大臣談話・大臣記者会見要旨

北川副大臣・浮島大臣政務官記者会見録(平成26年2月13日(木)14:50 ~ 15:06  於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

(副大臣)それでは私のほうから3点、そして浮島政務官のほうから2点、皆様に御報告をさせていただきます。まずこの2月15日、土曜日でありますが、お台場のビッグサイトで「低炭素杯2014」が開催されます。このイベントに出席をし、環境大臣賞の授与を行いたいと思っております。「低炭素杯2014」では、全国各地の1,620団体の中から選ばれた41の団体が、低炭素社会に向け、地域に根ざした、アイデアあふれる地球温暖化防止活動についての発表をされます。4つの部門、地域活動、学生活動、企業活動、パートナーシップ、この4つも部門における最も優れた「金賞」及び、全体を通じて最も優れた「グランプリ」に対して、環境大臣賞を授与する予定であります。いずれも全国の地球温暖化防止活動の模範となる独創的な取組ばかりでありますので、今後、多くの方々の先導役となっていただくことを期待しているところであります。
 次に、来週の月曜日17日に、大阪市の臨海部等を訪問させていただきます。フェニックス計画等がありますが、この現場と複数の企業が集まりまして、廃棄物処分場を有効活用してメガソーラーを設置するという日本で初めてのスキームにより取り組む「大阪ひかりの森プロジェクト」、この現場を視察させていただきます。このメガソーラーには、市販の電気自動車から回収したリチウムイオン電池、これを16台分併設して、発電出力の安定化を図るという環境省の実証事業をされておられますので、これを視察する予定であります。さらに、近畿2府4県168市町村の最終処分を受け入れている大阪湾広域臨海環境整備センターを訪問し、緩傾斜護岸構造、いわゆる護岸の傾斜に応じた藻場育成などの海域環境に配慮した海面埋立処分場の現場などを視察する予定であります。近畿圏での重要な役割を担う海面埋立処分場の現状と、埋立後の処分場の有効活用と再生可能エネルギー導入を同時に実現する先進事業の現場をこの目で確認し、今後の循環型社会の推進と低炭素社会の実現に活かしていきたいと思っております。特に私も大阪出身でありますし、浮島政務官は今回は同行はされませんが、近畿の選出でありますので、関心も深いものでありますから、皆さんに同行していただいて一緒に見られればと思っております。
 次に先週の2月8日、仙台市内で「東北ESDプログラム発表大会」に出席をさせていただきました。東北らしいと言えば東北らしかったのですが、大変な雪が降りまして、開始をした1時頃積もり始めて、終わった時にはもう周りは真っ白で、雪の中で、というか東北でやったという実感を得た大会であります。雪の中でありましたが、沢山の方々に出席をいただきました。これは震災の経験をされた被災地発のESDプログラムを東北全域に広げていこうというものでありまして、幼稚園から、小学校、中学校、高等学校、そしてNGO、こういう方々の取組を発表していただき、それを評価をさせていただきました。また、同日、併せて仙台市内の仙台海浜鳥獣保護区、蒲生干潟も視察させていただきました。干潟の力強い再生状況やコクガン等の鳥を観察することもできました。大変寒い中でありましたが、がれきの処分場の処理も終わる中で、まだ廃屋も沢山ありますし、復興にはかなりの時間がかかるなあということも実感させていただいたわけでありまして、そういう現場に足を踏み入れて様々な情勢を視察をしていきたいなあということも感慨を新たにしたところであります。また、先程のESDの件で、今年の11月に会議があるわけですが、それまでに数多くの小学校含め学校現場での状況、教育を見たいということで、浮島政務官とともに、この10日に滋賀県の草津の小学校2校を視察をさせていただきました。素晴らしい教育をされているなあということを実感をいたしましたので、今、安倍内閣で教育再生、組織の教育長をはじめ、組織の議論がされておりますが、組織の充実と同時にやはり学校現場で着実にどういう教育をされているかということがやはり重要だなあということを痛感いたしました。ESDというのは、環境を含め社会のありとあらゆる要素が含まれるわけでありますので、地域とのつながり、そして歴史、文化。こういうことを小さいときといいますか、小学生の時から学ぶことによって子ども達がお互い思いやれる。そして認め合い、分かち合うという、私がいつも言っておりますが、そういう意識を醸成できるのではないかなあということを痛感いたしました。
 以上、私のほうからその3点を御報告させていただきました。

