望月大臣記者会見録（平成26年12月26日（金）11:28 ～ 11:52 　於：環境省第１会議室）

１．発言要旨

　本日の閣議では、当省に特段関係のある案件はございませんでした。私からは今日は御報告する案件はございません。以上です。

２．質疑応答

（問）毎日新聞の阿部です。よろしくお願いします。今年の最後の閣議後会見ということで、望月大臣、御就任から４ヶ月弱になりますけれども、この１年間で、環境省の抱える課題で前進したもの、停滞したもの、いろいろあると思いますけれども、振り返っての御所感をお聞かせ下さい。
（答）まずは、私が最初からずっとお話をさせていただいているとおり、「福島の復興なくして日本の再生なし」と、これは総理の言葉ですけれども、除染や中間貯蔵施設、それから指定廃棄物などの課題に一生懸命取り組んできたつもりです。そういった中で、印象的に残るのは福島の佐藤知事から、何よりも地元の皆様との信頼関係を大切にしていただきたいというお話がございました。私も信頼関係を醸成するためにできる限り福島を訪問させていただきました。信頼関係というものはそう簡単にできるものではありませんけれども、その中でも、この数ヶ月の間に、知事さんや各首長さんなど、相談できるような、ざっくばらんに話をできるような関係もできてきました。そういう意味で、地元の首長さんはじめ、議会の皆様とも、真摯に意見交換を重ねてきてよかったと思っております。それから、皆様にも御心配かけましたけれども、解散ギリギリのタイミングで、中間貯蔵施設についてのJESCO法を成立させることができたと、心配しましたが解散の２日前に、何とかこぎつけたと、福島の復興の第一段階ということで非常に印象的だったと思います。
　それからペルーのCOP20に出席させていただきました。我々も選挙の期間中でして、皆様から行くの行かないのでだいぶお話がございましたが、環境大臣としてやはり日本の代表として出席させていただきました。７つの国・地域の環境大臣及び国連事務総長とバイ会談ができたということ、それからCOP21に向けての新たな枠組合意に向けた世界の皆様の熱気といいますか、日本の国で考えている以上に、それぞれの国の指導者の皆様が世界全体のことを非常に心配して何とかしなくてはという熱気を非常に感じました。そういったことを感じながら、我が国もやはりこれに乗り遅れてはいけない、しっかり取り組まなくてはいけないということを感じました。そういう中で皆様とのバイ会談の中では、様々な国がありましたけれども、日本の国に対する期待感が非常に感じられました。そういう意味では我々は先進国の中の一つの国としてしっかりと取り組んでいかなくてはいけないと感じました。
　それから、原子力防災関係では、９月に福島第一原発を視察させていただきました。私も防護服で中に入って、燃料棒を引き上げているところを一緒に視察させていただきましたが、非常に過酷な、あの時は９月ですからだいぶ暑さも和らいでおりましたが、真夏の間に、あのように作業していただいている皆様を見ると、本当に頭の下がる思いというか、使命感を持って一生懸命やっていただいているのだなと、ですからこういうことが二度とあってはいけないと思いました。そのためにも、原子力規制委員会を我々環境省がしっかりとサポートしていくと。また、万が一に備えて、防災計画や避難計画をしっかり作っていかなくてはならないと、そういったことに努めてまいりたいと思っております。
　環境行政は非常に様々な課題が山積しております。私たちの市民生活、地域・国の安心安全、それから地球規模の課題と。そのようなことを考えると本当に待ったなしでございまして、年が明けたら全力で取り組んでいきたいと思います。そういう中で、最後に、記者クラブの皆様に様々非常にお世話になったという気持ちがいっぱいでして、ペルーに行った時もたくさんの声をかけていただいて、あるいはいろいろな御指導いただいて、私は大臣になって良かったと思うことの一つが、記者クラブの皆様にお世話になってよかったというのが私の気持ちの一端でございます。
（問）追加でもう一つ。今回大臣は再任されたわけですけれども、総理からは改めてどのような指示があったのか教えて下さい。
（答）環境大臣と原子力防災担当大臣を拝命いたしました。「人と環境を守る」ということで、その責任の重さをますます痛感しております。総理からは、汚染廃棄物の処理や除染の加速化、１日も早く、できる限りの努力で頑張るようにと、それからCOP21に向けた地球温暖化の推進、三条委員会である原子力規制委員会のサポート、原子力防災体制の強化、これからこの問題についてはまだまだしっかりとした体制を構築していかなくてはいけないということで、総理からはだいたい今のような御指示をいただきました。環境問題は、やはり地域から地球規模に至るまで、私たちの暮らしや経済に幅広く関わる問題です。様々な環境政策を通じて、安心安全な夢のある社会作りを目指していきたい、そういうことが重要だと思っております。総理からの指示を踏まえまして、除染、中間貯蔵施設の設置など、福島全体、ひいては指定廃棄物もございますので東北全体の復興に、全力で取り組んでいきたいと思っております。また、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策、生物多様性の保全など、水俣病もまだまだ様々な問題がございますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。最後に、原子力防災ですけれども、安全神話というようなことではなくて、常にこれはできるようにしっかりと進めていきたいと思っております。以上です。

