井上副大臣・齋藤大臣政務官記者会見録(平成25年7月31日(水)15:00 ~ 15:19  於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

(政務官)今月22日月曜日から、24日の朝帰ってきたのですが、国立公園等の状況を現場レベルで視察させていただこうということで、大山隠岐国立公園と出雲市のトキ分散飼育センターを視察してまいりました。取り立てて緊急な案件があったわけではありませんが、国立公園も自分の担当として所管していながら、着任以来国会が続き、参議院選挙があって中々現場の皆さんがどういう顔をして、どういうお仕事を具体的にしているとか見てくる機会がなかったものですから、この機会に訪問させていただいてまいりました。本当に一生懸命やられているなという印象とそれから県の努力、地域の皆様の努力というものも非常に強く感じることができまして、やはり現場を見るというのは百聞は一見にしかずで、大いに勉強になるなという印象を強く持ちました。是非皆様にも山陰地方に限らず、国立公園を是非自分の目で見ていただき、頑張っている人の声を聴いていただければありがたいなと思います。冒頭は私のほうから以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社の日経新聞です。今の件に関して1点お願いします。今年は三陸復興公園だったり、あるいは慶良間諸島の国立公園の指定もなされるところなのですが、実際現場を見られて国立公園の今における課題というものをどういうふうに捉えているか、改めて教えて下さい。
(政務官)私が感じましたのは、環境省のレンジャーの皆さんだけではやはり国立公園を守りきることは中々難しくて、県や市町村の方々、それからボランティアの方を含めて、みんなの力で国立公園の自然を残していくとことが極めて重要。そういう連携がきちんと組めるような仕事ぶりというのがこれから大事になっていくんだろうなということを強く感じてまいりました。レンジャーの方もルーティンワークも結構多くて、いろいろな申請が出てくるのを処理するのにデスクワークも多いと、中々、重労働が大きいようですので、みんなの力で残していくということを、そのためには多くの人に見てもらってすばらしいものだということを認識してもらった上で盛り上げていくことが必要なんだなと強く感じました。ついでに、山陰海岸国立公園も指定してから50周年経つということなので、そういう意味でいろいろな行事が目白押しの年になっているのかなと思います。

(問)NHKの間嶋です。直轄除染の関係で伺います。今日、7市町村で行程表通りに終わらず延長するという記事がありましたけど、事実関係を教えてください。
(副大臣)これは私のほうからも従来申し上げているとおり、この夏を目途、8月中に直轄除染の除染計画の見直しをしたいと考えています。それぞれの市町村でどういう計画を作るかというのは、まさに今協議中ですので、その発表を待っていただきたいというように思っています。
(問)事実として省内では、7市町村では難しいだろうということで御協議をされているということですか。
(副大臣)ですからこれはそもそももう既に私のほうからも話をしていることですから、そういう意味では事実か事実でないかというような話ではなくて、言ってるとおりだとは思うのですが、ただ他方で、(今朝の報道で)○×△みたいなのが載ってましたけれども、それはまさに今協議中ですので、その発表を待ってからにしていただきたいと思います。
(問)今、副大臣が言っているとおりとおっしゃったのは、そう間違ってはないということですか。
(副大臣)計画の見直しは8月中にしたいと思っています。

(問)共同通信の角ですけれども、見直しの件なのですが、そもそも、比較的汚染の低い市町村分の除染が5年という計画で、一方で汚染が強くてどう考えても時間が掛かるだろう直轄のほうは2年という当初の計画、民主党政権時代の計画ですけれども、ここにそもそも無理があったのではないかという話も聞くのですけれども、今回の見直しはかなり現実路線にもっていくという方向なのでしょうか。
(副大臣)一つは震災直後といいますか、早い段階での除染計画でしたので、なかなか除染そのものが実際にどれくらい時間がかかることかわからなかったということはあったかと思います。これは仕方がない部分があったかと思います。しかし他方で、少しでも早く除染を終わらせたいという思いがある中で、2カ年の計画を作ったのだと思います。他方で除染を実際にしてみますと、例えば、仮置き場をどう確保するかとか、正に相手があるといいますか、地域の同意が必要ですから、なかなか環境省や事業者のほうで考えるとおりには、残念ながら進んでこなかったと、そういう話があるかと思いますので、きっちり現実的な計画といいますか、必ずそれを達成させると、そういう計画を改めて作らさせてもらいたいと思っています。
(問)朝の報道でもありましたけれども、今井上副大臣がおっしゃられたみたいに、地元の同意とかどうしても、地元側の部分で、スタートの部分で遅れてしまったというお話だと思うのですけれど、そういう環境省の言い分に対して、地元からは「なんだよ俺たちのせいかよ」という反発もあるという報道もあったかと思うのですけれども、その部分はどういうふうに説明されたのでしょうか。
(副大臣)仮置き場とか同意取得が難航したというのは、地元のせいにしているのではなくて、これは環境省のやり方があまり上手でなかったという部分も当然あると思います。お互いにうまく合意にたどり着かなかったということですから、それは誤解のないように、地元のせいにしているつもりは全くありません。
(問)そういう報道がありましたというだけで、私が思っているわけではありません。
そのあたり環境省としては、特にどういう部分を反省して、どういう部分を改めますというのは、今後出てくると思うのですけれども、今の時点で何かあれば教えてください。
(副大臣)除染計画の見直しをするときに、今後の除染の加速化ということを考えなければいけないと思っていますので、それを併せて発表したいと思っております。どうすれば除染が加速化して、計画どおり達成できるかということです。

