石原大臣記者会見録(平成26年4月11日(金)8:41 ~ 8:48 於:(衆)本会議場議食側廊下ぶら下がり)

1.発言要旨

おはようございます。本日の閣議では、エネルギー基本計画を閣議決定しました。閣議後、同計画に盛り込まれた「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」が開催されました。

もう1点、御報告です。今日も衆議院の環境委員会で鳥獣保護法の改正案の審議がありますが、この深刻な事態に対応するため、地方自治体と連携していくことが非常に重要です。来週14日に全国の鳥獣被害に苦しんでいる都道府県知事や市町村長さんを招き、鳥獣による被害の深刻さを役所としても共有し、今後の取組に関する意見交換を行うため、「鳥獣被害対策に関する懇談会」を開催します。ここでいただいた意見を今後の審議の中でしっかりと反映させていきたい。また法律が成立した暁には、しっかりと都道府県知事の皆さん、市町村長の皆さんと連携をとりながら、この問題を進めて行きたいと思っています。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)TBSの阿部と申します。エネルギー基本計画の閣議決定の件とその後の閣僚会議で具体的にどのような話があったのか教えて下さい。
(答)これは経済産業大臣が責任者ですので、詳細については経済産業大臣のほうへ聞いていただきたいと思いますが、環境省として、私の発言した内容を、御紹介します。これまでも申し上げているとおり、再エネ導入量の大幅な拡大が必要です。我が国は水力を入れても10%くらいで、それ以外だったら2%以下です。欧米の先進国に比べてもたいへん低い。2020年以降の削減目標を、これは昨年のCOP19で決まったものですが、来春には出さなければなりません。これを念頭に、会議では、野心的な再エネ導入目標について、是非関係省庁の皆さんに議論いただきたいということを要望しました。再エネというのは、自立分散型エネルギー社会を担う上で非常に重要です。自立しているということは、その地域で需要を賄うことができます。水素という新しい技術も発展してきていますので、こういうものを中心に地域に貢献したい、こんな話も他の閣僚からありました。新たなエネルギー基本計画の決定を踏まえ、再生可能エネルギーの大幅な導入、それともう一つ、省エネの推進も忘れてはならないと思っています。この二本柱で低炭素社会の実現のために努力をしていきたいという話をしました。

(問)西日本新聞ですが、水俣病について、少し前になりますが、熊本地裁で勝訴した原告人の3人に控訴されたと思うのですけれども、それの理由をお聞かせ下さい。それと、もう1点、今朝の新聞報道で原因企業であるチッソの事業子会社JNCの株式売却を容易にする法案が、議員提案される見通しであるというのがあったのですが、事実関係の把握と、されていらっしゃればそれの受け止めをお聞かせ下さい。
(答)1点目の3月31日に熊本地裁判決が出された、水俣病に関する損害賠償請求訴訟については、もちろん地元の関係者の方等と協議をして、判決の内容を精査した上で上級審の判断が必要であると判断したと承知しています。2点目の一部報道のあった件ですが、これは議員立法を何か準備されているというような報道であったと思います。野党の方が議員立法を準備しているということについて、政府側がコメントをするような段階にはまだきていません。当たり前のことで御存じのことだと思いますが、どんな事態になろうとも今の枠組みとして、株式譲渡については環境大臣が最終的に判断するという、そこには何の変わりも無いので、その立場はしっかりとわきまえているつもりです。
(問)重ねて、今、裁判もあり認定申請者もそれなりの数がいるわけですけれども、現状では株式売却というのは到底難しい、そういう御認識でよろしいでしょうか。
(答)今、申したとおり最終的な判断は環境大臣がするわけですから、現場を歩いている私としては、そこのところはしっかりと受け止めて、今御質問のあった事態にはならないように対処したいと考えています。

(問)(朝日新聞)エネルギー基本計画の関係で、本文には原子力発電の比率についてできる限り減らしていくというような内容だったと思うのですけれども、これについて御自身としてだいたいいつまでにどれくらいという思いというのはあるのでしょうか。
(答)私は外局として規制委員会と規制庁を抱えていますので、原子力の利用の問題についてのコメントは差し控えさせていただいています。
(問)そうすると、再稼働についても書かれていませんけれど、再稼働についてのスタンスも今のお答えと同様ということですか。
(答)それはまさに原子力の利用に関することですので、私は規制の側を外局として抱えている担当大臣であり、そして発散処罰に関する法律案についても、私のほうで発議をさせていただいています。私はこれまでも発言を控えさせていただいています。規制を担当する役所を外局として抱えている省としてはコメントを差し控えたいと思っています。
(問)今回基本計画ができたことで、エネルギーミックスの議論になっていくと思うのですけれども、そうなると昨年末に3.8%の削減目標を出したのは、エネルギーミックスをみながら見直していくという話がありましたが、そちらの見通しのほうはどうなっていますでしょうか。
(答)私どもの立場は、再生可能エネルギーを大幅に拡大していくというもの。すなわち再生可能エネルギーは自立分散型、すなわち自国で生産することができるエネルギーです。化石燃料に頼る発電は、環境負荷が、最先端の技術といえどもやはり再生可能エネルギーと比較してもたいへん高いものになっています。こういうことをわきまえてエネルギーミックスについては機会があれば発言していきたいと考えています。

(以上)

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