大臣談話・大臣記者会見要旨

井上副大臣・牧原大臣政務官記者会見録(平成26年2月5日(水)16:20 ~ 16:40  於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

(政務官)それでは私のほうから2つ。1月10日から16日まで、モザンビーク、エチオピア、ウガンダの三ヵ国を訪問して、各国の環境大臣とバイ会談を行いました。このうち、モザンビークとエチオピアでは安倍総理と御一緒させていただいて、首脳会談にも同席をさせていただきました。また、ウガンダでは我が国が支援をしております「野生生物教育センター」等を視察をさせていただきました。この狙いというのは、やはり日本の環境を「攻めの地球温暖化外交戦略」を含めた大きな外交戦略の中に位置づけて、是非、首脳会談、トップ会談でも取り入れていきたいという思いで参加をさせていただきまして、エチオピアでは二国間クレジットのことも首脳の宣言の中で入るということになりました。各環境大臣(との会談)では、環境分野での協力の可能性ということを意見交換をさせていただまして、今後さらに詳細なニーズの把握や情報の交換のために、今回訪問させていただいた三ヵ国については、環境省の職員等を派遣させていただくという予定でございます。
 2点目は本日、さっき帰ってきたばかりなのですが、「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト」、去年の11月からさせていただいてますけれども、その一環として、埼玉県の動物指導センターと、さいたま市の動物愛護ふれあいセンターを視察するとともに、埼玉県の上田知事と対談をさせていただきました。埼玉県は、ピークは4万頭以上の殺処分があったものが今は2,500くらいまで減ってきているということでございますので、実際に処分を大幅に減らしているという現状を伺って、その事について非常にこういうことが功を奏したということなどについてお聞きをして、私が6月に発表させていただく予定のプランにも含めていきたいというふうに思っているところでございます。この結果も参考にして、さらに検討を進めていく所存でございます。以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社の共同通信です。井上副大臣に1点伺います。先日、福島県のほうで中間貯蔵施設を巡って建設候補地になっている楢葉町を外して、双葉町、大熊町に集約したいというお考えを知事が、双葉、大熊両町長に示されたと思いますけれども、これについて国の受け止めをお願いします。
(副大臣)そういう意味では、私どもは12月14日に要請をさせていただきましたので、そのお返事をお待ちしているということでありますが、そういう中で佐藤知事が自ら調整に乗り出していただいているということは有り難いと思っています。いずれにせよ、国に対して正式なお話があれば、地元の総意ということであれば重く受け止めさせていただきたいと思っています。
(問)まだ議論の途中なので、それに個別に国として反論するというのも微妙だと思うのですけれども、国が示した計画を大きく変更を求めるようなお考えだと思うのですけれども、そうすると最終的にどのような要望、要請が国のほうにあがってくるのかまだわかりませんけれども、現時点で出ている楢葉町を外してという話になると非常に大きな計画の見直しが求められると思うのですけれども、そうするとその施設の使用開始の時期だとかいろいろなところに影響があると思うのですが、その辺りの実現性についてはどうお考えでしょうか。
(副大臣)これもですね、まだ私どものほうには正式に何もお話がありませんので、ちょっと予断を持ってお答えするわけにはいかないと思っております。ただ、他方で従来から申し上げているとおり、仮置きの状況なども逼迫しておりますので、27年1月の搬入開始、これは変わることなく実現するようにしていかないといけないと思っています。
(問)仮に楢葉町を外して、双葉、大熊だけでやりたいという要請があった場合に、国として十分対応可能なのでしょうか。
(副大臣)対応可能かどうかということは、まだ本当に正式にお話があってからだと思っていますけれども、ただ、また知事さんと関係町長さんたちでお話をされるようなことも伺っていますから、その上で地元の総意ということで御意見を賜るのであればそれは重く受け止めなければならないとは思っています。
(問)それがどのような内容であれということですか。
(副大臣)そうですね。どのような内容であれというか、きっちり受け止めた上で我々としてどうすべきかということ、それは検討しなければならないと思っています。

