石原大臣記者会見録(平成25年11月5日(火)9:05 ~ 9:12  於:環境省22階第1会議室)

1.発言要旨

本日の閣議では、特段我が省に関する案件はありませんでした。私から2点御報告します。

カーボン・オフセットを利用したビジネス活用セミナーを開催したいと思っています。カーボン・オフセットを使った新たなビジネスチャンスの発見を後押しするための、企業の様々な取組事例、もう既にこういうことを、「この商品は、製造するときの排出量をオフセットしていますよ」とか、いろいろな取組が企業でとられていますので、そういうものがどういうふうに役に立っているのかということの話です。環境省としては、環境に積極的に取り組むことがビジネスの成功にも繋がるよう、今後も様々な形で情報発信や支援を続けていきたいと考えています。どこで、どんなセミナーで、誰が入れるのかということは、後ほど事務方に聞いていただければと思います。

11月3日に井上副大臣が大島町を訪ねてきました。現地の状況を確認するとともに、町長さんや東京都の部長さんとお会いして、この後環境省の出番となる災害廃棄物の処理について、どのような御協力、またどのような御要望があるのかということをヒアリングをしてきました。災害廃棄物の推計量がおよそ11万トンで、町の規模からしますと、かなり大きながれき量だと思っています。ですから島内で全てを処理するというのは中々難しい。そんなお話を伺ってきてくれました。東京都と大島町の処理方針を踏まえまして、島外での処理も含めた財政的支援を環境省としても考えていきたいと思っています。東日本大震災でJR用に作った廃棄物輸送コンテナ等も活用できるのではないかと考えており、大島町の廃棄物の輸送が円滑に進むように環境省としても調整を行っていきたいと思っています。

私からは以上2点です。

2.質疑応答

(問)朝日新聞の神田です。よろしくお願いします。水俣病についてお尋ねします。熊本県に認定申請を棄却された男性について、国の不服審査会が県の処分を取り消しました。感覚障害はありますけれども、52年判断基準には当てはまらないケースです。また、この裁決は4月の最高裁判決に沿った内容になっております。この不服審査会の裁決についての受け止めと、総合的判断の具体化について検討状況をお聞かせ下さい。
(答)ただ今の事案ですが、名前は控えさせていただきますが、平成14年の3月に熊本県知事に水俣病の認定申請を行い、今日に至る事案だと承知しています。熊本県が裁定に沿って、知事が出向き、認定されたと承知しています。個別の事案ですので、コメントは差し控えさせていただきますが、熊本県知事の判断を尊重したいと考えています。2つ目の質問にありました、総合的検討の具体化の現状ですが、鋭意調整中です。

(問)時事通信社の村山です。気候変動の問題について2点お伺いします。まず、国内の温室効果ガス削減の議論の状況ですが、COP19の開幕まで残り1週間を切った状況なのですが、果たして11日の開幕までに結論が得られるのかどうか、現在の議論の状況を教えて下さい。それから2点目なのですが、今回のCOPは、自民公明の連立政権として臨むCOPとしては、2008年以来になるのではないかと思うのですが、民主党政権との違いを打ち出していく考えがあるか、あるとすればどういう点で打ち出していきたいか、大臣のお考えをお聞かせ下さい。お願いします。
(答)国会でも先週、質問されましたが、10月29日に経協インフラに関する閣僚会議があり、私もその場で発言しましたが、その前に若干時間があったので、関連4大臣でざっくばらんに意見交換し、その趣旨を事務方に下ろしているので、COPまでにはしっかりとしたものが出てくるのではないかと考えています。民主党との違いですが、25%は御存じの通り原発の発電量が(2030年に)5割を前提に組み立てられていたものです。3.11の前でも3割弱ですので、どう考えても非現実的です。そうであるならばどうするのか。やはり省エネ、再エネ、あるいは森林源の吸収、こういうものに日本は先駆的に取り組んできていますが、しっかりとしたものを示していく。そして、世界の主要なCO2排出国に枠組みの中でしっかり行ってもらう。2030年、2050年を見据えて、特に日本は、今年の夏の異常気象――個々の異常気象が何に依存しているかということは断定できませんが――ちょっとおかしいと思った方が大勢いると思います。3.11で少し萎んでしまいましたが、もう一度まき直して、やはり温暖化をどのように防止していくかが、人類の生存に極めて重要だということを示していく努力を日本としても続けていきたいと考えています。

(以上)

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