望月大臣記者会見録（平成26年10月10日(金) 9:29 ～ 9:39 於：（衆）本会議場議食側廊下ぶら下がり）

１．発言要旨

　本日「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定しました。今回の改正は、環境影響評価に関し、より効果的に地域の実情に即した行政を推進するため、環境影響評価法第10条第４項の政令で定める市に相模原市を追加するものです。

２．質疑応答

（問）テレビ朝日吉野です。よろしくお願いします。指定廃の問題ですけれども、詳細調査についてですね、宮城県加美町のほうで事前の通告がなかったようで、かなり怒っている方もたくさんいて、不信感が広がっています。これについて大臣の御所見をお願いします。
（答）考え方の違いがあるのかなと思うのは、我々は実は８月20日に、井上前副大臣が３市町を訪問して文献調査や現地調査などからなる詳細調査を実施する旨をお伝えをしてあります。さらに９月17日に新しく就任されました小里副大臣及び福山政務官が３市町を訪問し、準備が整い次第、現地調査を開始したい旨はこれをお伝えしてありますので、我々は粛々と始めさせていただいたということになります。
（問）県やその他の市町については形式的手続であっても、事前通告と受けとれるような話が前日以前にあったということなんですか、加美町は外されたという思いが強いようなんですが、いかがでしょうか。
（答）そういうことはございません。すべて同じように話をしてありますし、事前にということで若干考え方の違いはあるとは思いますが、実は事前に手続が必要なものがありまして、具体的にいうと栗原市の候補地についてですね、入り口に至る道路が市営牧場でありゲート通過の事前届け出が必要だということで、市の方に入らせていただくという事前手続をしました。大和町の候補地については、区域内の町道がそこに存在するということで、今回の調査内容の場合、公共物の使用届が必要かどうか、事前に町のほうと相談させていただいて結局届けが必要でないと分かりましたので、事前に話をしてあります。ただいま言った加美町につきましては、町に対する手続が必要がなかったこともあって、粛々とやらせていただくと、事前に８月に前副大臣、今回の小里副大臣、福山政務官があちらでやらしていただくという話はしておりましたので、準備が整ったときに始めたと我々は理解しております。

（問）共同通信の角と申します。先ほどご質問あった指定廃棄物の件ですけれども、加美町だけ外した訳ではないとおっしゃられまして、他の自治体には手続き上の必要性があったというご説明でしたけども、この場合重要なのは環境省がどう考えてやったかではなくて、相手がどのように受け取るかだと思うんですが、手続上必要性があろうがなかろうが加美町以外に連絡がいっていて、加美町だけ連絡がなければ加美町がどう受け取るかというのは、非常に想像にたやすいと思うんですが、そこはどうして一声かける気遣いなど地元の理解を得るものがなかったのでしょうか。
（答）詳細調査をするということと、今言った手続の問題は別に考えていただきたいと思うのですが、詳細調査をすることについては井上前副大臣のとき、今回の小里副大臣などのみなさんが行ってやらしていただくということで、この問題については我々は丁寧に説明をしてきたつもりであります。ただその中で、始めるのに届出が必要な手続については話をすると、たまたま加美町については手続が必要がなかったと言うことで３市町についてはそれぞれ詳細調査をさせていただくという話をしておりますので、加美町だけ外しているわけではないと思っております。
（問）そのようにお考えになるのはご自由だと思うんですけれども、実際に他の自治体には手続上のせいとはいえ、いつからやるのか分かっていて、加美町だけ伝わっていないと、そうした場合、加美町やあるいは状況を分かっている国民県民がどのようにお考えになるかということに対して、想像力があまりにも不足しているんじゃないでしょうか。
（答）我々はそういう話をお願いするということでしてありましたので、ただ手続上の問題でやはり入るのに必要なところについては手続上お話をしただけの話で、そこで詳細調査させていただくというのは別問題であり、２回にわたってお願いをしたということでありますので、その準備が整い次第始めますということはそれぞれ伝わっていると思いますので、思ったところで始めております。いつからという日にちまでは決めてなかったんですけど、たまたま手続上問題になった町についてはこれは必要ですね、我々のところは必要ありません、とそういうことであるので、これが詳細調査をさせていただく、いただかないの判断ではないということです。手続上しないでやってしまうと大変なことになってしまうので、そのことはちゃんと調べて届出が必要なところは届出をして、そしてそうでないところは今までどおり話をしておりますので始めますということで、そのことで、そこから入るという話は手続が必要でないところは話をしているわけではなくて、今までの説明の中でしてあるということで、この問題とは別に考えております。
（問）行政手続上の瑕疵がないのはよくわかるんですけれども、大臣ご自身のお考えとしてですね、今このように反発が出てますけれども、一声かけとけばよかったかな、とかそういうお考えはないですか。
（答）そういう話はあるとすれば、我々もこれからより丁寧に様々な面で話といいますか、説明をしていかなくてはいけないのかなということは考えておりますが、しっかりと今までの流れの中では説明をしてきたということに尽きると思いますが、手続の必要なところはやはりその都度、必要なところの市町にはこういう形の手続は必要ですかそうでないですか、あるいはまたさせていただきますという話は、それはもしかしたら加美町に必要なら、加美町だけ聞くこととなるかもしれない。そうすると加美町はそのときに言ってくれたのかなと言われると、これはまた別問題で、必要な手続を踏んでいくということ。それから説明ということになると、今までの流れの中でいきますと、できるかぎり丁寧にお話をしてきたつもりです。そういったことでご理解いただきたいと思います。

