大臣談話・大臣記者会見要旨
井上副大臣・牧原大臣政務官記者会見録（平成25年12月19日（木）16:55～17:09 於：合同庁舎５号館25階会見室）
１．発言要旨
（副大臣）それではまず私から御報告をいたします。10月16日の台風26号による被災から約2カ月を経過した12月16日、17日に、伊豆大島を訪問し、復旧の状況を確認するとともに、町長と面会をし、災害廃棄物の処理における課題についてお聞きをいたしました。１ヶ月前の訪問に比べ、島内に設置された災害廃棄物の一次仮置場への集積が進んでおり、災害廃棄物の処理が進んでいることを実感いたしました。他方、ほとんどの一次仮置場が満杯になっているとともに、一部の災害廃棄物から悪臭が発生するなど、がれき処理が復興の第一歩と認識いたしました。私が提案した東日本大震災で使用したコンテナの活用について、東京都や大島町等の関係者と調整した結果、今週17日に島外へ搬出できる運びとなり、立ち会いました。年内に搬出を開始でき、私としても大変嬉しく思っております。大島町の災害廃棄物全体につきましても、平成26年12月末までに処理を完了する予定と聞いております。環境省としては、東京都及び大島町の処理方針を踏まえ、島外を含めた処理に対して、財政的支援を行います。また、大島町の災害廃棄物の輸送が円滑に進むよう、支援をしてまいりたいと考えております。
もう1点御報告いたします。指定廃棄物の処理につきまして、関係5県において市町村長会議を開催して、丁寧に議論を進めております。宮城県におきましては、11月の市町村長会議で宮城県における選定手法を確定し、選定作業に入ったところです。栃木県におきましては、12月24日の市町村長会議において選定手法案を御説明する予定です。他の３県におきましても、選定手法を確定し、順次選定作業を実施することとしております。
このような中、本日、自民党の環境部会におきまして、指定廃棄物の処分場設置に関し、党として地元選出議員を全力で支え、処分場の早期整備を図ることについて決議を行っていただきました。党としても指定廃棄物処分場の早期整備に御支援いただけることに感謝をしております。各県の市町村長会議において要望の強い地域振興策や風評被害対策につきましてもしっかりと取り組み、指定廃棄物の処理を着実に進めてまいりたいと思います。以上です。
２．質疑応答
（問）幹事社から1問、御質問させて下さい。自民党のこの決議についてなのですけれども、地域振興策と風評被害対策を地元が求めているということなのですが、地域振興策のほうは具体的に候補地が決まってから、お示しされることになるのでしょうか。それとも、受け入れを考えるに当たって、用意しているものを提示されることになるのか、お考えをお聞かせ下さい。
（副大臣）具体的な、どういうものをということについては、やはり候補地がかなり絞られた段階になりませんと、地元のニーズというものが第一ですから、なかなかお示しすることは難しいというふうに思っています。
（問）絞り込んだ後にということですか。
（副大臣）そうですね。
（問）除染の費用の求償の問題なのですけれども、東電が一ヶ月以内に払いますと約束されていて、だいぶ過ぎたと思うのですが現時点でどのようになっているのでしょうか。
（副大臣）11月15日に石崎副社長から一ヶ月をめどに支払うと、私も伺いました。現在、東電においても書類の最終確認中とのことですので、近日中に、約束通り支払が行われると思っております。
（問）共同通信の船木ですが、担務が違うので恐縮なのですが。今日、水俣病に関連して熊本県知事が臨水審の設置を国に正式に要請するということを会見で発表されたのですが、その点について、省の受け止めをお願いいたします。
（副大臣）すみません、本当に担務が違って、今日は牧原政務官も欠席なものですから、大変申し訳ありません。後ほど事務方のほうから説明いたします。
（問）アワープラネットTVと申しますけれども、井上副大臣も前回参加されました福島第一原発に伴う健康管理のあり方に関する有識者会議についてなのですけれども、あちらのほうが現在、議論自体にカメラが入れないという状態になっておりまして、前回より、こちらのほうとしては非常に市民の関心が高いということと、子ども被災者支援法の関連ですので、おそらく意思決定プロセスの公開というのは重要ではないかと思っているのですけれども、これに関して今回、25日も非公開ということで、それ以外にも今週末21日にやはり環境省主催の放射線健康影響に関する専門家意見交換会という会議もカメラ撮影が禁止ということになっているのですが、この理由といいますか、納得いくようなお返事がなかなかいただけないのですけれども、副大臣としてのお考えをお聞かせいただきたいと思うのですが。
（副大臣）そのおっしゃったフルオープンでの撮影を認めていないという文書をいただいたということは承知をしております。基本的には環境省が主催する会議の撮影に関するルールはそれぞれの会議自体において、いろいろな会議の趣旨などを踏まえたうえで、その運用を設定するということになっております。ただですね、おっしゃっている主旨も良くわかりますので、ちょっと今後検討させていただきたいと思っています。
