大臣談話・大臣記者会見要旨
北川副大臣・浮島大臣政務官記者会見録（平成25年11月28日（木）14:48 ～ 15:01 於：合同庁舎５号館25階会見室）
１．発言要旨
（副大臣）皆さん、こんにちは。今日は私のほうから１点、御報告をさせていただきます。先日の23、24、土日にかけまして鹿児島県の屋久島におきまして「屋久島世界自然遺産登録20周年記念式典」が行われましたので出席をさせていただきました。御承知のように世界自然遺産の地域でもあり、屋久島の地元の方も含め、日本国民の皆さん、また海外からも多くの方が来られます。重要なこういう自然遺産を20年間大事に管理、そして利用も含めて育ててこられました地元の荒木町長をはじめ、関係者の皆様方とも意見交換をさせていただきました。当日の式典、またあくる日につきましては、私は屋久島のヤクスギランドなどを視察をさせていただきまして、紀元杉などを見させていただいて、改めて屋久島が自然の宝庫だなということを感じさせていただきました。地域の方とも意見交換もさせていただいて、畏敬の念を持って自然を保全していくのと同時に、観光客の方を含む利用の難しさといいますか、融合していく点の問題点なども聞かせていただき、また観光客の方が増えておられるので、トイレの問題というものもありまして、自らが処理をして山を自分で持って下りるとか、そういう取組をしておられます。環境省としても国立公園内でもありますので、今後ともまたこのトイレの整備や協力をさせていただきたい、こういう話をさせていただきました。非常に有意義な視察でありまして、伊藤知事も出席をしていただき、なおかつ九州の市町村や議会の方々も多く参加をされました。2日間、大変天気に恵まれましたので、1か月30日ある中で35日間雨が降るというような形容をされる屋久島でありましたが、この式典が大変良い天気状況の中で行われたことは大きな成功だということを町長も言っておられましたので、自らもそういう素晴らしいところの式典に出席をさせていただいて同じ考えを持って帰らせていただきました。以上です。
２．質疑応答
（問）幹事社の朝日新聞です。質問１点させていただきます。これから税制改正の議論がされていくと思いますが、その中で自民党さん公明党さんともに緑の贈与税について熱心に検討しているということなのですが、これに対して環境省側の取組とか見方について教えてください。
（副大臣）今お話のありました緑の贈与税制については、公明党さんのほうから提案をいただいて、ちょうど今日、自民党のほうでも夕方、各界から意見を聞くなかで、税制全般また緑の贈与税についての話が始まると思います。環境省としても今後この我が国においての1,500兆といわれる個人資産、これを活用していく上において、再生可能エネルギー、省エネルギーの普及拡大を促そうとする緑の贈与税については、温暖化対策と経済活性化の両方の効果が期待できるものだと認識をしておりますので、環境省においても、公明党さんが当初発案をしていただいて、今、自民党のほうでも議論をしてこれを積極的に我々としても進めていきたいという思いであります。
今後の展開とはなると思いますが、環境省としても努力を続けていきたいという思いであります。
今日の国会、参議院での環境委員会でもこの緑の贈与についての質疑がありまして、私、また事務方のほうからも今の取組、必要性等についても発言をさせていただきました。
COP19に石原大臣が出席され、帰って来られて、3.8%の数字の話がありますが、やはり国内対策として温暖化に対応し、なおかつ低炭素社会を実現していくうえにおいて、１つの有効な政策のツールが税制で、エコカー減税を見てもわかるように、やはり効果というものが出てきますから、こういう具体的な税というものを是非取り入れながら、今後も低炭素社会の実現に向けて我々環境省としても努力をしていきたいというところです。
（問）浮島政務官にお伺いしたいのですけれども、一昨日ですか、総理公邸で夜、各省政務官が集まって会食があったかと思うのですけれども、浮島政務官は福島関係とか熱心に最近取り組まれているかと思いますけどれも、総理あるいは官房長官、副長官と何か意見交換等ありましたでしょうか。
