大臣談話・大臣記者会見要旨

石原大臣記者会見録（平成26年3月4日（火） 8:42 ～ 8:50　於：（参）本会議場議食側廊下ぶら下がり）

１．発言要旨

おはようございます。本日の閣議では、当省に関係する案件として、大臣官房に、指定廃棄物を担当する参事官1名設置するための、｢環境省組織令の一部を改正する政令｣が閣議決定されました。

私から2件御報告します。明日、3月5日、サンゴの日ということで、この日を期して、慶良間諸島国立公園を指定します。1987年の釧路湿原国立公園以来、27年ぶり、31番目の国立公園です。私も昨年現地を視て、サンゴ礁の美しさや白い砂浜、こういうものに感動しました。地元では指定に向けて沸いているという話も伺っています。国民の皆様方にもぜひ訪ねていただき、日本の美しい国立公園の一つにこの慶良間諸島を早く馴染ませていきたいと思っています。

環境大臣として、「L(エル)2-Tech(テック)・JAPAN(ジャパン)イニシアティブ」というものを打ち出したいと考えています。大幅な省エネを目指すもので、具体的には、先端的な低炭素技術、高効率なガスタービン、高効率なターボ冷凍機、こういう低炭素技術、すなわち世界をLeadするLeading Low carbon Technology。Lが2つで、本当はL2-Techなのですが、L2-Tech・JAPANと位置付けて、その開発・導入・普及を国内外で強力に推進したいと思っています。これは、日進月歩する最新技術の率先導入を促すとともに、新しい環境規制アプローチです。これにより新しい技術がこれからもどんどんブラッシュアップされていってくれればと思っています。簡単に説明すると、環境省が、エネルギー転換からノンフロン化に至るまでに広範囲にわたる先端技術を集めたリストを作成します。そのリストを用いて産業界によるL2-Techの導入状況を、低炭素社会実行計画の政府フォローアップや環境影響評価により、環境省がチェックします。普及が進んでいないと判明した技術については、支援施策によって導入を促進する。また一方、新たなL2-Techが必要な分野については、開発・実証を促進する。それぞれの成果をリストや産業界の取組等にフィードバックしていきます。このように国内外でL2-Techの開発・導入・普及を協力に推進するのが、いわゆるL2-Tech･JAPANイニシアティブの概要です。これもいつもお話をしていますが、既に推進している再エネと、今回打ち出した大幅な省エネ、これらの推進を環境負荷を減らす車の両輪として、しっかりと温暖化対策に取り組みたいと考えています。私からは以上です。

２．質疑応答

（問）NHKの横井と申します。よろしくお願いします。今、御説明になられた新たな温暖化対策なのですけれども、日本の今の温暖化対策の現状ですと優れた低炭素技術を十分に活かしきれていないのではないのかと思うところがあると思うのですけれども、今回のリストを使いまして今後どのように低炭素社会の実現を図られたいのかというお考えをお聞かせ下さい。
（答）少し古い話になりますが、昨年COP19で私から2020年に、2005年比で3.8％削減を発表しました。これを実現していくためには、日本の効率化はかなり進んでいるほうだと思いますが、さらに20パーセントエネルギー効率を深掘りしないと3.8パーセントという数字には至りません。そこで、省エネルギーもしっかり進めていかなければならないということが、今回の考え方の根底にあります。このために、先ほどのL2-Tech・JAPANイニシアティブという大々的な国内への展開が欠かせないのではないかと。L2-Techの開発や導入が不十分なところは促進し、既に行っているところには更に後押しをする。こういうイニシアティブが果たす役割は3.8％を実現していく上で非常に重要なのではないか、また、エネルギー効率を2割上げるのは口で言うのは簡単ですが、実行は難しい。日本は既に高いところまで効率化が進んでいますので、後押しをしていきたいと考えています。
（問）もう1点お願いいたします。昨日、今回の大雪により倒壊した農業用ハウスの撤去の支援策を打ち出されたかと思うのですけれども、今後、この支援策を元にどのように具体的に運用を図っていくのかというお考えをお聞かせ下さい。
（答）今回の状況を見ると東京の三多摩地区でもかなり被害がありました。また、私の家の近くの花の市場の屋根が落ちたり、日頃降雪量が少ないところで被害が起こっています。ですから、農業用ハウスの撤去、あるいは一本の柱で簡単な強化プラスチックの屋根のカーポート等の撤去に関して災害等廃棄物処理事業費補助金、市町村が1／2で、その後地方負担分の80パーセントを交付税で手当しますので、これを全部併せれば9割程度を国で負担することになると思いますが、こういうスキームを農林水産省と相談し、つくりました。また、先週には自民党の山梨県選出の国会議員も7、8名来られて実情について御報告いただき、廃棄物・リサイクル対策部長等にもその現状を聞いてもらいました。今、環境省の職員を山梨県へ派遣しており、市町村の皆様から情報を収集している段階です。被害の実態に合わせて、必要な支援を出来る限り行えるよう、やはり現場の市町村が一番わかっていますので、これからも地方自治体と連携してしっかり対応していきたいと考えています。