石原大臣記者会見録(平成25年3月29日(金)8:19 ~ 8:24 於:(衆)本会議場議食側廊下ぶら下がり)

1.発言要旨

 本日の閣議で、建築物の解体時に適切な石綿飛散防止対策が行われるようにするための大気汚染防止法の改正案を閣議決定しました。今国会に提出したいと思っています。主な内容ですが、解体工事においては、工事施工者よりも発注者の意向が強く作用します。この法律案は、石綿の飛散を伴う解体工事の届出義務者を、工事施工者から発注者に変更する等の改正を行います。
 2点目に、明日新潟県佐渡市に出張し、「トキが暮らす島・佐渡の元気な地域づくり」をテーマに、地元で頑張っている女性の方々を中心とする「車座ふるさとトーク」を実施する予定です。また、「佐渡市トキふれあいプラザ」の開所式に出席します。ふれあいプラザは自然に近いトキを観察できる施設であり、トキの観察をとおして野生復帰への理解が進むことを期待しています。地元の皆様方もトキが野生に回帰することを切望されているということですので、お話を伺いたいと考えています。

2.質疑応答

(問)フジテレビです。1問お願いいたします。京都議定書なのですけれども、新年度から、削減義務を負わないということなのですが、日本は先進国としてそのCO削減問題、温暖化については、先陣を切ってやっていかなければいけない立場だと思うのですが、その辺、環境省として来年度どのような取組をされていきたいでしょうか。
(答)COP3には、通商産業政務次官として出席しました。京都議定書は、途上国は目標を持たず、アメリカも途中で離脱したことで、世界全体で排出量の削減には至っていませんが、排出量の削減を初めて義務づけた制度として、画期的だと思っています。また、これから空白期間となってしまいますが、その間もこれまでのとおり、国民の皆様方、事業者の皆様方には、省エネあるいは再エネという形で、環境負荷の少ない社会を作っていただくように御要望したいと思います。京都議定書の結果なのですけれども、国会で再三答弁をしていますが、2008年度から2011年度までの4年間は、基準年比、1990年比でマイナス9.2%と、マイナス6%を超える水準にあります。最終的な数値はまだ出ていませんが、目標は十分達成できると考えています。そして、これから先のことですが、今日この後、8時半から環境委員会で温対法の一部改正案が審議され、修正案が可決されると伺っております。これが次なる数値目標を作っていく上での基本になります。総理の指示どおりゼロベースで見直し、11月にワルシャワで開催されるCOP19までに、しっかりとした目標を作りたいと考えています。

(問)大気汚染防止法の改正案について伺いたいのですけれども、今回の改正案が今日閣議決定されましたけれども、これに伴ってアスベストの飛散防止対策をどのように進めていかれたいかという御所感を頂けますか。
(答)これは、施工者から発注者に届出義務者を変えるものです。事業を発注した側に、ある意味で責任を負わせた上で、解体工事の受注者に、石綿使用についての事前調査の実施、発注者への調査結果・届出事項の説明の義務付けを行いました。そして立入検査の対象として、石綿の飛散を伴う解体工事の届出がない場合を含めたすべての解体工事に係る建築物等を追加しました。これにより、工事にあたる方々が被害を受けることが無いように、また周りに飛散しないように、しっかりとした体制を整えたいと考えています。

(以上)

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