望月大臣記者会見録(平成26年9月30日(火)11:20 ~ 11:28  於:環境省第1会議室)

1.発言要旨

 9月27日に発生いたしました御嶽山の噴火活動によりお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。現在も懸命の救助活動が展開されております。被災者が一刻も早く救助されるようお祈りしております。
 本日、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会に関する第2回閣僚会議が開催されました。今回は、大会準備に向けた国の対応の進捗状況が報告され、関係大臣から発言がありました。私からは、「環境省として『環境にやさしい大会』と『環境都市東京』の実現に向け、組織委員会や東京都、関係各省とともに取り組んでいく考えである」旨を申し上げました。御報告は以上でございます。

2.質疑応答

(問)共同通信の角ですけれども、よろしくお願いします。2点質問させて下さい。1点は先程大臣もお触れになった御嶽山の関係ですけれども、大臣は原子力防災担当大臣も兼任されていらっしゃいますが、今回の御嶽山の噴火も非常に噴火の予知の難しさが取り沙汰されておりますけれども、川内原発をはじめ、原発の避難計画、あるいは原子力防災、原子力規制について、今回の被害を受けて見直したりとかはあるのでしょうか。
(答)火山の噴火については、実は川内原発におきましても、新規の規制基準で想定をされていたというようなことでございまして、川内原発の審査にあたって原子力規制委員会は周辺の火山で今般の御嶽山で発生したよりもはるかに大きい規模の噴火が起こることを前提に、それでも火砕流が敷地に到達しないこと、また、火山灰が積もっても安全上重要な機能が損なわれないようなことを確認をしたと承知しておりますので、このことについて見直すということはございません。なお、発電所の問題につきましては、詳細については原子力規制委員会のほうにお問い合わせをいただければと思います。
(問)あと1点ですけれども、福島県の中間貯蔵施設について地権者説明会が昨日から始まりました。反応はいろいろあったと思うのですが、まず大臣の受け止めと、いろいろ国だけではなくて県であったりとか、いろいろなところと歩調を合わせて説明していかないと、国だけの地権者説明会、国からしか言えないことではなかなか理解が得られていないように思うのですが、今後のやり方について見直す考えというのはおありでしょうか。
(答)このことにつきましては、皆様にお知らせしているとおり、12回に亘って、昨日から来月12日まで地権者説明会を開催させていただくことになっております。昨日は第1回目ということで、様々な御意見が出ているということはお伺いしております。仰いましたように、今、関係機関とやはりいろいろお話合いや連絡を取りながら、これは大事なことですし、その中で地権者の皆様に丁寧にわかりやすく説明をしていかなくてはいけないな、ということを感じるところが様々ございました。第1回目でございますので、そういった様々な御意見があったのだなというところをまとめさせていただきまして、そういった不安とかいろいろなものが解消されるように、我々はこれから一生懸命、丁寧に説明させていただこうと思います。

(問)下野新聞の鈴木と言います。よろしくお願いします。最初の質問とちょっとかぶるかもしれませんが、栃木県の最終処分場の候補地にほど近い高原山が、活火山ということで噴火の危険性が低いとはされているのですけれども、地元の住民から懸念する声はあります。今後、今回の噴火を受けて再検討なり安全の確認を加えるとか、改めてお考えがあればお願いしたいのですが。
(事務方)技術的な今後の話でございますので、事務方のほうからお答えさせていただきます。活火山である高原山は地元からもそういう声はいただいております。いずれにしましても、火山の問題については詳細調査の候補地を選ぶ段階で一定のスクリーニングをかけて危険なところは除外をした上での選定でございますが、今、詳細調査の実施に向けて地元の方々にいろいろ説明している段階、あるいは御意見をお聞きする段階ですので、もしその中でいろいろな御意見をいただいて詳細調査の中でそういったことも含めて調べる必要があれば検討してまいりたいと思いますが、とりあえずスクリーニングの段階で一定の火山のリスクについては除外をした上で選定しているということは申し上げたいと思います。

(問)宮城県の河北新報の門田と申します。宮城県の指定廃棄物の関係で教えて下さい。環境省は9月中の現地への詳細調査の実施を自治体に伝えておりまして、今日が月末の30日になります。現在の状況はどうなっておりますでしょうか。
(事務方)こちらも事務的な予定でございますので事務方からお答えさせていただきます。まず、9月中にというふうには環境省は申し上げておりませんで、常々副大臣等から申し上げているのは、11月の中下旬に雪が降るということで、それまでに現地調査を終えるべくできるだけ早く着手をしたいということを申し上げておりますので、9月中に必ず期限がくると申し上げたつもりはございません。いずれにしましても今申し上げたとおり、11月の中下旬には雪が降るということで現地調査に行って終えなければならないという中でスケジュールも押しつつ、また地元の自治体ともいろいろ御意見、御要望は伺って真摯に対応しつつ、現地調査はこれから進めてまいりたいという状況でございます。

(以上)

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