（問）特に21日の会議というのは非常に一般の関心も高いし、もちろん25日もですけれども、なんと言いますか具体的にどういった点が一番、特にその会議は福島第一原発事故以降のいろいろな問題というのは、他の省庁はほとんどフルオープンで私たちは撮影させていただいていますので、当然これもオープンだと思っていたものですから、そこの違いというか、他の例えば文科省ですとか規制委員会とどういった点が違うのか、あるいはなぜこれがだめなのかという部分をもう少し納得のいくように説明いただければと思うのですけれども。
（副大臣）たいへん申し訳ないのですけれども、その文書をいただいて私も報告を聞いたのはつい先ほどだったものですから、そういう意味ではそれを踏まえて取り急ぎ検討したいと思っております。当然のことながら、やはり国民の関心も高く、国民の知る権利、あるいは報道の自由、こういったものを尊重すべきだと思っておりますので、ちょっと考えさせてもらいたいと思います。
（問）フリーの西中と申します。今の件で追加なのですが、今までフルオープンにしなかったのは、例えば委員の方から撮影はしないでほしいという要望があったとか、あるいは環境省の中なのか、自民党の中なのか、どうして今までこういう経緯になったのかというのは何か事情は御存じでしょうか。
（副大臣）本当に申し訳ありませんが、ちょっと先ほどですね、そういった報告を聞いたものですから、少しそういった経緯も含めてちょっと調べて検討したいと思います。
（問）じゃあその件についても説明が後日あるという、後日と言いましてももう25日ですけれども、専門家会議とかですね。それに間に合うようにということでしょうか。
（副大臣）とにかく急ぎ考えてみたいと思っています。
（問）PM2.5なのですけれども、政策のパッケージを年内めどに示すという、政策のパッケージのイメージが掴みにくいといいますか、どういうイメージなんでしょうか。
（副大臣）これは以前からお約束しておる件ですから、なんとか年内に政策パッケージを発表できるように作業しております。本当に国民の関心、不安が大きいものですから、私としてはあらゆることをやらなければならないと思っております。ですから、国内の対策であったり、あるいは越境汚染対策であったりそういったことをやる、あらゆることをやる、そんな意味でのまさにパッケージということで発表したいと考えております。
（問）読売新聞の稲村と申します。まだ年内に目標の策定が予定されている除染のこれからの目標について、計画についてのめどについてはどれくらいになるのでしょうか。
（副大臣）これも年内に、とお約束しておりますからなんとか年内に発表したいと。ただ、やはり市町村という相手もありまして、これも最後の調整をしておりますので、ぎりぎりになってしまうかと思うのですが、年内に発表したいと思っております。
（問）来週の後半ですか。
（副大臣）そうですね、わりとそうなってしまうと思います。
（問）度々失礼します。西中と申します。今、発表された指定廃棄物の処理場についてなのですが、これは以前も中間貯蔵施設を福島県内に造るときにですね、住民説明会をするときにほとんど見取り図ができた段階で、ただそれが将来的にどういう影響を及ぼすのか、特に健康の問題とかですね。何㎞以内だったら、あるいは何ベクレル以下であればそこに住めるとか住めないとかですね、そこに住む人の立場というよりかは環境省は先に見取り図を作ってですね、大熊町とか双葉町とか楢葉町に説明したということがあり、地権者の方からかなり抵抗が強かったのですけれども、今回の説明の仕方というのは、今中間貯蔵施設の話を進めていますけれども、同じような形で進めるのか、あるいはもっと違った、もっと丁寧な形で進めていくのか、何か具体的な話の進め方というものは環境省内でちゃんと議論されているのでしょうか。あるいは自民党内で議論されているのでしょうか。
（副大臣）指定廃棄物の処分場もやはり丁寧に地域の方々に説明をしていかなければならないと思っております。今は、有識者会議や市町村長会議の場において、私どもはなるべく丁寧にその安全性について説明をさせていただいております。あるいは、広報活動ということで、ネットでありますとか、あるいは新聞折り込みであったり、パンフレットも新たに作りまして、そういったものを配布をして周知に努めているというところであります。もちろん、候補地が決まれば地域の住民の方々に対して住民説明会をやって、そこでしっかり御説明をさせてもらいたいと考えています。
（問）中間貯蔵施設のときの反省も踏まえたうえで進めていくということでしょうか。
（副大臣）中間貯蔵施設についてですか。
（問）中間貯蔵のときもかなり地権者の方とですね、話ができていないという、結果ありきの話がやはり多かったように見受けられるのですが、処分場についてはかなり具体的な話から1から話を、地元の方とはしていくということでしょうか。
（副大臣）むしろ指定廃棄物については前政権のときに地域への説明が不十分だったということもあって、それで反対ということにもなりましたので、その反省を十分に踏まえて、今回は新しいプロセスの中で進めさせていただきたいということです。