろしくお願いします。3点お伺いします。まず、この環境大臣の指示についてですが、このタイミングで指示を出された意図を伺えますでしょうか。
(答)石炭火力の立地計画が相次いでおりますので、従来より懸念を持っていたところでございます。今般、約束草案やエネルギーミックスの議論が本格化しておりまして、やはりこういった課題については解消しなくてはいけないと、そしてしっかりした約束草案とそれを実現するための施策を打ち出していく必要があると考えたためであります。
(問)2点目は福島県の中間貯蔵施設に関してですけれども、今日も地元で県や立地自治体等との協議があって、搬入開始に向けた最終判断が行われるという見通しですが、そうした動きを前提として、今後の搬入開始に向けたスケジュール感等をお伺いできますでしょうか。
(答)これは2月8日に、私が復興大臣とともに福島県知事に対しまして、搬入開始に当たっての5項目の確認事項につきまして、国としての対応をご説明いたしました。内容は皆様御存じのとおりでございまして、JESCO法とか使い勝手のよい交付金とか、あるいは搬入路の安全、施設の安全、県・2町との安全協定といったものについて、だいたいこういう形になりましたということを御報告したわけであります。そして昨日、福島県の関係部局長会議が開催されて、本日、福島県と大熊町、双葉町との協議、その後に双葉郡8つの町村長との協議がそれぞれ開催されるということは聞いております。このような会議を通じて、地元において調整が進められるものと承知しております。我々としてはこちらのほうから投げかけておりますので、国としては県や両町の御判断をお待ちをしているということでございます。
(問)最後に、昨日、西川農林水産大臣が自らの政治資金の問題で辞任されましたけれども、閣僚としての受け止めをお聞かせ願えますでしょうか。
(答)これは西川さん自身の問題ですけれども、私としては、私が大臣になる前に、行政改革推進本部長をやっていた頃、公務員制度改革をまとめるということでなかなか大変な仕事でしたけれども、ちょうど西川元大臣が内閣委員長の筆頭理事をやっていただいており、ここでまとまらなければ、これができないという状況の中で、これを与野党しっかり打ち合わせをしていただいて、まとめあげていただいたということで、非常にありがたかったということが思い出されます。それから、また、現在大変難しい農業改革やTPPの問題の先頭に立って力を発揮していただいていたところであり、これは非常に残念だという気持ちであります。林大臣はちょうど今日も朝御挨拶しましたけれども、宏池会ということで毎日顔を交わしていて、非常に親交の厚い、仲が良い間柄です。また、農林水産大臣であったということで非常に仕事ができる方でございますので、是非とも頑張ってもらいたいという気持ちでいっぱいです。

(問)朝日新聞の香取と申します。まず、環境大臣指示についてお尋ねしたいのですけれども、火力発電所の立地が増えていることに対しての懸念について、これまで環境アセスメントの段階で局長級とりまとめを引き合いに出して、経産大臣と事業者に対して枠組み作りを早くして下さいと促すようなことを再三されてきたと思うのですけれども、このタイミングにあたって、環境省として、環境政策の枠組みの在り方を積極的に検討するようにというふうにされているというのは、これは具体的にどのようなことをされるのでしょうか。
(答)今までは電力業界で自主的にといいますか、そういうことで取り組んできていただいたわけでございますけれども、電力業界は、CO2排出量の4割という非常に大きな割合を占めているわけであります。削減目標・枠組みについて、業界に対して構築を促すだけではなく、今後は環境省としても枠組みの案を積極的に検討してまいりたいと思います。電力業界が、自主的にしっかり枠組みが構築されていればいいのですけれども、約束草案とかエネルギーミックス等の様々な問題がある中で、我々としても積極的にこのことには業界にしっかりやるようにというようなものを打ち出していかなければならないと、これから環境省の中でしっかり検討していくと、そういう指示を出したということでございます。もちろん電力以外に関しましても、地球温暖化対策を通じた地方創生とか、今の政府の方針がありますので、国として、中長期的な効果的な排出削減方法の検討を強化してかなくてはならないと思います。
(問)今の関連で、そうすると今まで経産省に任せていた部分について、環境省が何かしらの関与をするというか、外側から提言をするような形になるのですかね。このことについて経産省との打ち合わせですとか、逆にもう既に電力業界と連絡を取っているとか、どのような進捗状況なのでしょうか。
(答)経産省は経産省で、そういうことをやっていただいていると思っています。我々が経産省と打ち合わせをしているということではなくて、環境省側としてもこの約束草案等をこれから我が国が出していかなくてはいけないということで、今回環境省の中にしっかりとそういう検討を始めなさいということです。そういったものができたところで、経産省側とも打ち合わせをしていくことになると思いますが、とりあえずしっかり我が省の中で、今までは自主的取組でしっかりやっていただいてできるだろうとしていたことを、もっと我々のほうで検討していかなくてはならないだろうと、どういうものになるかというものを出していきたいと思っています。
(問)最後に1点、今のに少し関連するのですが、先日予算委員会で出ていましたが、環境省が2050年の再生エネルギーの導入見通しについて、まだ公開されていませんが、内々の委託事業という形でやられていて、数字が非公式に出ていると。これに対して環境省としては数字が一人歩きするので公表する予定は今のところ無いというお話しでしたけれども、これに関して今の姿勢とはなんとなく矛盾するのではないかなという気がするのですが、この数字の扱いとか性質についても、御説明も含めてお願いしたいのですけれども。
(答)今の御指摘の試算でございますけれども、これは当省としての見解を示すものではないです。我々のほうで外部委託しておりまして、委託先が様々な前提や仮定をおいて試算したものでして、実は試行錯誤中の未成熟なものです。これから我々もしっかりしたものを打ち出していくのに、想像だとか、こういったものかなということで出すわけにはいきません。そういった意味ではしっかりしたものを打ち出していくということです。委託先ではこれから更なる検討を経て修正が重ねられていくものと理解しております。ですから、委託先からしっかりしたものが出たら、報告内容も検討材料の一つにして、環境省として再生可能エネルギーの最大限の導入に向けて、経産省を含め関係省庁と連携して、調整を図ってまいりたいと考えております。