(問)関連でNHKの横井と申します。今、技術的に対応可能かどうかという御発言があったと思うのですけれども、現時点で、今の計画で3町ごとの施設の容量の内訳とか試算みたいなものがもしあればお聞かせ下さい。
(副大臣)現時点で、全体で2,800万立米ということにしております。3町の内訳としては、双葉町が1,240万立米、そして大熊町が1,310万立米、楢葉町が250万立米という内訳の計画になっております。
(問)今のあげていただいた数字だと、楢葉町が桁としてはだいぶ小さい、1桁小さいということですので、技術的にはその2町でカバーすることが可能ということは、この数字からは言えるのですか。
(副大臣)まずはどういう御意見をいただくかということだと思います。その上で、その御意見に則って、やはり様々な検討はしなければならないと思っています。あと、ちなみに申し上げると、2,800万立米のうち、600万立米は森林除染とかフォローアップ除染、その辺を見越しての数字になっておりまして、これはちょっと詳細な積算がまだできていない部分がありますから、こういったことも含めて、いずれにせよさらに詳細な見積もりというものは出さなければならないと思っています。

(問)朝日新聞の神田ですけれども、水俣病のことでお尋ねしたいのですけれども、最高裁判決の後に検討していた、総合的判断の通知に関して東京地裁のほうに通知の発出を差し止めるよう求める訴状が受理されたというふうに聞いているのですけれども、今後の環境省の対応への影響をお願いします。
(政務官)まだ、その受理の話を正式に確認できておりませんので、確認をした時点で検討しなければならないと思っていますけれども、基本的には地裁が受理しただけでは環境省のスタンスとしては変わらないので、その後の裁判の推移をみていかなければならないと思います。
(問)そうしますと、その後の裁判の推移をみていくということは、その推移をみている間は通知を出すということにはならないというようなことになりますでしょうか。
(政務官)受理について初めてお聞きしたので、確認をしてということになりますけれども、基本的には熊本県といろいろな意味で二人三脚で取り組んでいく中で裁判の受理だけでは、日程は大きな影響を受けないのではないかとは考えています。

(問)先ほどの中間貯蔵施設の話に戻りますけれども、600万立米の詳細な見積もりを出したいというお話だったと思いますけれども、福島県のほうでいろいろと議論されるための材料としてもうちょっと細かい見積もりを出したいということなのでしょうか。
(副大臣)いえ、今回のいろいろ県が調整されている話とはまた別の話としてですね。いずれにしてもまだ未確定な部分があるのでそこはしっかり数字を詰めていかないとというふうに思います。
(問)昨日の福島県知事さんたちのぶら下がり等では、中間貯蔵施設で保管する廃棄物の量は1,600万から2,700万という非常に幅があるので、そこをもうちょっと精査してほしいというような話もあったようですけれども。
(副大臣)2,200万から2,800万で、600万くらい、森林除染やフォローアップ除染でどの程度土壌が出てくるのかということが、ちょっとまだ精査できていないものですから。
(問)いずれにせよかなり幅があるので、そこを少なくみればようするに楢葉が無くても良いだろというような、そういう主旨の話だったと思うのですけれども。なので、もう少し量を精査してほしいというような御発言があったようなのですけれども、そこは福島県のほうで議論、判断する材料として環境省として早く数字を出して、向こうに示すというような、そういうお考えはあるのでしょうか。
(副大臣)600万の部分はですね、むしろ除染を今後どうやってやっていくかということとの関係で精査していかなければならないと思っていますし、森林除染やフォローアップ除染をどこまでどういう基準でやっていくかということです。これと、今回の話は基本的には直接関係するものではないと思っています。ただ、他方で県のほうから、もしそういう集約という話があれば、その集約をどういうふうにしていくかという話になると思いますから、それは正式にお話をいただいた時点で考えていかなければならないと思います。

(問)西日本新聞の重川と言います。水俣病に戻って恐縮ですが、政務官としてではなく、もしかしたら弁護士としてということになるのかもしれませんが、まだ出してないものに対して、出さないような差し止めを求める。これは可能なのでしょうか。
(政務官)ちょっと考えにくいので、すみません法律家的に言うと、おっしゃるとおりそんなこと可能なのかという気がしますから、中を検討してみたいなというふうに思います。