(政務官)私のほうから2点ほど御報告をさせていただきたいと思います。今副大臣がおっしゃいましたとおりに、滋賀のほうに視察に行かせていただきました。まず始めに笠縫東小学校、そして渋川小学校に行かせていただいたのですけれども、まず行って驚いたのは、子ども達の目が輝いているということに本当に驚きました。自分たちが自ら地域を好きになる。地域を守っていくために何をしなければならないかということを考えて、自分たちで創造して、行動しているということが素晴らしい教育だと私は思いました。本とか教科書で学ぶのも大切ですけれども、やはり自分達が体験する、心で学んだこと、これは本当に欠かせない貴重な体験だと思いますので、こういう教育、またESDを通してどんどん普及をさせていただきたいと心に誓ったところでありました。また、渋川小学校のほうで生きもの絵図というものを子ども達が作っておりまして、各1年生から6年生までみんな川の中に入ってどういう生きものがいるとか、土の中にはどういう生きものがいるのか、全部それぞれが分けていろんなものを調べて、自分を描くのですね。自分を描いてその絵図に貼っていくという、素晴らしい絵図が数日前に出来たと言ったのですけれども、それと同時にファイルもありまして、作ったときの自分の思いとかも、全部一人一人が自分の言葉で書いてあるファイルが同時にあったので、それがどんどん、その子ども達が卒業して大人になって結婚したときにまたそこの学校に戻ってきて、渋川はこういうところだったんだよと伝えていく、こういうのもとても重要だなと思いました。私も本当に世界をきれいにしていく環境問題として身近から、自分たちがいる場所からきれいにしていく教育をしっかりしていかなければいけないと思ったところでございます。
 もう1点は、7日、8日にかけて沖縄の石垣市と竹富町を訪問させていただきました。これは、漂着ごみを見せていただいたのですけれども、実は行って、現場を見てショックを受けたというのが正直な気持ちでした。これだけごみが漂着するのかなと思ったのですけれども、川平と米原と伊野田と星野の海岸4つに行かせていただいたのですけれども、伊野田ではおもしろい取組をしておりまして、海岸の全部中で50メートルくらいここだけは毎週のように掃除をすると。だけど、あとはどのくらい溜まったかそのままにしておくと。そのままにしておくとどのくらいのごみが漂着してしまうのかというモニタリングの実験をされていたのですけれども、そこの掃除をするところでも数週間後にはすごく溜まってきてしまうというのが現状で、やはり海外から流れてくる物も多かったものですから、今回、日中韓の環境大臣の会合等もございますけれども、しっかりその場でもそういうことを環境大臣のほうからもお伝えをしていただきたいと思っているところでございます。
 子どもたちの学校でもそうでしたけれども、やはり身近から、「川の近くに物を捨てない」とか「自分一人ごみを捨てても大丈夫だな」という、そういう意識を変えていく運動をどんどんしていかなければいけないなと、それも日本だけではなくて近隣諸国の皆様にも訴えていかなければいけないなということを強く感じたところでもございました。環境省といたしましても、回収処理、財源の確保もしっかり努めながら、息の長い取組が必要だと思います。今掃除したから、今きれいにしたから良いんだということではないと思いますので、しっかりと財源の確保も含めてがんばっていきたいと思っております。以上です。