(問)共同通信の角です。よろしくお願いします。中間貯蔵施設のお話に戻しますが、明日大臣行かれると思うのですが、今後、実際に廃棄物搬入開始する運びになると思いますが、大臣は現地に行かれるのでしょうか。
(答)今日双葉町、大熊町が協議をしてそれからまた郡の8町村と協議をして、そして整ってからという形になりますので、日程については決まっておりません。行くのか行かないのかという話をするのは、その時点で検討させていただきたいです。これまでの関係者の皆さまの様々な苦労の上に成り立つとすれば、行きたいと思っております。
(問)搬入開始の時に大臣も立ち会うおつもりだという認識でよろしいですか。
(答)搬入開始の場なのか、搬入が開始されてからなのか、そこまではまだ決めていないのが実情です。
(問)決めてないかもしれませんが、大臣のお気持ちとしてはどうなのでしょうか。
(答)出来れば行きたいです。

(問)日経新聞の浅沼です。まず中間貯蔵について伺いたいのですが、今朝方、官房長官とこの件についてお話されたと伺っていますが、どういったお話、またはどういった指示があったのでしょうか。
(答)ここまできているということの御説明を行いました。官邸においてはまだ細かいお話をしていなかったものですから、今日このような状況であり、大分煮詰まってきて、ここまできたという御報告をさせていただきました。
(問)重ねて総理から何か指示はございましたでしょうか。
(答)総理からというよりも、そのような中でしっかりやっていただきたいということは前々から言われておりましたので、今日はそういった中間的な報告といいますか、現在の状況を御説明させていただきました。
(問)搬入開始も合わせて、今後の見通しなどのお話はなかったのでしょうか。
(答)具体的に何日にどうするという話はなく、福島の復興に大変重要な問題でありますので、時に応じて御報告をさせていただきたい。特に今日は、昨日に県の会合がございましたし、今日は双葉町、大熊町で会合がございます。それから双葉郡8町村でお話があるということですので、このような状況であるということを、若干の御報告をさせていただきました。
(問)別件ですが、環境大臣指示についてお伺いしたいのですが、これは2020年以降の約束草案に大きく関わってくると思うのですが、この検討内容というのは約束草案までに出てくるということでよろしいですか。
(答)まだそこまでは決めてございません。事務方に早急にまとめなさいという指示を今出したところでございますので、どの時点で出てくるのかというところまでは決めてございません。

(問)朝日新聞の奥村です。いろいろお話をいただいておりますが、中間貯蔵施設に関して、大臣のご紹介があったとおり、今日日程が組まれていて、福島県は地元として搬入受入を容認されると聞いております。それについて大臣の受け止め方と御所感をお聞かせください。
(答)2月8日に搬入開始にあたっての5項目の確認事項等について、国としての対応を説明いたしました。福島県の方から確認していただきたいという事項を着々と進めてまいったので、御報告させていただきました。こちらとしてはお願いする立場であり、これからは福島県とそれから安全協定を結ぶ双葉町、大熊町のみなさんにどう評価していただくかということでございます。本当に重要なことでございまして、お待ちさせていただいています。お願いすることでございますので、そのような形でお待ちしている状況です。
(問)これは適切な質問かは分からないのですが、今日もし搬入容認があったならば、どのように受け止めますか。
(答)そのようになれば大変に本当にありがたいことです。我々が様々お約束していたことが、ここで一応搬入開始の目処がつくのかなということです。そのようになっていただければありがたいことです。しかし、だからといって全てが解決するわけではなく、福島県や大熊や双葉の皆さんの気持ちに寄り添って、ことを進めていかなくてはいけないという決意であります。

( 以上 )

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