石原大臣記者会見録(平成25年3月5日(火) 9:02 ~ 9:13  於:環境省22階第1会議室)

1.発言要旨

 おはようございます。私からは、特にありません。

2.質疑応答

(問)幹事社の時事通信吉本です。どうぞよろしくお願いします。地球温暖化対策について伺います。今月でですね、京都議定書の目標達成計画が期限を迎えるのですけれども、国内の計画と新しい目標についてはまだ準備できていないので、来月以降空白がうまれるのではないかという指摘もあるのですけれども、改めて今後の取組と、あと、現状、総理から1月に指示があったかと思うのですけれども、それについての取組、進捗状況というのですか、教えて頂ければ。
(答)今、我が国にある目標は、2020年に25%削減。これが、鳩山内閣以来、我が国の地球温暖化に対する目標です。これについては、政権交代した後すぐに、総理から見直すという指示を受けています。その一方で3月31日をもちまして、京都議定書目標達成計画の期限が来る。御承知のとおり、我が国は2年前の3.11の震災で、原子力発電所が大飯以外は動いていません。そして、新たな安全基準を7月19日に規制委員会が定め、その安全基準に則って事業会社が稼働の申請を行う。即ちこれから半年くらいの間は、原子力発電所が今後どれだけ動くか動かないか、わからない状態にあります。そういう中で、今国会に、京都議定書目標達成計画に代わる新たな計画の策定をできるようにするための、温対法の改正案を提出する準備をしています。その後、計画策定までの間は、従来と同等以上の取組を、――日本はこれまで旗を振ってやってきましたので――、国民や事業者、企業の皆様方に、しっかりとお願いをする。先進国の、環境に対して非常に技術力のある日本の役割というものを、今目標を定められない中ではありますが、国民の皆様方にお願いをしていくということだと思います。

(問)NHKの間嶋といいます。PM2.5の関係で、今朝、熊本県で1時間値が85を超える値が出て、一日平均70を超える可能性があるとして、ホームページで注意喚起をされています。確認として1点。27日に国の指針が作られた後、このような注意喚起は初めてでよいかということを確認したいということと、後もう1点、この注意喚起が行われたことへの大臣の受け止めをお願い致します。
(答)これは熊本県の荒尾という観測地点で、午前5時の段階で91,午前6時の段階で90,午前7時の段階で101という数値を確認し、熊本県が7時頃、注意喚起の指示をメール、FAX等々で関係部局、関係市町村に発令したものです。隣接する福岡県の一部でやはり、70を超えている地点もみられます。その一方で、隣接する県で非常に低い値のところもございますので、要因等々については、これからの分析を待たなければなりません。どのような環境被害が出るのかということについては知見がありません。健常な方にとっては、大きな影響はないと思いますが、アレルギー症状をお持ちの方、あるいは、ぜん息等々の症状をお持ちの方、こういう方々については、やはりお気をつけいただきたい。注意喚起の中に含まれているように、不要不急の外出は控えていただくということです。私も県の環境保全課長と、今日、お話をさせていただきまして、健康被害等々が出ましたら、すぐ環境省のほうに御連絡いただきたいという旨のお話もさせていただきました。

(問)テレビ東京の橋本と申します。震災がれきの広域処理についてお伺いしたいのですけれども、震災がれきの広域処理受入れを検討したものの、結果的に受入れ中止した自治体の一部にも、廃棄物処理施設の改修等で復興予算から循環型社会形成推進交付金や震災復興特別交付税が交付されることについて、一部から疑問の声が出ているようですが、大臣のお考えをおきかせください。
(答)地域の事情がありますので、引き受けたいと御検討いただいても、住民の方々の反対によって実現できなかったところもあります。検討してくださったところに、補助金等々が支出されているということは事実だと思いますが、それは努力をしていただいたのですから、そのような形になったのだと承知をしています。
(問)すいません。では、重ねてお伺いしたいのですが、では、今後、返還等を求める意思というのは今のところは無いということでよろしいでしょうか。
(答)予算が今、どういう形で執行されたのか詳細は分かりませんが、今お話したような整理であると聞いていますので、そういう考えは今、無いものだと承知をしています。

(問)共同通信の太田です。今日一部の報道で、中央環境審議会の委員について、去年の政権交代の前には環境省側から委員就任を依頼されていたけれども、それが政権交代後に取り消されたという事例があったというふうに報道されているんですが、何人かの方の名前も、3名ですか、報道では上がっているのですけれども、この事実関係についてお願いします。
(答)中央環境審議会は、環境省の一番重要といっても良いような諮問機関だと認識をしています。政府全体で審議会等の見直しを行っていまして、中環審についても、審議の充実の観点から、スリム化を図るとしたわけです。具体的には、前期と比べて委員は大幅に削減し、臨時委員も4割削減する方針で、部会の数も可能な限り統廃合をお願いしたいと思ってます。この考え方は、前会長の鈴木基之先生のお考えとも一致をしているものだと承知しています。
(問)就任を依頼されていて、取り消されたという方の中には、前政権も掲げていた、原発依存を低めるという脱原発ということに関する考え方をお持ちの方が多いように見受けられるんですが、そうしたその考え方を持っている人を外したということではないのでしょうか。
(答)私は、政府全体の取組として、行革の観点からスリム化を図ると申し上げています。その人数の中で、事務方からあがってきた適切だと思われる方に、お願いしているというのが現実です。
(問)主張の中身については考慮していないということなのでしょうか。
(答)さきほども申しましたが、中環審は環境省の重要な諮問機関ですので、その諮問機関にふさわしい方々が事務方からあがってきて、その方々にお願いしています。どういう過程でその方々を事務方が選んでいるかということは、説明してあげてください。

(事務方)官房総務課です。中環審の委員は、学識経験のある者の中から選ぶということになっておりまして、今後の審議案件の内容等を考慮してふさわしい方を選んでいるということでございます。
(答)今、事務方からお話があったように、環境省としてふさわしいという方に委員をお願いするということに尽きるのではないかと思っています。

(以上)

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