（問）千葉日報の記者の石井と申します。千葉の指定廃棄物のことについて、千葉県は松戸と流山で持ち帰りが始まって、柏でももうじき始まるということですけれども、このことについて評価を、大臣として所感を伺いたいのですけれども。
（答）この問題につきましては、各県で出たものはそれぞれ各県で処理させていただくということですけれども、現在はそれぞれの県内のあちらこちらに置かれているという状況ですので、我々としては１日も早く、しっかりと指定廃棄物の場所を決めさせていただきたいと思いますが、これはやはりそう簡単なことではございません。それぞれのところに一端持ち帰っていただくということですが、１日も早く場所を決めさせていただけるように、年明けからしっかりと進めていきたいと思っております。
（問）重ねてすみません。この状況で、地元の方では自分のところが最終処分場になってしまうのではとないかという不安が強いのですけれども。環境省の方針で平成26年度末という、それを目途に目指すという方針ですけれども、今後はこれまで通り変えないのでしょうか。
（事務方）担当の方から話させていただきます。今御指摘のあった部分ですけれども、環境省の今後の処理の方針という中で決められているものでございます。目途を目指すということですので、そういうふうに書かれているものでございます。当時の民主党の政権の頃に決めたものでして、その後、選定手法を一から見直して、一から白紙の状態からやり直しているという状況の中で、それがそのまま今の段階でも継続されているのかという国会答弁等の中でも井上前副大臣などもそうではないと答弁していると、そういうところの中で、今大臣からおっしゃっていただいたように、千葉県につきましても詳細調査の候補地の選定作業を１日も早く進めていきたいというような状況でございます。

（問）熊本日日新聞社の高橋と申します。先ほど大臣もおっしゃられた、水俣病に関して伺いたいのですが、新潟で一部残っておりますが、鹿児島県と熊本県の特措法の判定の終了という節目を迎えました。その中で前大臣の石原大臣の頃に、公健法を申請していたために、特措法の救済に漏れた人に対する何らかの手当が必要ではないかと検討を事務方に指示されています。大臣はお変わりになられましたが、その方針に変わりはないでしょうか。その結果を出すならいつぐらいまでに形として出したいと思われているのか、３点目に熊本県で判定結果の詳細なデータの公表をするかどうか検討されています。いわゆる特措法というのは被害者と位置づけて詳細なデータを出すことによって、被害の全容が分かるのではないかという期待感もありますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
（答）御指摘の課題なのですが、現在事務方の方で検討作業を進めております。いずれにしても国と関係県・市の二人三脚で公健法の中で運用を行っていくということであります。水俣病の対策は様々な歴史があります。現在はこのような形で特措法が切れて公健法で適切に取り組んでいきたいと思っております。公表の項目でございますが、集計して公表するかについては、判定作業の実務を行った各県において、個別の事情を踏まえて判断されるべきであると、各県でそれぞれ個別の事情がございますので、環境省としては各県の考えを尊重し見守っていきたいと考えています。
（問）最初の質問なのですが、石原前大臣の言われた新たな救済策とありますけれども、いわば、特措法に申請漏れした人に対する返答というのは、望月大臣になっても引き続き検討して何らかの形を示したいということでよろしいですか。
（答）はい。結構です。

