井上副大臣・齋藤大臣政務官記者会見録(平成25年1月31日(木) 10:36~10:51 於:合同庁舎5号館25階会見室)

1.発言要旨

(副大臣)それでは副大臣・政務官の定例の会見を始めさせていただきます。私の方から1点だけ報告をさせていただきます。来年度の定員ということで決まりました。私どものほうが、中間貯蔵施設の整備、除染など環境省の体制を強化するために、平成25年度の定員で161名の増員が認められたところです。公共事業を所管する省庁などに人員の派遣を要請いたしますが、これらの業務を担当する任期を定めた職員約100名程度について、1月30日から2月18日の約3週間、幅広く募集を行うことといたしました。公募の詳細は環境省ホームページに掲載をしております。ハローワークなどにも掲載する予定としておりますので、そちらの方も御覧いただきたいと思います。以上です。

2.質疑応答

(問)今月幹事社のNHK・山野と申します。2点あります。
 まず1点は指定廃棄物の件なのですけれども、先日、千葉の関係自治体の方も、早くつくってくれという要望がありましたけれども、元々、候補地の提示というのは、確か去年9月だったと思うのですが、今後どういうふうなスケジュールでというか、話せる範囲で結構ですけれども、最終処分場の設置に向けて、考え方というか、教えてもらえたらと思います。
(副大臣)そのときにも市長さんたちには申し上げたのですが、まずは新政権になってまだ1か月ということで、指定廃棄物の過去の選定プロセスでありますとか、あるいは今後の方針、スケジュール、こういったことについて、今、徹底的に検証をしているところです。ですから、その検証を待っていただいて、それが終わった段階で、そういった様々なことを含めて方針を決めていきたいということです。ただ、その際に、やはり今までの反省点としましては、市町村長さんや、あるいは県知事さんといった方とのやり取りというものが不足をしていたのではないかということを、今の段階でも私は強く感じていますので、いずれにせよ、いろいろ市町村長さんたちの御意見も伺いながら進めていきたいということを申し上げました。

(問)もう1点が中国の大気汚染の件なのですけれども、越境汚染というのでしょうか、日本への影響もすごく懸念されているところでありますけれども、日本政府として、具体的な対策であったり、中国側への働きかけであったりというのはあるのでしょうか。
(政務官)いずれにしても、環境省だけで決められる話ではないと思いますので、事態をよく注視しながら、関係省庁と連携をとりながら、どうしたらいいか考えていく話だと思っています。

(問)朝日新聞・山岸です。井上副大臣にお伺いします。
 今日ですけれども、原子力規制委員会の検討チームが、この後ですが、会合を開きまして、原発の新しい安全基準の骨子案を取りまとめる運びになっております。既に内容に関していくつか報道されておりますけれども、副大臣に今日の取りまとめへの期待といいますか、受け止めを伺えればと思います。
(副大臣)これは規制委員会の話ですから、御承知のように、三条委員会ということでやっていただける訳ですから、私どもがコメントする立場にはないと思います。
(問)関連しまして、今後、規制委員会、今国会では、同時に委員の同意人事があるわけですけれども、自民党内に一部この人事について、田中委員長を始め委員が、非常に原発再稼働に消極的であるということをもって、少し党でも議論をしたいというふうな話もあるようですけれども、政府として、この同意人事への立場といいますか、また、党内でそういった声があることについて、どういうふうにお感じでしょうか。
(副大臣)これもまた、私どもがどうこういう話では基本的にないと思います。三条委員会の話だということ、それから、同意人事は国会の話ですから。しかし、当然、議論して方針を決めていくということは、それはちゃんとやるべきことではないでしょうか。

(問)朝日新聞の神田ですけれども、指定廃棄物の件で改めてなのですけれども、先日、茨城と栃木に関して、白紙撤回というのはないというようなことを、1月4日に現地に入られたときに仰っていたのですが、それについては変わらず、茨城と栃木は今の候補地で進めていくというお考えでよろしいでしょうか。
(副大臣)すみません。ちょっと誤解があるかもしれませんが、1月4日の時点で私が申し上げたのは、あの4日の時点で、白紙撤回ということはないと。それは当然ですよね。我々、12月の昨年末に新政権になって、全く何の検証もしない段階で白紙撤回するともしないとも言えませんから、そういう意味で申し上げました。ですから、その後1か月近く経っておりますけれども、今、鋭意検証を進めているところですので、それが終わった段階で方針を示させてもらいたいと思っています。
(問)ということは、白紙撤回がないということも含めて今検証しているということ。
(副大臣)そうです。

