田中副大臣記者会見録(平成25年7月18日(木)16:00 ~ 16:08  於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.質疑応答

(問)幹事社の日経新聞です。よろしくお願いします。先般、北海道下川町のほうに温暖化の先進的な取組ということで御視察に行かれたと思うのですけれども、そのあたりの所感をお聞かせ下さい。
(副大臣)1万5千人位いた人たちが減って3千人台になっている。いわば過疎が進む町で、ただ過疎を受け入れるというのではなくて、意欲的な町づくりをしていこうという中に特に環境関係を中心に据えて、すごい挑戦をしているという迫力を感じて、大変感動して戻ってきました。もちろん国や自治体の補助・助成も受けながらですが、きちんと採算がとれるような仕組みを、ありとあらゆる検討をし、実践しているということと、民間の組織も活用しながら取り組んでいること。また、過疎でなるべく仕事を提供できるような仕組みを作って、皆で参加型のビジネスに環境を、特に木ですね、豊かな森林の資源を活用するということで。炭を焼いたら当然、灰汁がでてくるのですが、その灰汁ですら全て使っている。川に流れた木くず、がれきの木材、あるいは山で枯れ落ちて普通だったら腐食するようなものまで全て資源化していくというような取組で、本当にそれが日本全体に伝わっていくとすばらしい効果を作っていくのではないかなと思って、本当に何度もびっくりして、帰ってからあちこちで話しています。
(問)全国展開をするにはどういった取組が必要でしょうか。
(副大臣)あの魅力というかやり方というのをやはり同じような環境の自治体に、下川の皆様にお願いするわけにもいかないので、国や都道府県のレベルで伝える役割を果たしていくということだと思います。モデル事業化がしやすいように説明していかなければならないのだろうと思います。ただ、少し人材が必要ですね。その人材派遣をお互いにどうやって供給するかということが、少しあると思います。下川は小さな町ですが、非常に優れた人材が既に、梁山泊ではないですが、少し集まって、それがまたすごい力を発揮していますので、そういう人のパワー、能力、やる気、そういうものをどうやって全国的に過疎の地域、同じような環境が整っていてもやれるかやれないかというところの背を押すのは、「人」だと思いますので、この部分は少し策を考えなければならないでしょうね。環境省もそういうことに積極的に取り組むべきだとつくづく思いますね。はっきり言うと、人作りがあればそこまでいくのだと思いました。すばらしい人材が現地に集まっています。

(問)NHKの横井ですけれども、グーグルグループの件でお伺いしたいのですけれども、17日に官邸のほうに報告されていると思うのですけれども、環境省の内部の調査結果が今のところどうなっているのかというのと、最終的な取りまとめの時期がいつ頃になりそうか。
(副大臣)一昨日、第2回の対策本部を開いて総点検と再発防止を徹底していくということでやっていますが、現時点では外部からの閲覧が可能な状態であった事案は、今回の水銀条約関係以外には無かったと、こういうことですし、いろいろな調査がまた進められていまして、最初の報告はなるべく早くしなければならないのですが、まだいつということは言えない状況です。
(問)今月中とも、来月上旬と言えない、時期的にはちょっとイメージできないということですか。
(副大臣)はい。まだ、ちょっと申し上げられない状況です。ただ、あの時点から大変気を付けていますし、また、こういう調査をする本部まで設けてやっていますので、きちんと報告が出来るようにしたいと思います。

(以上)

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