2.質疑応答

(問)ありがとうございます。では、幹事社の共同通信の船木からよろしくお願いします。幹事社から1問質問させていただくのですけれども、12月の19日に熊本県の蒲島知事が水俣病に関連して環境省に対する要望ということで会見をされていて、3点ありまして、最高裁判決を最大限尊重することと、公健法の世界を閉じてはならないこと、そして公健法上の補償制度についての検証が必要だという、この3点をあげた上で、臨水審の開催というのを国に設置して、認定審査をするように強く求めるということを表明されていますが、その件に関連して国のスタンス、今現在のところをお伺いできればと思います。
(副大臣)以前からそういう御質問もありましたし、現時点において検討中です。最終的には知事の思いも含め、なおかつ大臣のほうからいつも言っておりますように県と二人三脚でやっていかなければならないということですので、そういうことも加味しながら検討中でございますので、よろしくお願いいたします。
(問)あと、時期的なめどというものはある程度考えていらっしゃるものは。
(副大臣)極力早くという思いでやっておりますが、時期についても最終的にはまだ決まっておりません。

(問)西日本新聞ですが、先ほどの質問に関連してなのですけれども、検討中であると、一方で水俣の認定申請、まさに今申請中の方からですが、環境省に対しては新しい通知を出すなと、県に対しては受け取るなと、という新たな行政訴訟の提起があったわけですけれども、そのことの受け止めと、それに対する環境省としての反論をお聞かせ下さい。
(副大臣)今申し述べられた訴訟については、先週4日に訴訟が提起されたことは聞いて承知しております。訴状の内容を今検討して確認して対応を検討している最中でありますので、いつまでにというところまではまだいっておりませんし、内容につきましては、今申し上げましたとおり内容を確認して検討中ですので、よろしくお願いします。
(問)もう1点、政務官にお尋ねしたいのですけれども、不勉強ですみません教えてください。漂着ゴミなのですけれども、これはどこの地域とか国からのものが多いのか。地元で分析されているのか、撤去費用とか。
(政務官)地元でもいろいろ、分析というか細かいところまでは承知しておりませんけれども、私が見た限りでは近隣諸国からのペットボトルあるいはウキもそうですし、日本のものよりもかなり近隣諸国のものが多く見受けられたと思います。
(問)近隣というのは、例えばハングルとか、ハングル語が書かれている。
(政務官)そうですね。
(事務方)八重山地域は中国の漁具とかペットボトルとかが多いようです。
(政務官)中国、それから韓国のものが多かったと思います。

(問)関連してなのですけれども、読売新聞ですが、先ほど浮島政務官、TEMMでも環境大臣から伝えていただきたいという話がありましたけれども、過去に漂着ゴミに関して、中国と韓国への要請とかはどんな状況でしょうか。
(副大臣)私の経験の過去は、私も政務官の時に日中韓の会議がちょうど石川県金沢であったのですが、7年くらい前ですが。そこで日中韓の閣僚クラス、向こうも副大臣、環境担当の事務官が来られていたのですが、その中で日本海沿岸の漂着ゴミが多いので貴国にも協力をして、極力海洋投棄も含め出されることのないように対応していただきたいという話をそこでしました。日中韓のPM2.5もありますけれども、そういう会議を通じて漂着ゴミの現状を伝えるということが大事だと思います。それを経て、北陸から日本海の漂着ゴミも少しは減ったように聞いていたのですが、政務官のほうから話を聞いて、全然減ってないということなので、絶えずそういう会議があるたびに漂着ゴミの話をしないといけないと思います。

(問)(共同通信)関連してなのですけれども、15年くらい前に私山口にいたのですが、ポリタンクが沢山漂着してくるという問題、あれは数の増減がその後あったかと思うのですが、要望はずっとされていると思うのですけれども、具体的にこれくらい減らそうという目標値を設定したりとかですね国同士の約束事というところにはなかなかならないのでしょうか。
(副大臣)そこまではいけてないですね。