(問)さっき中国の環境保護省が上半期の大気汚染状況を発表したようで、平均で上半期の半数以上の日がPM2.5が年間の基準の倍になっていたという発表があったようなのですけれども、行われたばかりなのですけれども、最近の日本の状況とか、受け止めがありましたらお聞かせいただけると。
(副大臣)今おっしゃった中国の発表は存じていませんが、日本国内においては一時期、だいぶPM2.5が騒ぎになった2月、3月と比べると、沈静化していると聞いています。ただ、PM2.5というのは従来から割と一年通じて結構高く出るものなので、引き続きしっかりと注視をしているという状況です。対中国に関しては、5月の日中韓の大臣会合の時にも、今後PM2.5に関して政策対話をしていこうという合意が出来たので、それに基づいてなるべく早く機会を作りたいと思い、中国側にも要請している段階です。
(問)今日中国で発表があったという報道をするのですけれども、国民への呼びかけというか何か、環境省としては注視をしていくということだったのですけれども、国民の皆様に対しての注意喚起というか何かありましたら。
(副大臣)国内のPM2.5の指標というものをよく注意して、御覧になっていただいて、いろいろな対策も発表していますので、それに基づいて行動していただきたいと思っています。あくまで中国国内での数値と日本国内の数値というのは直接関連しているわけではないので、そこはむしろ誤解の無いように、過度にパニックにならないようにと思います。

(問)時事通信の新部です。指定廃棄物の件なのですけれども、先日群馬県の町村会が、やはり県内で引き受けたくはないという趣旨の要望書を環境省へ提出されたそうなのですけれども、その件について受け止めを聞かせていただきたいのですが。
(副大臣)群馬県の町村会が非公式な会合を行って、その結論を県に提出されて、県から環境省へ伝えてほしいということで私どもにも、そういった話、文書もいただきました。私どもの考えを、ちょうど今日にも群馬県へお伝えしようと思います。中身としては、私のほうで福島県へ確認をした、そのお答えというのが6月20日にありますので、やはり基本的にはその内容に沿って、各県で処分をしていくということが合理的だと考えているので、引き続きその基本方針の方向でお願いしたいという回答を今日これからするつもりです。
(問)文書で回答を。
(副大臣)文書でいただいていますので、文書で回答したいと思います。

(問)朝日新聞の神田ですけれども、来年度の重点施策で公明党のほうから「緑の贈与制度」について、要望が強く出ているようで、環境省としては前向きに検討するというような答えを昨日されたようなのですが、どのくらい前向きか、どういうふうに検討されているかということを。
(政務官)今、国内の金融資産の7割以上を保有する高齢世代から、その子や孫へ太陽光パネル等の贈与というかたちで、この自然を守り繋いでいくという発想は大変すばらしいものだと理解しています。公明党から御提案のあったスキームについては、再エネ投資を促すという意味でも大変興味深いと思っていまして、今環境省では税制改正要望に向けて、なんとか具体化出来ないかということで、検討していますので、贈与税含めて正式に要望するまでの間に詰める作業をしていきたいと思っています。
(問)その要望というのは8月の下旬ですか。
(政務官)そうです、税制改正です。

(問)栃木県の下野新聞の山崎といいます。指定廃棄物の関連でお伺いしたいのですが、先ほどもありましたが、国の方針としては基本的に各県に1つずつ処分場を作りましょうと。その際に、千葉県や千葉県の一部、それから栃木県内の一部自治体からも、もし造るのであれば複数箇所でという意見が上がっているのですけれども、これについては以前も同じような質問があったかと思うのですが、現時点で副大臣は対応方針、考え方について、捉えられているか。
(副大臣)私どもは各県で1カ所、最終処分場を造るということにしたほうが、例えばその後の管理、周辺住民の理解を得ること、そのほうが現実的ではないのかと考えています。ですので、その方針で行わせていただきたいのですが、他方でそれぞれの地域の声をよく聞こうということが、新しい政権になってからの姿勢ですので、各県が今おっしゃったような方針で合意して、行ってほしいということであれば、検討したいと思っています。何人かの御意見があったということだけでは、全て受けるわけにはいきませんので。
(問)そうしますと各県で集約されたものとして、上がってきた時に初めて複数箇所で議論をスタートさせるというふうにお考えですか。
(副大臣)例えば、市町村長会議をやらせていただいていますので、そこでほぼ大宗が そういう意見だったということであれば、それは検討させていただきたいと思います。ただ、現段階ではそういう段階まで声があったとは、私は認識していません。
(問)もう1点ですが、市町村長会議でじっくり地元の意見を聞いていこうということが、今の姿勢かと思うのですけれども、いつ頃までに市町村長会議での集約みたいなものを求めていくのか。関係5県でいろいろと差が出ているかと思うのですけれども、その辺についてはどのような目途を考えていますか。
(副大臣)どうしても各県で差が出てきてしまっていますが、有識者会議で作っていただいた基準とか、そういったことに対して大体の合意をいただくことが出来れば、次は具体的にこの基準に基づいて、どこに整備させてもらうかという話に、次の段階で入らなければならないと思っています。やはり最終的な出口。いつから搬入出来るのだということを考えると、急いでやらなければならないという状況だと思います。
(問)急いでというのは、副大臣の感覚としては、いつ頃なのか、秋なのか、冬なのか、年内なのか。その辺は。
(副大臣)新しいあてはめの次の段階に入るのがということですか。
(問)合意を得て、場所の選定に入るような時期。
(副大臣)やはり、まずは市町村長会議の結果を踏まえて、もう一度有識者会議を開いて、そこで全体として大体の基準というものを決めていただいて、その後それぞれ各県でそういう段階に入っていきたいとは思っています。ただ、それも強引に私どものほうで行うわけにはいかないので、各県と相談をしながらということになると思います。

(以上)

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