COP20ステートメント

議長、ありがとうございます。
日本政府を代表して、COP20議長を務めるマヌエル・プルガル・ビダル環境大臣及びペルー政府に心から感謝いたします。

議長、
我が国としてIPCC第5次評価報告書の内容を重く受け止めています。同報告書においては、今後数十年間の大幅な排出削減、また緩和と適応を組み合わせた気候変動リスクの低減の重要性が示されています。我が国としても、2050年までに世界全体で50％減、先進国で80％減という目標を改めて掲げ、貢献してまいります。

議長、
2020年以降の枠組みについては、全ての国が参加する公平かつ実効的なものとする必要があります。新枠組みにおいては、全ての国が、定量化可能な約束草案を提出し、約束達成のために国内対策を実施するとともに、実施状況に関する点検・評価を受ける義務を負うことが重要です。

我が国の約束草案については、COPの決定、各国の動向や将来枠組みに係る議論の状況、エネルギーミックスに係る国内の検討状況等を踏まえて検討し、できるだけ早期に提出することを目指します。

議長、
我が国は、あらゆるツールを活用し、各国と緊密に協力し、低炭素社会を構築していきます。

日本は、洋上風力発電や燃料電池等の優れた低炭素技術を有し、引き続き、再生可能エネルギーの導入拡大、徹底した省エネ社会の実現を進めていきます。

また、フロン類の製造から廃棄に至る排出抑制対策を強化する改正法を来年４月から施行します。

これらの経験を踏まえ、日本の環境技術及び環境科学・で世界全体の排出削減に貢献します。これまでに12カ国と署名に至っている二国間クレジット制度は、環境技術による貢献の柱となるものです。10月インドネシアにおいて第１号プロジェクトが登録されたところであり、今後も、具体的なプロジェクトの実施を着実に進めます。また、イノベーションの促進に向けて、世界の産官学の英知を結集する国際フォーラムとして、本年10月に東京で「ICEF（アイセフ）」を開催し、今後も毎年開催していく予定です。

また、途上国に対して、約束草案の策定支援を含め、緩和行動を引き続き支援するとともに、ペルーをはじめ様々な地域の森林保全に積極的に取り組んでいます。先月には、REDD+に関する官民連携のプラットフォームが立ち上がったところです。

さらに、途上国の対処能力を包括的に支援するため、9月の国連気候サミットで安倍総理が表明した「適応イニシアチブ」について，その内容を具体的に示す事例集を発表しました。また、各地域の知見を共有する世界適応ネットワーク第1回フォーラムを来年３月パナマで開催する予定です。さらに、気候変動に深く関係する防災に関し、来年３月，仙台で第３回国連防災世界会議を開催します。各国の首脳の皆様のご参加を期待しています。

資金支援については、緑の気候基金に対し、国会の承認が得られれば、最大15億ドルを拠出したいと考えており，より多くの国からの拠出を期待しています。

また、気候技術センター・ネットワーク等の充実を図り、資金メカニズムとの連携を深めることにより、途上国における効率的・効果的な気候変動対策がなされるよう努めてまいります。

これらを通じて、2015年合意の成功のため、日本は今後も低炭素社会に向けた行動を続けていきます。

ご清聴ありがとうございました。