大臣談話・大臣記者会見要旨

石原大臣記者会見録(平成25年10月4日(金)10:00 ~ 10:04  於:環境省22階第1会議室)

1.発言要旨

おはようございます。本日の閣議では、当省に関係ある案件はありませんでした。私から1点御報告します。地域低炭素投資促進ファンド。今年度の予算で初めて14億ついた中で、具体的な案件が2件決まりましたので、御報告したいと思います。ファンドの運営を担っている、グリーンファイナンス推進機構により、第一段となる出資案件2件が決定されました。1件目は、和歌山県の案件です。太陽光発電事業です。売電収益の一部を、地元NPOの環境保全活動の資金に活用します。もう1件が、群馬県のバイオガス発電事業です。これは生ゴミ等々から出るメタンガス等々によって発電をするという事業で、食品残渣を活用して発電を行い、地域に供給するというものです。
 いずれもファンドからの出資が呼び水となり、より大きな民間資金が集まり、事業が立ち上がるものです。地域低炭素投資促進ファンドについては、既に多数の問い合わせがきていると聞いています。今後も低炭素化と地域活性化、この2つですね。やはり地域に貢献し、未来への投資に活用されていくということを期待しています。来年度の予算要求も、しっかり行うよう、事務方と今話を詰めているところです。詳しくはこの後、事務方から。
(事務方)この後、資料を配ります。

2.質疑応答

(問)幹事社のNHKの土井です。幹事社から1問質問させていただきます。温室効果ガスの削減目標の話ですけれども、大臣、先般の会見で再エネ、省エネの割合について、どういうボリュームにもっていくのかということでの、各省間の調整を今やられていると。その前提となる条件を統一するのに時間がかかるという御発言があったと思いますが、その後の調整はどのようになっているのか、その辺りの現状をお聞かせ下さい。
(答)今週の火曜日に4大臣が集まり、1月の安倍総理からの指示を再確認しました。COP19までに、鳩山内閣の作りました25%削減目標をゼロベースで見直す。原子力発電所の稼働が今はゼロです。25%削減目標は(2030年に発電に占める原発の割合を)5割にするということが念頭にあった数字ですので、当然数字に乖離がでてくる。そんな中で、今質問のありました省エネ、再エネ。もう1点付け加えるとすると森林吸収。これはたぶん農林水産省になると思いますが、調整を今行っている段階です。2013年の自民党のJファイルにあるように、「実現可能な最大限の削減目標」を作るべく、今鋭意調整している最中です。