田中副大臣・秋野大臣政務官記者会見録(平成25年8月6日(火)10:25 ~ 10:34  於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

(政務官)おはようございます。私から、7月29日にモンゴルに出張したので、その報告をさせていただきます。7月29日にウランバートルで行われました、第8回日本・モンゴル環境政策対話に参加しました。特に世界で初めて署名を取り交わしました二国間クレジット制度に関して、今年度に行われる5件の実証事業について日本側から説明をさせていただきますとともに、モンゴル側からもこの二国間クレジットを核とする低炭素開発の推進について要請があり、大変期待の大きさというものを感じて帰国しました。
 31日には、オヨーン自然環境・グリーン開発大臣とのバイ会談をしました。大臣とは、モンゴル等、特にウランバートルで問題となっている大気汚染問題や、二国間クレジット制度について、率直な意見交換を行うことができました。この二国間クレジットを含む日本・モンゴル間の環境協力は、これからもしっかりと推進していきますが、アジア地域全体での大気汚染問題について両国の連携をこれからもさらに深めていくということで新たに合意をいたしましたので、御報告したいと思います。

2.質疑応答

(問)幹事社の毎日新聞阿部と申します。よろしくお願いします。今朝の報道で福島で避難区域の解消に向けて、住民の被ばく線量をより詳しく把握するシステムを来年度盛り込むにあたって、概算要求するというような方針を固めたというような報道がありましたが、これについて事実関係とか狙いについてお話をお聞かせいただけますか。
(政務官)承知しておりません。
(問)来年度概算要求に福島県の予算を避難区域の解消に向けて、住民の被ばく線量をしっかり把握するというシステムを導入するという話は副大臣のお耳にも入っていないですか。
(副大臣)私の方も(入っていません)。
(政務官)空間線量による受ける放射線量と実際に受ける放射線量が違うということは私たちも承知していますので、空間線量でしか表に出てきていないデータではなく、実際に受ける実効線量がどうなのかという議論があるということは承知していますが、それが概算要求とかで固まったという話は承知していません。

(副大臣)私のほうから今話題になっている山梨県並びに静岡県のほうで富士山の登山の協力金をいただくということが行われています。御存じのとおりですが約3400万円程度のお金が集まったということで報告がありましたが、私どもも御協力いただいたということと、取るということについては、理解をしていきたいと思っていますし、良かったと思っています。今後使い道等はいろいろと関係者の方達が御相談されると思いますが、トイレの整備やその他のことに使おうという話も出ています。ただ、国立公園ということ、あるいは世界自然遺産ということから考えると、全国に多くの国立公園もあるので、全体的にどういうふうにあるべきかということも含めていろいろと制度的にも考えていく時期がきているのだろうなと思っています。取りやすい地形の場所もあれば、なかなか取りづらいところ、あるいは非常に多くの観光客にお越し頂くところもあれば、あまり人が来ないところもある等々いろいろなことを考えて、しかし、一方ではお金を扱うことになりますので、やはりどういう組織がどのように扱い、どのように使う、またどのように国民に公表するかということも含めて、監査も含めてきちんとしていくシステムを考えなければならないときがきたと思います。私どもでもそういう関係について今勉強会を続けているところですが、そういう環境省の姿勢というのも示していける時期があればという思いです。

(問)除染の工程表なのですけれども、今の予定でいくとお盆前というのは厳しそうなのですけれどもいつぐらいに見直しという話になりそうですか。
(政務官)出来るだけ早くとしか申し上げられないのが現状です。出来るだけ早く出したいと思います。

(問)先ほどのモンゴルの件なのですけれども、大気汚染でアジア全体の連携を強化していくということは、もう少し具体的にどういうイメージですか。
(政務官)私の方から提案させて頂いたのはクリーンエアイニシアチブについてモンゴルに参加していただくことも提案させていただきましたが、今回の感想というのは政策対話が8回も積み重ねられて日本とモンゴルの担当の間できわめて率直で前向きな議論が行われているところでした。オヨーン大臣も是非政策対話の場を使って具体的な形でモンゴルのやるべきことを提案していただきたいという御発言もありましたので、今後さらにこの政策対話の場を通じてモンゴルに対する提案を行っていきたいと思いますが、今回のバイ会談の中で説明をさせていただいたのはクリーンエアイニシアチブに対する参加のお願いであり、参加するための前向きな検討を合意したということです。

(以上)

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