(問)千葉日報・伊澤です。副大臣と政務官にお伺いします。
 まず副大臣なのですけれども、指定廃棄物の最終処分場の関係で、先ほど幹事社の質問にもありましたけれども、先日、千葉絡みで、地元の市長がお感じになったのは、スケジュールがもしかしたら遅れるのではないかという、そういう懸念を抱いていらっしゃるのですけれども、その辺のスケジュールについて、まず、遅れないというような、現時点での方針ですとか、その辺がいかがなものかというのを教えていただきたいのが副大臣への質問で、あと、政務官には、千葉御出身でいらっしゃいますので、担当の御所管ではないとは思うのですけれども、地元出身ということで、その辺についてどういうふうに対応されるのかということを教えてほしいです。
(副大臣)地元の政務官の横で言いにくいのですが、これも本当に申し訳ないのですけれども、先ほど申し上げたとおりでして、やはり、今検証していますから、スケジュールのことも含めて検証させていただきたいたいと。残念ながら、既に数か月遅れているというのは事実なわけですから、そういう意味では、スケジュールどおり行うというのは、なかなか厳しいという側面はあると思います。でも、そういうことも含めて、前政権が地元に御約束したという経緯もありますから、そういったところを含めてよく検証して、きちんと方針を示したいと思っています。
(政務官)今、井上さんが言ったことに尽きるわけですけれども、前政権時代にやってきたやり方を含めて、よく見てみないと手のうちようがないというのが正直なところですので、井上さんのラインの話ではあるのですけれども、きちんと検証した上で進めていくことのほうが、却って、最終的には早くいくのではないかというふうに思っていますので、よくその辺見極めていきたいと思います。

(問)共同通信です。1月4日から検証を、基本的に始めたいという御発言だったのですけれど、もう今月はこれで終わるのですけれども、いつごろ検証をまとめられそうかという手応えは。
(副大臣)もちろん、なるべく早くと思っております。これは言い訳になってしまいますけれども、除染のことでいろいろな御指摘があって、それに対する対応などに時間をとられてしまったということもありまして、検証のスケジュールが当初の想定より遅れている面はありますが、これはもうなるべく早くお示しをしたいと思っております。

(問)話が変わるのですけれども、世界自然遺産のことでお尋ねしたいのですけれども、今日、省庁の会議に、奄美・琉球諸島の暫定リスト入りが決定される運びとなっていますので、それの受け止めですとか、今後、課題がまだかなりあるのかなという印象を持っていますけれども、進める意気込み等をお願いします。
(政務官)とにかく、今日会議を開くので、あまり予見的なことは言えないのですけれども、環境省としては、これは非常に前向きな良い話だと思っていますので、暫定リストにとにかく載せるということに全力を尽くしていきたいと思っています。まだ、関係省庁の結論はこれからなので、そこから先のことを話すのはいいのかどうか分かりませんが、我々としては力強く進めていければいいなと思っています。
(問)前提含みだと、確かにお話ししにくいかと思うのですけれども、ただ、区域自体がまだ定まっていなかったりとか、あとは保護担保措置が必要であったりとか、課題がかなり多いと思いまして、小笠原なんかだと、暫定リストから3年かかって日本推薦までいったというのがあって、更にそれよりかかるのかなという印象をもってますけれども、年度の目途とかというのは今あるのでしょうか。
(政務官)それはまだ決まってもいない話なのですけれども、いずれにしても、今までもずっと、暫定リストに載せて、それから区域を定めてというやり方をやってきていますので、同じやり方でやっていかなくてはいけないのですけれども、やはり1年以上はかかるのではないかと思っています。ただ、それでも急いで、とにかく良い話なのでやっていきたいとは思っていますが、御案内のようにハードルはいろいろあると思います。

(問)朝日新聞の青木です。除染業界に暴力団関係が入り込んでいるという指摘が昔からいろいろあったわけですけれども、今朝も新聞報道出ていますけれども、除染の業界に暴力団関係が入り込んでいると報じられて、いろいろな業者さんから、環境省のほうにも情報がきていると思うのですけれども、そういう状態について、どういう態度で臨んでいきたいかというような御意向をお伺いしたいのですけれど。
(副大臣)この件は、報道を受けて私も初めて知りましたが、今、伊達市のほうに事実関係を確認中です。伊達市のほうから事業者のほうにも、今、確認をしているというふうに聞いています。除染の規則にあるように、受託することはできないということになりますから、これに反するということであれば、これはもう問題だというふうに思っております。ただ、基本的には、厚生労働省あるいは警察の話だというふうに思っておりますので、そこのところでしっかり対応していただいて、環境省としては、先ほど申し上げたような立場から、しっかり監督もしていきたいと思っています。

(問)手抜き除染について、調査はまだ続けられていらっしゃることはよく分かっているのですけれども、今後再調査をした上での結果をいつまでに出すとか、そういうスケジュール感的なものというのは、今のところどんな感じなのでしょうか。
(副大臣)それは、以前御指摘をいただいた既存の事案に関してということですか。
(問)とか、新たな事案の情報も寄せられていると思うのですが。
(副大臣)これは既存のものと、新たなものがあればということですけれども、やはり定期的に御報告もしたいと思っております。それは、事案の対応だけではなくて、いろいろプログラムの中に盛り込ませていただいたこと、これも鋭意、今取り組んでおりますから、そういったことも併せて定期的に御報告もしたいと思っていますし、除染適正化推進本部のほうも継続してやっていくということになっていますから、そういったところで対応していきたいと思っています。
(問)定期的なスケジュール感というのは、だいたいどれくらいをめどに。
(副大臣)それは事案の状況でありますとか、対策の進捗状況ということになりますから、いつということは、なかなか明言は難しいのですけれど、例えば、やはり年度替わりが一つのタイミングになるではないですか。今、人員の状況も、先ほど申し上げたように進めていますけれども、25年度ということで人員がついて、ということもあります。あるいは御承知のように、除染自体も、今、冬季でなかなかできない箇所が多いのですが、25年度当初から、新しく直轄除染を始めていくという地域もありますから、少なくともそれぐらいのタイミングにはきちんと対応していきたいと思っています。

(以上)

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