(問)読売新聞寺垣です。先ほど政務官、裁判の受理だけでは大きな影響は受けないのではないかとおっしゃいましたが、仮処分申請の結果を待たずに通知を出すということはあり得る、そういうスタンスでおられるということでよろしいでしょうか。
(政務官)今の御質問にも関わりますけれども、どういう主旨で差し止めがきているのかということを見てみないと、なんともわかりませんので若干お答えにくいところがありますが、今までの考えからすると、そういう裁判があり得るという前提はありませんでしたし、そういう意味で今内容を見ていない段階で、そういう情報を今伺ったことで何か影響するということではないということです。実際、具体的にいつという見通しを持っているわけではありませんので、そういうことも含めて、考慮していくことにはなるのかもしれませんけど、現段階では、そのことはそれがあったから出すとか出さないとかいうような状況ではないということです。

(問)NHKの土井ですけれども、中間貯蔵施設の関連で、さっきの1600万から2200万の話で、私の認識が間違っていたなら教えていただきたいのですが、県のほうの要望として、1600~2200というものについても、そもそも幅があるので、例えば、土壌の量を減らせないかとかですね、そういうようなことも、県としても検討するし、あるいは国としても検討を求めていくという内容の御指摘があったかと把握していますが、その辺りの事実関係と除去土壌のかさを減らすということの実現の可能性というのはどのようにお考えでしょうか。
(副大臣)繰り返しになりますが、やはり地元から県から正式にお話がないとですね、いったいどういう要請がくるのかということで、お答えはしにくいです。他方で昨日大熊や双葉の町長さんもお答えになっていたかと思いますが、私どもが出した現在の中間貯蔵施設の案の敷地の範囲を広げていくというのはなかなか難しいと思います。地元の合意形成という意味で。そうなると今の敷地の中でどうやって集約をしていくのかということになると思います。そうであれば、集約をすることが出来る手段ですよね。数字の精査もそうですし、あるいは減容化もそうだと思います。そういったことを検討していくということになると思いますが、いずれにせよそれは要請をいただいた時点で考えさせてもらうということです。

(問)重ねて恐縮ですが、正式に案を受けてからになるとは思うのですけれども、もし今出されている配置案とかの見直しが必要になった場合には、今後また専門家会合に諮ったり、そういった御予定というものはあるのでしょうか。
(副大臣)これは、案をいただかないと、おそらく微修正であればですね、そこまで必要ないのではないか。ただ本当に大幅な変更であれば、やはりしっかり手続きも踏んでということになると思いますので、それもちょっと案をいただいてからでないと申し上げられません。

(問)また重ねてで申し訳ありませんが、現在ですね、除去土壌等の運搬について、専門家会合を先日開かれて、議論が始まったところだと思うのですが、今後、仮に楢葉をまったく無しにして、双葉、大熊で集約しようというような話になるようであれば、運搬計画そのものが大きく変わってくると思うのですけれども、地元の議論がある程度進むまで運搬計画作りもストップしてしまうのではないかと思うのですけれども、そこはどのようにお考えでしょうか。
(副大臣)地元のほうで御意見をいただくというのは、そんなに遅くなることはないと思っています。運搬計画のほうはですね、むしろいろいろ検討していくと非常に問題、課題が多いものですから、どうしても急いでやるにせよ、今基本計画を夏ごろに決めて、更に詳細計画を年内にというくらいのスケジュールで考えていますから、おそらくそのスケジュールに影響を及ぼすほど、県のほうの意見調整に時間がかかるとは思えないのですけれどね。そこはちょっとわかりません。私どもお願いしている立場なものですから。

(問)すみません。関連で読売新聞稲村と申します。若干違う質問なのですけれども、地域振興策なのですけれども、これまでの県、地元自治体と国のやり取りだと、どちらかというと国は住民説明会を聞きながら地域振興策を考えて示していきたいと。一方で地元は先に地域振興策を示して、受けるかを判断していきたい、判断材料の一つとして考えたいという意見もあり若干食い違っているような印象を受けるのですけれども、そこの考えは変わらないのでしょうか。
(副大臣)おそらくですね、両方の要請があると思うんですね。私どもはだいたいのメニューといいますか、こういったことは可能ですよということを示しながら、ただ地元のニーズに何があるかということに答えなければ意味がないものですから、やり取りをしながらということになると思います。
(問)正式な住民説明会の前に事務方の折衝の中である程度こちらのメニューを示すということはあるということですか。
(副大臣)そういう意味では、12月14日の時点でも本当にだいたいのイメージはお伝えをしておりますし、その詳細を詰めながら同時並行でやっていくということだと思います。やはりなるべく早くということがあるものですから。