（問）共同通信の角です。よろしくお願いします。先日、福島第一原発事故についての政府事故調の関係者のヒアリング結果、いわゆる調書が公開されました。これまで計３回公表されて､200人ぐらい公表されているのですけれども、原子力防災であるとか環境省が除染であったり、放射線の健康管理に関わる部分などに多岐にわたって書かれていると思うのですが、大臣はどれぐらい読まれたのか。誰のどういったところに感銘を受けたなど、参考にしたい部分はあるのでしょうか。
（答）700名近くの方の聞き取り調査をして、一般的には開示しないことになっておりましたけれども、本人に開示をさせていただく同意を得て、202人の方たちの公表をさせていただきました。202名の方たちの貴重な御意見であり、当時の現場の問題や、急変したときの御意見であり、我々もそういったものも参考にさしていただかなくてはならないと思います。202名の方の全てを我々が見てるわけではございません。それに202名が多いか少ないかという話がございますが、東電の役員の方たちは出ておりませんが、これは裁判中ということで、出すことができないと聞いております。当時の話でございますので、我々も時間があるときにしっかりと精査をさせていただかないと、その時の一言一言が人によって意見が異なってくるということもありますので、環境省の中でも我々に関係するものをしっかり分析させていただきたいと思っております。
（問）単刀直入にお聞きしますが、どれか読まれましたか。
（答）新聞情報とか資料で目に付くところを読ませていただいているということで、一つ一つ見ているというところではございません。
（問）調書そのものは読まれていないということですか。分かりました。
（事務方）少し補足しますと、役所としてはそれぞれ除染、それからいわゆる原子力防災などございますので、そういった観点から参考にするためにそれぞれ分析し参考にしている状況でございます。

（問）朝日新聞の香取と申します。先ほどCOP20の話があって、現地でたいへんな熱気を感じたと、日本との差があるのではという話があったと、現地でも話があったと思いますが、日本の温暖化対策の2020年以降の目標について各国から期待の声があったとか、検討しているという声がありました。現地での記者会見でも日本に戻ったら議論を加速させていきたいという話がありましたが、実際帰国されて事務方にどのような指示をされたのか、また改めて時期的な目途のようなものが新しくできたのかどうか。
（答）ペルーにいらっしゃった記者のみなさんもそうだと思いますが、あの雰囲気は国内で感じているものと相当違うなと、熱気というか真剣さというか何とかしないといけないという思いが、会場のどこへ行っても満ちあふれていたと思ってます。我々も国に帰ってそういったことをしっかりとみなさんにお伝えしていく、環境省として国民に、現在こういう状況だともっともっと知らしていかなくてはいけない。理解をしていただくような状況にもっていかなければいけないと思っています。
　それから、あの時に来ていたマスコミのみなさんにはいろいろテレビや新聞に流していただいて、本当にありがたかったと思うのは、そういう状況をあのような形で流していただくと、なるほどなあ、世界はこういう感じかと知ってもらえる。非常にタイムリーにいい情報を流していただいて、私は非常に感謝しております。そういう力も非常に大きいものですから、我々も皆さんに情報を流していただいたことをしっかり踏まえてやっていかなければいけない。環境省に帰ってきて、そういう状況をそれぞれみなさんに話をしました。COP21に向けて、一日も早く日本の態度が鮮明にできるような形を出して行かなければいけないと。ただ、環境省だけでなく、経済産業省、外務省それぞれの考え方があります。全てのみなさんが国益というのもを考えてやっております。向こうに行って思ったのが、先進国と途上国、それから島嶼国それぞれ立場が違って、さまざま意見がございますので、しっかり分析をしていかなくてはいけないと。我々の責任において、みなさんと相談をしながら、経済産業省からもエネルギーミックスをしっかりとやっていくという話を聞いておりますし、持ち寄って一日も早く出すことができるように、我々も頑張っていきたいと思います。