望月大臣記者会見録(平成26年10月3日(金)8:30 ~ 8:38 於:(衆)本会議場議食側廊下ぶら下がり)

1.発言要旨

 本日の閣議において、日本環境安全事業株式会社法の改正案を閣議決定しました。本法律案は、これまでの地元との調整の経緯を踏まえ、国の責務を明確に位置づけた上で、その中核として、「中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」ことを規定するとともに、会社の事業に中間貯蔵に係る事業を追加する等の措置を講ずることとしたものです。福島県、大熊町・双葉町からは、「県外最終処分の法案の成立」等が搬入開始に当たっての確認事項の一つとして示されていることもあり、国会で速やかにご審議の上、成立させていただきたいと考えています。
 今晩、衆議院予算委員会終了後に東京を発ちまして、小里副大臣、福山政務官と一緒に、福島に出張いたします。具体的には、浪江町の馬場町長から、環境省で除染を行い、今年の春に井上前副大臣、浮島前政務官がお手伝いをして震災から4年ぶりに田植えを行った浪江町の田んぼが、収穫の時期を迎えたということで、お招きを頂きまして、明日の午前中に稲刈りを行ってまいります。また、それに併せ、富岡町のエコテック、直轄除染の作業現場や仮置場といった、これまで訪問する機会のなかった現場を視察してまいります。
詳しい日程は、後ほど事務方からお知らせします。

2.質疑応答

(問)幹事社テレビ朝日の松井と申します。よろしくお願いします。中間貯蔵施設の30年という大変重いものが決まったわけですが、歴史に望月大臣の名前が刻まれることになると思います。受け止めお願いします。
(答)中間貯蔵施設とは福島県内において大量に発生する放射性物質に汚染された土壌を地元住民の信頼を得て、長期にわたり安全に集中的に貯蔵するという事業であります。国が責任をしっかりと持って行うとともに、迅速な搬入、貯蔵や管理のための専門性を有し、国と一体となって事業を支援する組織が必要だということで、このような法律を出させていただきます。「中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」と、これは国の責任を明らかにするという意味でこの法律を何としても作って、信頼関係を地元と築いて、そして搬入をやっていく。やはり中間貯蔵施設が出来るか出来ないか、進むかどうかによって福島の復興がしっかりと進んでいくというような大変大切なことでありますので、そういう意味では大変意義深い法律だと思っております。
(問)一口に30年といいますが、最初の一年はとても重要だと思います。大臣としてどのような具体策を考えてらっしゃいますか。
(答)まだ様々、すべてのものが解決したわけではなくて、お話がありましたように1年間というのは大切だと思いますので、地元と信頼関係をしっかりと築いていきたいなと思っております。今日の予算委員会が終わって夜に向こうに現地入りして、様々なものを見させていただくというのは、1日でも1時間でも長く現地へ行って、皆さんと信頼関係を築くということでありますので、国会中ではありますけれどもそうやって信頼関係を築いていくという意味では、この1年間は非常に大切な時間帯だと思っております。

(問)NHKの大井と申します。関連して法案が成立されても、やはり最終処分場化の懸念というのがまだ根強いという中で、改めて国として大臣として、どういう姿勢でこれから臨んでいくのかというところはいかがでしょうか。
(答)やはり基本に帰りますけれども、福島の復興なくして日本の再生はないという形の中で、今は仮置場とかたくさんのところに、そういったものが置かれているわけでして、それをやはり中間貯蔵施設にしっかりと集積をさせていくと、そして30年後にはしっかりと県外最終処分を進めていくと、そういう道筋はまだ長い道のりではありますけれども、しかしながら中間貯蔵施設が動かなければ福島の復興というのはやはり無いと私は思っておりますので、ここはしっかりと進めていかなければいけないと思います。ただ、その中で信頼関係というのは、大変大切なことでございますので、地元に何回も入って地元の皆様の様々な御意見も聞きたいと思います。何故私の土地のところにそういうことになるのとか、あるいは大丈夫なのかという懸念はたくさんあると思います。これは自分たちの先祖伝来の土地をそういうふうに使われるわけでありますので、そこはしっかりと、我々としてもそういう道筋を作るためにしっかりと信頼関係を構築して、安心して皆さんが国に託していただけるような、そういう状況を作っていきたいと思います。

(問)日本テレビの杜ですけれども、よろしくお願いします。今回の法案で国の責任が明確化されたのはその通りだと思うのですが、ただ一方で仮に30年の間に最終処分する場所が見つからなかった場合、どういうふうに対応するかというところは不透明だと思うのですが、このあたり、どのように思われますか。
(答)今、中間貯蔵施設のことで、一生懸命我々がやって、その信頼を勝ち得るために国が責任を持って、法律という、日本は法治国家ですから、そこでしっかりとこれを規定するということで、30年後にまたどうかというような形ではなく、それはしっかりとやっていきたいと思います。ただ、これにおいても30年後ということでございますけれども、30年は時間が非常に長いようですけれども、場合によってはタイトな時間だということもございます。ですから、8つのステップを刻んで、その中で1つ1つ目標を果たしながら、それはもちろんその通りに行くかどうかということは非常にいろんな問題がある、早くなるものは早くなる、そうでないものもある、どちらにしても、地権者や皆様と話をしなければいけない場面がございます。そういういろんな段階を追って、30年後にはしっかりとそういうものを位置づけられるような形を作っていきたいと思います。

(以上)

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