井上副大臣・齋藤大臣政務官記者会見録(平成25年9月5日(木)14:20 ~ 14:35  於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

(副大臣)まず私のほうから出張報告いたします。9月1日にスウェーデン・ストックホルムのハンマビー環境都市、9月2日にスウェーデン・フォルスマルクの放射性廃棄物最終処分場を視察するとともに、9月3日にノルウェー・オスロで開催されたCCAC閣僚級会合に出席いたしました。
 特に、フォルスマルクの短寿命低中レベル放射性廃棄物最終処分場では、施設を視察するとともに、処分場の管理を担っているSKB社の幹部から処分場立地の経緯等について聴取いたしました。処分場の立地に当たっては、SKB社が長年に渡って地域コミュニティに溶け込み、徹底的な情報公開や数多くの意見交換を通して地域の信頼を醸成していったことが合意形成の鍵になったということを感じました。
 また、CCAC閣僚級会合につきましては、メタンやブラックカーボンなどの物質の削減が気候変動、大気汚染、公衆衛生の改善などに対し、多大な便益を与えることを認識し、その取組を促進することについて議論し、声明として取りまとめました。
 また、会合中、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、カナダの閣僚等と会談を行い、気候変動について情報交換をし、また、10月に熊本・水俣で開催される水俣条約外交会議への参加を要請いたしました。
 今回の視察で得た知見、会合での議論の成果を、今後の中間貯蔵施設等の整備や、気候変動・廃棄物・大気汚染に係る国際協力の促進に活用していきたいと考えています。以上です。

(政務官)私からも一言お話させていただきます。竜巻についてです。
 この度の被害には、心からお見舞い申し上げたいと思います。環境省としては、この災害、竜巻によって発生するがれきの処理について、現在「災害廃棄物等処理事業費補助金」というものがありますので、そういうものによって財政支援をきちんと行っていきたいと考えています。
 9月2日に埼玉・千葉両県で発生した竜巻の被害。これは皆さんも御承知のとおりだと思いますが、4日には環境省も政府調査団のメンバーとして、被災現場の調査等を行いました。引き続き関東地方環境事務所に情報収集に当たらせていますし、私自身も3日に公務の合間をぬって、短い時間ではありましたが、直接被災現場を見てきました。
 また、4日にも栃木県で発生した突風等の被害が出ていますので、引き続き関東地方環境事務所にしっかり情報収集、調査をさせたいと思っています。以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社の読売新聞の寺垣です。よろしくお願いします。中間貯蔵なのですけれども、現地に推進本部ができて、環境省内にも7月に本部ができて、若干組織が増えてきていて、役割分担が分かりづらいという印象なのですけれども、その辺の分担をどのように明確にして進めていくのかという具体的な方針を副大臣に伺いたいです。
(副大臣)御承知のように総理や官房長官からの指示もあり、中間貯蔵施設の整備をより加速化していかなければならないと思っています。そのために、今般新しい組織を立ち上げましたが、おっしゃるようにいろいろな組織があります。それが東京と福島にあったり、各省庁で若干そのメンバーが違ったり、いろいろなことがありますので、きっちり役割分担をして、それぞれの組織ごとに連携をしながら進めていかなければならないとに思っています。基本的には今回の組織は中間貯蔵に特化をして、復興庁と協力をしながら、特にその現地の対策に力を入れていく組織だと理解しています。
(問)現地の対策というのは、具体的にこれから用地買収の話等が具体化すると思うのですけれども、そういう買収とかにあたっての丁寧な説明を担っていってもらうという感じなのですか。
(副大臣)そうですね。やはり中間貯蔵というのはかなり大きな面積にもなりますので、地域全体で考えていかなければならない。ですので、全体の街づくりと一体としてどういうふうにしていくか。これはむしろ復興庁の話になりますので、そういうところを丁寧に作り上げていくということ。それから地元への対応。やはりワンストップということで行っていますので、地元への対応を一体化してできるよう、そこに力を入れていきたいと思っています。

(問)竜巻の交付金でお尋ねしたいのですけれども、確かスキームとして去年の5月に茨城や千葉で竜巻のがれきの処理に関して交付金が打たれたと思うのですけれども、同じ枠組みと考えてよろしいでしょうか。
(政務官)これは今の補助金の制度の下での話なので、制度の変更までは考えていませんので、同じというふうに考えていただければと思います。
(問)栃木は昨日来たばかりですが、埼玉と千葉は交付決定等は手続き論的にいうとどの段階なのでしょうか。
(政務官)これは市町村が処理する時の費用を補助するという仕組みですので、市町村のほうでどのくらいの被害が出て、最終処分までに、どのくらいのお金がかかるという報告が出てきてから検討することになると思います。
(問)前向きに検討するという意味での御発言だったのでしょうか。
(政務官)もちろん、そうです。本当はもっと先に行うことが他の省庁他の省庁に色々あるとは思います。
(問)例えば、九州の北部等でも大雨とか中国等もあって、そこでも廃棄物が発生していたのですが、そういうものは対象の案件にはならないのでしょうか。
(政務官)制度の枠に入るものも当然出てくると思いますので、そういうものは淡々と行わせていただこうと思います。

