大臣談話・大臣記者会見要旨

石原大臣記者会見録(平成25年10月15日(火)10:35 ~ 10:43  於:環境省22階第1会議室)

1.発言要旨

おはようございます。今日からいよいよ臨時国会がスタートします。環境省関連では、原子力安全基盤機構――いわゆるJNESですが――の解散に関する法律案を提出する予定となっています。まだ与党内の手続が終わっていませんので、確たる提出日時はわかりませんが、国会に提出された後には、早期成立を目指して尽力したいと考えています。
 また、先週、「水銀に関する水俣条約外交会議」に出席しました。世界各国140カ国近い方々が採択に参加し、92の国・地域が署名を行いました。今後は、気持ちを新たに、条約の早期発効を目指して、条約に対応するための国内の法制度の準備や、水銀汚染の進む途上国支援などに、しっかり取り組みたいと考えています。バイ会談の中でもブラジルの大臣から、「是非ブラジルの現地を見てもらいたい、過去1990年代から20年間協力をして日本とやってきた環境改善の実績がある」という話も聞かせていただきました。私からは以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社のNHKから一問、御質問させていただきます。中間貯蔵施設の関連なのですけれども、先週金曜日から双葉町でボーリング調査が始まりました。これで候補地とされている3町全てで調査が始まったわけなのですけれども、これについての大臣の御所感をお聞かせいただきたいのと、あわせて、今後の建設地の選定に向けてどういったスケジュール感でされていかれたいのかということをあわせてお聞かせ下さい。よろしくお願いします。
(答)双葉町。もちろん中間貯蔵施設は地元にとって迷惑な施設ですので、調査の引き受け、受入れについても、色々な意見がある中で御理解いただき、調査に着手できたことは、大きな一歩、一歩進んだという印象を持っています。今後の日程ですが、双葉町では概ね2ヶ月程度かけて、十数地点でボーリング調査を行うことにしています。幸いにも大熊町、あるいは楢葉町での経験がありますので、この経験を活かしながら、可能な限り速やかに調査を進めていきたいと考えています。町のほうからもいろいろと御要望をいただいています。「調査していったら、その都度その進捗状況を説明して下さいよね」と。もちろん、適宜、しっかりと町に報告説明などを行い、町との連携を十分に取りながら、作業を進めたいと考えています。

(問)インターネットメディア、IWJの石川と申します。ちょっと確認させていただきたいのですが、11月に福島県田村市で避難指示準備区域を解除するという予定だったと思いますが、昨日の住民意見交換会のほうで住民の方等から、やはりまだ戻さないでくれというようなことがあったかと思いますが。これと、環境NGOが放射線の測定を10月10日に発表したのですが、まだ10月に調査した時点で線量が政府目標の毎時0.23マイクロシーベルトという値よりも高いというところが、18,180計測地点で39%まだ高いということがあったかと思いますが、帰還にいたる、環境省としては毎時0.23マイクロシーベルトを下回らなければ認められないというか、その辺の御所見をお願いいたします。
(答)詳細は事務方から説明しますが、長期目標と現実との間に差があるということは、御指摘のとおりだと思います。
(事務方)田村の件ですが、現在9月から事後モニタリングということを行っています。住宅周りで約6,000点ほどのデータを取って、暫定値として昨日お話しました。この結果、除染前に比べて約46%の減になっており、除染後と比べても約10%の減になっています。平均で見ると、住宅周りで0.34、除染前に0.5未満の所では現在0.26まで下がっています。これは空間線量なので、御指摘の長期目標、年間1ミリシーベルト、個人の実効線量になりますが、これに向けては長期の目標として目指しています。
(答)一言でいうと、田村市とよく相談しながら進めていくということになると思います。

(問)朝日新聞の神田です。水俣条約についてお尋ねします。水俣条約で輸出に関してなのですけれども、日本が輸出を続けていることに対して、改めてまたNGOなどから批判が出ているのですが、それに対する受け止めと、今後日本がどのようにこの問題に取り組んでいくのかお聞かせ下さい。
(答)その話があることは伺っています。これも事務方に詳しく聞いていただければと思いますが、水銀条約を議論する上で、輸出をどうするのかは課題の一つだったと思います。そんな中でこの条約に90カ国を超える国々が署名をしていただきました。条約の趣旨や規定、あるいは輸出に関する他国の制度、こういうものを踏まえてしっかり検討していかなければならない重要な問題だと認識しています。