（政務官）今回の食事会では皆様一人一人が、今取り組んでいることを発表させていただいたのですけれども、私のほうからは、なるべく現場に入らせてもらって現場の声をいただきながら、福島の復興に全力を尽くして参りたいと申し上げさせていただいたのと同時に2020年のオリンピック・パラリンピックが開催されるにあたり、環境問題もしっかりと取り組んで行き、環境省としても環境に即したオリンピック・パラリンピックをやっていくために、全力で力を注いで参るという決意を発表させていただいたところです。
（問）総理、長官、副長官からは何かお言葉はありましたでしょうか。
（政務官）共々にがんばってまいりましょうということで、一丸となって様々な問題ありますけれども戦ってまいりましょうということでした。
（問）今発言がありましたけれど、オリンピックの関係で今のところ東京都とか文科省の話がすごく多いのですけれども、環境面ということで環境省で何かできるようなことで今考えられていることは何かあるのでしょうか。
（政務官）これから様々な議論をして詰めていきたいと思っております。私が1つ思っていることは、やはり子どもたちの環境の教育も、文科省のほうでもされていると思いますけれども、環境省のほうとしても教育のほうも力を注いでまいりたと思っているところでございます。向こうのIOCのメンバーと私も招致で行かせていただいた時に様々なお話を個人的にさせていただいたのですけれども、やはり海外の方がとても興味をお持ちなことが環境問題。ごみもいっぱい出るだろうしという観点から日本の環境はどんなふうに取り組んでいるのかということが、たくさんお話がございましたので、省内でも様々な議論をしていきたいと思っております。今、東京都のほうですけれども環境のガイドラインというものを策定していると承知をしておりますので、これにも沿いながら省内でも議論をしていきたいと思っています。
（副大臣）来年にちょうどESDの大会がありますから、これはUNESCO関連ですけれども、環境省もこの環境教育という観点からこのESDの問題に取り組んできておりますので、来年に向けて文科省と協力してこの環境教育という視点から取り組みながら、なおかつ2020年というのは環境の上においても１つの目標年でありますから、東京オリンピックをぜひその環境の観点から我々もアピールをしていきたいと思っております。
（問）日経新聞の浅沼です。北川副大臣にお伺いしたいのですけれども、COP19が終わっていろいろと御報告等も受けられているかと思うのですけれども、御覧になって率直な感想、自主的な目標を導入することで合意したということもあるのですけれどもそのあたりの御感想と、それに向けて石原大臣も表明されましたけれども、2015年に20年以降の新しい目標を作っていくという話もあったのですが、どういうふうに取り組んでいくのかということを教えて下さい。
（副大臣）今日の参議院の委員会でも様々な質疑や議論がありましたけれども、今回のCOP19については日本としてはやはり二国間クレジットの8カ国の皆さんと腹を割って話をしながら緊密な関係ができ、なおかつ、それを1つの国際会議の中で示したということになると思います。それと同時に25％の削減目標、これを取り下げられたというか、国内事情についてある程度各国の理解も得ながら、3.8％については批判も一部ありましたが、石原大臣も今日の答弁の中で話しておりましたが、イギリスのフィナンシャルタイムズ等海外で評価されている部分もありますし、ある意味最低限の数字から今回出発をしたということについては、私個人の考えですけれども非常に意義のあったCOP19ではないかと思います。なおかつ、今後の対応については再生可能エネルギー、それから省エネ、一歩踏み込んで減エネというところに積極的に取り組みながら今後の税の議論でもありますが、特別会計、温対税というものを利用しながら再生可能エネルギー、そして省エネに繋げていければと思っております。先ほど屋久島の件で一緒に申し上げればと思っていたのですが、鳥獣被害対策を来年考えているのですが、世界遺産の屋久島でも屋久シカ、そしてサルもかなり増えてきています。特に屋久シカがヤクスギランドの中に、ちょうど囲いをした所の植生はちゃんと残っていて、そうでない所が下地の草がほとんど無くなっているという現状を見ると、世界遺産である屋久島でもシカの被害が現実にでてきているのだということも一緒に見させていただきましたので、こういう点についてもこれから議論をしながら対応していかなければならないということを感じました。