(問)除染の工程表のほうは延期になりましたけれども、見通しは今どのようになっているのでしょうか。
(副大臣)当初30日と言っていたものを、若干延期させていただいて、その際に10日間程度お時間をいただきたいとお話したと思います。今月10日にも、大臣から発表しようということで最後の調整をしている段階です。

(問)温暖化なのですけれども、2020年までの新しい目標の設定なのですが、作業が遅れているような印象を受けるのですけれども、今後どのように進めていくのかという考え方を教えて下さい。
(政務官)繰り返し大臣からお話しており、国会でも答弁しているように、温暖化計画をCOP19までに作っていくことになっていますし、総理からも25%削減目標を見直すという指示を受けていますので、その時間的フレームの中できっちり答えを出していかなければならないということは、今の時点でのお話だと思います。

(問)温暖化で追加なのですけれども、環境省と経産省の協議がなかなか進んでいないという状況で、首相官邸も巻き込んで進めていかないとCOP19までに間に合わないのではないかと思いますが、その辺りはどのように考えていますでしょうか。
(政務官)環境省の作業というのは1月に総理から、COP19までに見直して、攻めの地球温暖化外交戦略を作れという指示が出ていますし、経産省や関係省庁にも出ていますので、途中で何があろうと、その指示に従って期限までに総理へ答えを出さなければならないということに尽きるのだと思います。

(問)続けてなのですけれども、原発政策というか、エネルギー政策がなかなか決まらない中でどういうふうに目標を出していくのかということなのですが。
(政務官)それも含めて、今検討をしているということだと思います。ただ、1月の総理から指示のあった時にも原発について同じ問題がありましたので、総理の指示はそういうものを踏まえた上での御指示だろうと環境省として考えています。

(問)栃木の下野新聞の山崎といいます。栃木の指定廃棄物の関係ですが、昨年民主党政権下で栃木県矢板市の国有林が候補地に選定されてから、先日で丸一年が経ったのですけれど、今、改めて選定手順案作りを進めている最中かと思います。現時点で具体的な手順案をまとめる目途をどのように考えているか。
(副大臣)スケジュール全体の話ですか。
(問)スケジュール案を、各県で差が出てくる可能性はあるのかと思いますけれども。
(副大臣)従前お話しているとおり、新しい選定プロセスの中でスケジュールについても見直していきたいということを言っています。栃木県につきましては、先般の市町村長会議で、ようやく県内処理についてだいたいの御理解をいただいたという段階ですので、もうしばらくお時間をいただいて、あまり無責任なスケジュールを話す訳にはいきませんので、しっかりつめた段階で発表させてもらいたいと思います。おっしゃるように、5県でいろいろな状況も異なりますので、ばらつきが出てしまうのは致し方ないと。
いずれにせよ仮置き場が逼迫しているということがありますので、なるべく早く対応していきたいと思います。
(問)もう1点、昨日、その前に発生した竜巻に関してですが、栃木県内、千葉県内の指定廃棄物が仮置きされているものがあるかなと思うのですけれど、竜巻によって被害といいますか、何らかの影響を被ったような報告というものはあるのでしょうか。
(副大臣)竜巻被害に関しては、私からもお見舞い申し上げたいと思っています。早速、我々も大変心配しまして、昨日、県のほうに確認と依頼をしました。県のほうで市町村、現地のほうにも調査に行って、現段階で大きな問題はないというような回答はもらっていますが、昨日の今日ですので、引き続き調査をして、もし問題があれば、環境省の職員を派遣してしっかり対応していきたいと思っています。

(問)共同通信ですけれども、温暖化の関係で総理の指示があるということはあるのですが、環境省としては、数値目標の必要性、どういう考えで数値目標が必要だということにたっているのでしょうか。
(政務官)これも従来から大臣が申し上げていることに尽きると思うのですが、総理の指示が25%目標を見直せということですので、それを素直に解釈して我々は取り組んで行きたいということに尽きると思います。それで目標がどうなるかについては、これはまだ検討中ですので、今の時点で申し上げるタイミングではないのかなと思います。素直に対応していきたいと思っています。
(問)国際交渉上の影響とかその辺りはどのようにお考えでしょうか。
(政務官)それも全部含めて最終的な決断を出していきたいということです。

(以上)

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