（問）同様に栃木の塩谷町の方でもですね、今回の件で、警戒と怒りの声が広まっているのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
（答）これについては、我々やはりどういう形についても、様々な住民の方がいらっしゃいますので、そういったことが心配が無くなるように、少しでも丁寧に、私もそこの現場にいる皆さんとか、その地域で一生懸命職員の皆様がやっておりますが、それだけでは足らない部分もありますので、より丁寧にそういったことを踏まえて御理解をいただくような説明はやっていきたいと思っております。

（問）河北新報の門田です。また加美町の話に戻ってしまうのですけれども、大臣おっしゃるように手続上はよろしいのかもしれないですけれども、住民の理解を得るという意味、丁寧にという意味で、今回のような結果を招いてしまったことについてはどうお考えでしょうか。
（答）今回こういったことがあったということを、やはり我々もいろいろな形での説明について、これから参考にさせていただきたいと思っております。
（問）参考にして、どのような形になるのでしょうか。
（答）どのような形というのは、これから皆様とこの事例をいろいろ話をして、どうしたらより地域の皆様に理解を得られるようになるのか、検討していきたいと思っています。

（問）朝日新聞の奥村と申します。生物多様性条約に関する名古屋議定書が10月12日に発効します。日本はまだ批准をしていないと考えていますが、日本が批准していないということに対して、発効することに対する御所見と、これから批准に向けて政府としてどのように取り組んでいかれるか、お考えを教えてください。
（答）我が国にとっても、世界全体にとっても、大変大切な議定書と思っていますので、一日も早く、締結できるような形にしていきたいと思っております。これは、愛知目標を踏まえて閣議決定されて、可能な限り早期に締結をして、遅くとも2015年までには国内措置を実施することを目指すということになっています。閣議決定しておりますので、我々はこれに向けて準備を進めていきたいと思っております。
（問）今の件に関連してなのですけれども、産業界から早期の批准は、国内では時期尚早だみたいな話もありますが、その件に関してどうお考えでしょうか。
（答）これはやはり、それぞれの立場の方がいらっしゃると思います。我々は閣議決定に従ってなるべく早くということでありますけども、そういう中で我が国も医薬品だとか様々な面で、我々からすれば最先端な面を走っているのではないかと思いますけれども、それは経済産業省とかいろいろ関係している省庁がありますので、そこらへんをよく調整をして、環境省としてはなるべく、生物多様性、非常に大切な問題でありますので、一日も早くそれを整えて締結ができるようにしていきたいと思っております。