大臣談話・大臣記者会見要旨
石原大臣記者会見録（平成26年7月15日（火）9:02 ～ 9:15 於：環境省第１会議室）
１．発言要旨
おはようございます。本日の閣議では、当省に特段関係のある案件はありませんでした。私から2点御報告します。
宮城県における指定廃棄物の処理に関する件ですが、７月25日に市町村長会議を開催することになりました。この会議には、私も出席します。村井知事、候補地となっている3市町、指定廃棄物を保管している自治体の皆様方から直接御意見を賜り、私の立場から処分場の確保について御協力をお願いさせていただこうと考えています。これまでの経緯ですが、本年1月に詳細調査の候補地を提示した後、井上副大臣、浮島政務官、村井県知事、関係3市町長との間で意見交換を重ねるとともに、井上副大臣、浮島政務官が現地視察を実施しました。直近の6月30日に開催した関係者会議では3市町の皆様方から、議論が出尽くしたのではないか。指定廃棄物の処理は宮城県全体の問題であるから関係者会談の内容についても市町村長会議にフィードバックすべきではないか、という御意見をいただいたところです。このような経緯を踏まえて今回の開催に至りました。
もう1点です。本日付けで、双葉町の除染実施計画を策定しました。これにより、国が直轄で除染する対象11市町村全てで計画ができたことになります。引き続き、着実かつ迅速に、計画に則って除染を進めていきたいと考えています。
２．質疑応答
（問）朝日新聞の奥村と申します。東京電力の福島第一原発のがれきの撤去作業で周辺の米が汚染される問題が明らかになりました。環境大臣としてこれをどのように受け止めておられるかと、環境省として何かこれからなされるような対策等ありましたら教えて下さい。
（答）環境省としてどうかと言われると、所掌外ですので規制庁に問い合わせていただきたいと思いますが、これまでのところ、当該事象と福島県南相馬市における米の基準値の超過との因果関係については明らかになっていないという報告を受けています。
（問）宮城県の河北新報の門田と申します。指定廃棄物の関係で2点教えて下さい。1点目なのですけれども、1月の3候補地が決まった時点から大臣に説明を求める声があったのですけれども、それがあえて今回7月の市町村長会議に出席されるように決められた理由を教えて下さい。もう1点が、指定廃棄物の問題、大臣はどこに一番の問題というか課題があると思われていますでしょうか。よろしくお願いします。
（答）先程、御説明しましたとおり、これまで議論を積み重ねてきたわけです。ここが一番重要な点です。これにより議論が出尽くしたというお話が当事者の方から発せられた。すなわち議論が深まってきたということだと思います。こういう状態で私は出席をさせていただきますが、宮城県には指定廃棄物がかなりあります。稲わらなど農家の方に御面倒をおかけしているものもありますので、是非これらの処分場の確保について、もちろんこれも迷惑施設ですが、安全は万全ですので、直接3市町の皆様方、あるいは仮置き場で保管をしている皆様方へ御協力を要請させていただきたいと思っています。
（問）もう1点の方は。一番の問題点、課題はどこにあるのか。
（答）今お話させていただいたように、仮置き場に、いつまでも置いておくわけにはいかない、そういうところが大きな問題点だと思います。
（問）それでもう一つ、議論が煮詰まってきたということで宮城県の村井知事が大臣の政治決断を求めているという発言もありましたけれども、一歩踏み込んだ発言というものも場合によってはあり得るという考えでよろしいでしょうか。
（答）25日に伺いますので、その時に聞いていただければと思います。
（問）共同通信の角です。よろしくお願いします。双葉町の除染計画について教えていただきたいのですけれども、これまで双葉町からは帰還の見通しを示してほしいという要望があって、その中で除染計画についてもというお話だったと思うのですけれども、今回の除染計画は対象範囲がたぶん帰還困難区域外の4％の地域だと思うのですが、そうするとそこの除染計画を作ってもまだまだ見通せない部分が非常に大きいと思うのですけれども、それでも第一歩としての意義が大きいとか、これを足がかりにとか、大臣としてどのような思いがあるかというのことをお聞かせ下さい。
（答）御指摘のとおり帰還困難区域の話、双葉町の場合は96％がそのような状態にあります。除染モデル事業の結果を踏まえ放射線量がどのように減衰していっているかという見通し。あるいは住民の皆様方のこの地域への帰還の御意向。さらには戻ったはいいが生活の糧が無いということではなかなか納得いただけないので、復興の将来のビジョン。こういうものを踏まえて地元の皆さんと（復興に向けて）どういうことを行っていくのか。イノベーションコースト構想についても高い関心を示されています。伊澤町長からもこういうものは是非という話をいただいています。これは経済産業副大臣の諮問ですので、これを政府の案にしていくにはもう少しプロセスが必要です。ただ、良いものは実施していかなければならない。環境省としては帰還困難区域の取扱いについて、こういうもので行きましょうと地元と復興庁で話がまとまればそれに従って対応していきたいと考えています。
（問）復興の進め方自体は今大臣がおっしゃったとおりだと思うのですけれども、その第一歩としての今回の除染計画の策定という位置づけで良いのか、今回の除染計画の策定の位置づけを大臣に教えていただきたいのですけれども。
（事務方）先ほど大臣に答弁いただいたとおりです。帰還困難区域全体の扱いが重要です。帰還困難区域の中の広域のインフラや双葉町の役場とともに除染計画の対象地区についてもしっかり除染を行っていくということで進めたいと思います。詳細はこの後、資料配付を行いますのでその場で説明したいと思います。
（問）よろしくお願いします。日本農業新聞と申します。一部報道で7月4日に神奈川県箱根町での集会において、中間貯蔵施設に関して地域振興策の交付金を地元の意見を十分にくみ、少なくともお盆までに回答をパッケージで示し、理解を得る努力をしていきたいというふうにおっしゃられたということですけれども、まずこれが事実かどうかということと、事実ということであれば環境省の方針と一致した見解ということでよろしいのかどうかいう点と、それが地元メディアに直接伝わったということで、また新たに地元の反発を招いているということもあるということを聞いているのですけれども、それに関してはどう受け止めているかということをお願いします。
（答）私が派閥の研修会で話した件を御質問されているかと思うのですが、これは福島県知事からパッケージで迅速に示してほしいという御要望をいただいており、もちろん環境省だけの問題ではありません。財政的に大きな金額になりますので財政当局との折衝を行っています。復興計画は復興庁です。こういうものをパッケージで出来る限り早く示すということを申したわけです。反発についてはわかりません。
（問）共同通信の斉藤です。生物多様性のことで伺います。2010年に名古屋市で開かれた生物多様性条約の会議で採択された名古屋議定書なのですけれども、締約国数が発効要件に達して10月に発効することが決まりました。その受け止めと、日本は締結に向けてどのような対応をとる予定なのか教えて下さい。
（答）（名古屋議定書が採択された）COP10は名古屋で開かれており、議長国が日本ですので日本の責任は非常に重要だと私は思っています。現在、国内措置について関係省庁との検討がだいぶ積み上がってきています。出来る限り早期の締結と、2015年の来年には国内措置の実施を目指して、着実に進めていくということが日本の責任だと考えています。