石原大臣記者会見録（平成26年2月18日（火） 8:47 ～ 8:53 　於：環境省22階第1会議室）

１．発言要旨

本日の閣議では、昨年改正をした種の保存法の施行に関する政令を決定しましたので御報告します。希少野生動植物種の販売広告を規制するなどの法の改正内容の一部について、施行期日を6月1日とするなど、改正法の施行に必要な事項を定めるものです。改正法では、野生動植物の違法な譲渡し等に対する罰則が強化されたところであり、これらの動植物を入される方は、登録票がない個体の購入は絶対に避けていただくよう、お願いします。スローロリスなど、ワシントン条約に関係する希少なものです。私からは以上です。

２．質疑応答

（問）共同通信の楠本です。よろしくお願いします。太陽光発電施設の立地を巡って、大分県由布市が景観や周辺環境との調和を目的に1月に建設を抑制する条例を制定しました。昨年12月には、富士山麓の自治体から景観保全のためにメガソーラーとか風力発電の設置に関するガイドラインを整備するよう求める要望もありました。環境省としては再生可能エネルギーを推進する立場だと思うのですが、こうした動きに対してどのような対応をとるのか、大臣の御所見をお願いします。
（答）今、御質問のありました由布市、旧由布院町。阿蘇の入口といいますか、大分県において一大観光地になっている。行かれた方も大勢いらっしゃると思いますが、盆地みたいになっていまして、また山が周りに見え、そういう景観と温泉等が売り物になっている地域だと思います。メガソーラーはかなりの面積をとりますし、それが山の肌等にあると景観を阻害すると、私も訪ねたときにそういうお話を聞きました。環境省の立場としては、再生可能エネルギーは分散型エネルギーで、特に地域に密着したかたちで普及していかなければならない。どんなものがあるかと言うと、太陽光以外にも地熱や風力があります。エネルギーを創って、蓄えて、それをその地域で融通し合う。そういう社会をつくっていかなければならないということが環境省の基本的な考え方です。一方で、太陽光でいうならばパネル、風力発電でいうならば風車、地熱でも施設がかなり大きい。八丁原の地熱発電所を私も拝見しましたが、国立公園の中ということで大変環境に配慮されていました。やはり地域の皆様方の合意なくしてこういう再生可能エネルギーの普及はなかなかできませんので、そこは互いに相談し合いながら進めていかなければならないと思います。これは何度も例に出していますが、長崎県五島市では、自分達の町は離島だが自然エネルギーでいくのだと、野口市長の強いリーダーシップの下で、地元の漁協の熊川理事長や商工会の方や商店街の方が一丸となって、それを目玉に観光を売り出す。再生可能エネルギーで蓄えた電力を使って、将来的には全部電気自動車にしたい、そういうようなお話もあります。洋上風力発電にしても、地元と漁協の方々がWin-Winの関係をつくるのだというような関係です。地元の方々から「大臣、100基建てようよ」というようなお話もいただいています。地球にかける環境負荷が少なくなると同時に、自分達も生活の中で利益を得ることができるということをわかっているからこそ、逆に地元の方々からもっとやろうという話が出てくるのだと思います。やはりある意味では、共生、という言葉が適当だと思いますが、共生してこういうものを進めていかなければならないと思います。直接的な関係がどうかということは私は断定的なことは言えませんが、この大雪も地球規模の変化に関係があるのではないかと多くの方々が感じているのではないでしょうか。地球環境に負荷をできるだけ与えることのない社会をつくるために環境省として努力をしたいと考えています。