大臣談話・大臣記者会見要旨

石原大臣記者会見録（平成25年4月26日（金）8:39 ～ 8:50　於：（参）本会議場議食側廊下ぶら下がり）

１．発言要旨

　おはようございます。私から２点御報告します。
　閣議に先立ちまして、今朝、燃料調達コスト引下げ関係閣僚会合が開催されました。
私と茂木大臣から、安倍総理の指示を受け石炭火力の問題に関して両省で検討してきた結果を御報告し、それを含めた当面のアクションプランが取りまとめられました。取りまとめのポイントですが、電気事業全体のＣＯ２排出量を抑制する新たな枠組みを作るというところがポイントです。電力コストを引下げ、燃料選択肢の多様化、電力部門全体でのＣＯ２排出量の抑制、いわゆる３Ｅ、Energy security、Economy、Environmentの同時達成を可能とし、技術革新や事業者間の競争も促進する、画期的な知恵を両省で出してもらったと思っています。
　また、環境アセスメント手続におけるＢＡＴにつきましては、ここのところ技術が著しく進歩してきているので、常に技術進歩を促す観点から、竣工に至るスケジュールも勘案しながら、最先端の技術を検討することとしました。要するに、着工ではなく、竣工するときまで新技術を模索していくということです。詳細については、この後、環境省、経産省両省の事務方が合同でブリーフをします。
　今後、この内容に沿って、経済産業省とも連携し、電気事業分野における実効性ある温暖化対策、環境アセスメントの適切な審査と迅速化などに取り組んでいきたいと考えています。
　２点目です。早いものですが、クールビズ。５月１日からスタートし、１０月の末日をもって終了する、昨年と同じような形で取り組ませていただきたいと、閣僚懇談会で私から発言しました。５月及び１０月でも、外気温の上昇に伴って冷房を使用する場合には室温を２８度とし、その中で快適に勤務できるクールビズで過ごすために、期間を拡大するということです。クールビズの期間中は、昨年来問題になっている熱中症にも気をつけていただきつつ、――こまめに水分を補給する――冷房温度の適正化に御理解、御協力を、国民の皆様にもよろしくお願い申し上げたいと考えています。

２．質疑応答

（問）代表カメラ、テレビ朝日です。よろしくお願いします。
大臣の冒頭の御発言にありました石炭火力に関してなのですが、東電の入札も含めた石炭火力について、認めるという方針転換が図られたということでよろしいのでしょうか。
（答）全然これは方針転換というものではなく、先ほどポイントとして御説明しましたが、石炭火力が建設されたとしても、電気事業全体でのＣＯ２は、その分がびゅんと伸びるようなことのないように管理をしていくという新しい枠組みを両省で作るということです。従いまして、当初から申し上げてきた、石炭火力の新増設によるＣＯ２の排出量増加という懸念については、この措置をもって解決したのではないかと考えています。

（問）それに関係して、石炭火力を建設した分、増えた分をどのように償却というか削減していくつもりなのでしょうか。
（答）電力事業全体で枠組みを作ってやるということですので、今後、どのようなエネルギー需給の関係になってくるのかということを、経済産業省、資源エネルギー庁が考えられる中で、どこの部分で吸収するとか、もうちょっと環境負荷の少ないものを増やしていくとか、あるいはリプレースするとか、そういう様々なアイデアが出てくるものと期待しています。

（問）今の時点で海外クレジットの利用とかというのは念頭にありますか。
（答）二国間オフセット・クレジットは非常に有効でありますし、日本の最先端の技術の石炭火力が海外に出て行った場合は、ＣＯ２の排出も、現在海外で行われているものよりは当然負荷が小さくなりますので、そこの部分をクレジットにするということは考えられると思います。そういうことも全部含めて、今後のエネルギー全体の需要と供給の関係、並びに政策を資源エネルギー庁で作成されることになるのだと思っています。

（問）懸念は解決したと思うということなので、環境省のレゾンデートルは守れたと思いますか。
（答）はい。全体で石炭火力ばかりになることによって負荷が高まり、全体のこれから作られる目標が低下するというような事態は避けられた。７月の規制委員会の新安全基準、こういうものに則って、事業者が原子力発電所の再開について申請をしてくるかしてこないか。この様子を見ながら、１１月のＣＯＰ１９までにＣＯ２の削減目標を作ることになると思っています。

（問）朝日新聞の神田ですけれども、日中韓の大臣会合が５月５日、６日に予定されていますが、最近の中国、韓国との関係悪化が会合に影響が出るかどうか、どのように受け止めてますでしょうか。
（答）この点については何度もお話ししていますが、環境分野というのは、中国の国民の皆様、あるいは日本の国民の皆様方にとって、協力によって得られる知見、あるいは技術の革新はプラスに働く。すなわち両国の戦略的互恵関係の一つの良いモデルであると、私はかねがね申しております。その観点に立って、先般も、４月１８日ですけれども、北京で、公害を克服した北九州、東京、川崎、四日市、それに日本の環境技術の進んだ株式会社、事業会社、これらがジョイントしてセミナーも開くことができました。今のところ、中国、韓国、両国から中止をするという話は伺っていません。是非開催にこぎ着けたいと考えています。しかし、これは外交全体での話ですので、両国のいろいろな外交的なスタンスもありますので、注意深く見守っているというのが現状です。

（問）石炭火力のところですけれども、枠組みを作っても、その中でどうやってちゃんと減らしていくということを担保するのか、どの程度厳しいものにして排出量を抑えたいというふうにお考えですか。
（答）電力事業全体での排出量の総量の管理を行うというわけでして、どういうバランスにするかということは、電力の需給関係、並びに原子力発電所が稼働されるのかされないのかによって大きく変わってきます。それは電力業界並びに資源エネルギー庁のほうで、この合意に則って、総量を管理するというものをしっかりと出していただきたいと考えています。

（問）ＴＢＳの砂沢と申しますけれども、福島県からの汚染土の中間ではなくて最終処分地を、鹿児島県の南大隅町が、打診があったことを認めたのですけれども、最終処分地についての環境省としてのお考えというのは今どうなっているのか。
（答）ただいまの点については、私もテレビのＶＴＲを見ましたが、あくまでも前政権のことであり、私どもはそのことは現在承知しておりません。

（問）水俣病の最高裁判決についてですが、新潟県の知事が、国の基準にとらわれない独自の運用をしようというような方針を示されていますが、それについてどう思われるか。さらに、国が基準や運用を見直さないことについて批判されてますけれども、それについてどういうお考えがあるのか。それと、水俣病慰霊祭には出席する意向があるのか、教えてください。
（答）申し訳ありませんが、泉田知事の発言の詳細は承知していませんので、もし詳細についてコメントを必要とするならば、後ほど、ペーパーという形で出したいと考えています。