石原大臣記者会見録（平成25年5月17日（金）8:52 ～ 8:55　於：（衆）本会議場議食側廊下ぶら下がり）

１．発言要旨

　閣議後の会見を始めさせていただきます。私のほうから１点御報告をさせていただきます。
　明日開催される東アジア低炭素成長パートナーシップ対話において、関係各国に向けて私から発表する内容を簡単に御紹介します。
　アジアの途上国では温室効果ガス排出量が急激に増加しています。また、交通や上下水道をはじめ、基礎インフラが極めて不足していることは、皆様御承知のとおりです。
　二国間オフセット・クレジット制度、いわゆるＪＣＭを活用することにより、途上国がインフラを整備しつつ、一気に低炭素社会に移行できるよう支援していきたい。そのために、従来のような工場やプラント単体での排出削減ではなく、交通、上下水道、廃棄物処理、さらには生活スタイルなども含めて、都市や地域全体をまるごと低炭素化することを目指していきたいと考えています。これらの事業に円滑に資金が供給されるように、環境省として、ＪＩＣＡ等と連携した資金支援の方策を構築します。
　今回の提案を通じ、我が国の優れた低炭素技術を活かして、途上国が一足飛びに最先端の低炭素社会へ移行できるように支援したいと考えています。20世紀は物質文明と呼ばれましたが、21世紀に相応した新たなパラダイムとなる「環境・生命文明社会」をアジア太平洋地域から発信していきたいと考えております。詳細につきましてはこの後、事務方から御紹介させていただきたいと思います。

２．質疑応答

（問）私から１点。ＪＣＭについて、資金規模はどのくらいで、どこでやるか決まっていますか。
（答）詳細はこれから詰めていかねばならないと思っていますが、初年度は１００億円程度を考えています。今年度から、インドネシアのスラバヤ、ベトナムのホーチミン、マレーシアのイスカンダールなどで、上下水道、交通、廃棄物処理、地域ぐるみの省エネなど、都市全体を対象としたＪＣＭプロジェクトの実現可能性調査を行う予定です。フィージビリティスタディがスタートするということです。

（問）それを進める上での課題と、それを乗り越える為にどうやってやっていきたいか、お願いします。
（答）途上国側にとりましても、単体の輸出ではなくパッケージングになっています。これまでどちらかといえば、発展の方に力が置かれていたところに、環境というファクター、発展途上の国々においては新しいファクターが入ってきます。したがって、きめ細かくこちらが、技術の持つ意味を説明していく。それと資金。この２本立てが肝要ではないかと考えています。