大臣談話・大臣記者会見要旨

北川副大臣・浮島大臣政務官記者会見録(平成26年3月12日(水)11:33 ~ 11:45  於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

(副大臣)皆さん御苦労様です。昨日は3月11日ということで、震災から3周年の慰霊の式典もありまして、改めて犠牲者の皆さんや、そして未だ避難をされている方々に対してお見舞いと御冥福を捧げたところであります。そういう中で私のほうからは、一点、国立公園関係の発言をさせていただきます。先週はちょうど石原大臣が31番目の国立公園ということで、慶良間の式典に出席をされましたが、私は今年、国立公園50周年、80周年を迎える地域が多いものでありまして、ちょうどこの3月16日、日曜日に霧島の記念行事に参加をさせてていただきます。瀬戸内海も同じ80周年でありますが、このイベントはまたその後にあるようでありまして、プレイベントには牧原政務官が出席する予定であります。私のほうは、鹿児島県霧島市と宮崎県えびの市の両市で3月16日、2箇所で開催される、国立公園「霧島」指定80周年記念式典に出席をする予定であります。80年もの長きに渡り美しい自然を護り、引き継がれてこられた地元の自治体をはじめ様々な関係者の皆様方に感謝の念を申しあげると同時に、このイベントに参加をして地元の皆様方の御意見を賜って、特に全国の国立公園をはじめ、自然環境の中で今年はシカやイノシシの被害が増大をしているということでありますので、現地においてもこのようなお話を聞けるかなと思っております。えびの市近辺といいますか、霧島辺りもかなりのシカが増えているということも聞いておりますので、この行事と同時に今回の法改正に向けて地元の皆様方の意見をいただければと思っております。以上、私のほうからこの件についての御報告をさせていただきました。

2.質疑応答

(問)今月幹事社の日経新聞の浅沼です。よろしくお願いします。北川副大臣に2点お願いします。まず1点目なのですけれども、今朝の自民党の環境部会のほうでも議論になったのですけれども、エネルギー基本計画についてです。温暖化の削減目標でですね、野心的な目標を立てようとすると、やはりその原発、あるいは再エネのところをどうするかという議論が必要かと思いますけれども、環境省としてどういうスタンスとして臨むかというところを改めて教えて下さい。
(副大臣)環境省といたしましても、このエネルギーの問題については政府としてエネルギー政策の基本計画も出てまいりましたし、従来から再生可能エネルギーの必要性、そして自立分散型のエネルギーというものを増やしていくという方針をとっておりますし、今回の党のほうで、部会で35%まで再エネを引き上げるという話もありました。その議論というのは、これから党内でなされると思いますが、総理もおっしゃっておられますように、原発に対する依存度を減らしながら、エネルギーのベストミックスという方向でありますので、環境省としても同じ考えでもありますし、なおかつ私も先々週大阪で視察をいたしましたが、メガソーラーと蓄電池の組み合わせの中での再生可能エネルギー、自立分散型エネルギー、こういう具体的な施策に国としても関与し、また応援をしながら広めていきたいと思っておりますので、今回党のほうでそういう議論が活発になされるということは非常にありがたいと思っております。
(問)原発の取扱いについてはどのようにお考えでしょうか。
(副大臣)これはまだ規制庁の審査もありますし、政府の方針に準じて、環境省もそれに準じていくということであると思います。
(問)2点目は、先週水俣病に関して、総合的検討の具体化がなされました。改めて、北川副大臣の受け止めを教えて下さい。
(副大臣)従来から会見の中でも申し上げておりますように、この水俣病問題について少しでも前へ進めていくという中で、最高裁の判決、最高裁の判断を尊重しながら、新たな通知を発出をして、今後対応していきたいということに尽きると思います。

(問)共同通信ですけれども、先ほどエネルギー基本計画の質問が出たのですけれども、関連して伺いたいのですけれども。電力の自由化について議論が進んでいるように思うのですけれども、電力がある程度自由化されますとエネルギーのベストミックスというのがある程度市場の判断に委ねられてくるということがあると思うのですけれども、こことの政府であるとか、あるいはCO2削減とかの目標でいろいろ、政府の考えるベストミックスと市場の考えるものでずれがどうしても出てくると思うのですけれども、その辺りはどういうふうにクリアされていくのでしょうか。
(副大臣)まず、党内でそういう議論が始まったわけでありますし、各界からの意見も聞かなければならない点も多々あると思います。今の再生可能エネルギーの買取り価格等の問題も俎上に上がっているところもありますし、そういう点も踏まえながら今後政府として対応していく。市場だけに任せるわけにもいかないと思いますから、ある時期が来れば、政府としてきちんとした方向性を打ち出していく必要性はあると思います。いずれにしても党でこういう議論が始まり、各方面からもう一回様々な意見を聞く機会は設けなければならないと思っています。
(問)原発の取扱いなのですけれども、CO2削減というのが環境省の大きなテーマであり、そうするとどうしてもある程度原発をやっていきたいという感覚もあると思うのですけれども、一方で除染とか中間貯蔵で福島の皆さんの声を聞いていただいている状況で原発は如何なものかなという思いもあると思うのですが、その中で環境省の立ち位置としてどう向き合っていくかというのはある程度メッセージがほしいような気がするのですが。
(副大臣)再稼働については政府の方針というか、党のほうでも安全性がきちんと確保されて地域の皆さんの理解を得られる原発については再稼働ということを総理も言っておられますし、そういう中で我々は省エネだけではなく大幅な省エネのことも打ち出しておりますから、大幅な省エネと再生可能エネルギーの中で原発の問題点も考えなければならないと思いますし、片方では依存度を減らしていくということでありますから、必要最低限というかそういうところの中でこのCO2の削減も考えていく必要があると思います。我々は今回大幅な省エネというところも強く打ち出しているところもありますし、特に3月にIPCCの総会もありますから石原大臣もおっしゃっておられますように国民の皆様を巻き込んだ中でのイベント、そういうことで理解と協力を得てCO2の削減にも取り組んでいく必要性があると考えております。

(問)共同通信の船木です。水俣なのですけれども、昨日の大臣の閣議後会見でも似たような質問が出ているのですが、やはり客観的資料の取扱いという件に関して地元から非常に心配する声が上がっているのですが、今回、最高裁で勝った溝口さん、裁決で認められた下田さんのケースのような人でも、やはりそのカルテとか当時の資料が残っている人はもう何十年も前で廃棄が5年ということを考えると非常にハードルが上がってしまうのではないかという懸念もあります。実際、肝炎とか原爆症など過去の似た問題、同様の問題でもカルテが無いということではねられてしまい、結局裁判に出て、通って、勝ってという混乱がまた繰り返されてしまいかねないのではないかと思うのですが、その辺の客観的資料の取扱いについてお伺いしたいのですが。
(副大臣)今、個々の方の名前が出たのですが、個々の方は私共はコメントするものではないと思います。客観的資料による裏付けということでありますが、やはり行政として法律に基づき認定の判断をする以上はやはり公平性、このことは確保しなければならないと思いますから、そういう点においてはやはり出来る限り客観的資料による裏付けを求めることは必要であると思いますし、そういう中で被害発生から長期間が経過していることは我々は理解をしておりますので、硬直的に過ぎる運用にならないよう今後努力をしていかなければならないとは思っております。