石原大臣記者会見録(平成25年3月1日(金) 11:11 ~11:24 於:環境省22階第1会議室)

1.発言要旨

 本日の閣議で、小型家電リサイクル法が本年4月1日から施行するための政令を決定しましたので、それに関連して私のほうから発言しました。
 御存知のとおり、携帯電話を始めとする小型家電には、金やレアメタルなど、有用な金属がかなり含まれており、いわゆる都市鉱山とも言われています。小型家電リサイクル法は、小型家電を広域的、効率的に回収することで、国民の皆様方に更なる負担をかけることなく、小型家電に含まれる金属の売却益でリサイクル費用をまかなう制度です。そのため、一定の回収量を確保しなければなりません。回収量の目標としては、平成27年度までに、国民の皆様1人当たり1kgを回収することを目標としています。今日の私の発言でも、総務大臣を始め、現場の市町村に、御協力をお願いする、という話をしました。
 しかしその一方で、個人的なことを考えれば分かるとおり、私も古い携帯電話を持ったままです。それはなぜかというと、個人情報が含まれているので、使われなくなってからも家庭に保管されていることが多いのではないかと思っています。今回の制度では個人情報保護対策を講じることとしているので、国民の皆様には、是非、安心して、市町村が行う小型家電の回収に御協力いただきたいと思います。

2.質疑応答

(問)今月幹事社の時事通信の吉本といいます。よろしくお願いいたします。2点お伺いします。
 一つ目がPM2.5の問題なのですが、先日の専門家会合で暫定指針が決まりましたけれども、短時間での作業でなかなか難しい面もあったかと思うのですが、大臣の受け止めをお願いします。
(答)専門家会合で取りまとめられた報告書では、暫定的な指針でありますが、1日平均で1m――1mの大きなバスケットを考えていただければいいのですが――、そこに70μg、――70μgは基準値のおよそ倍の数字ですが――、それを超えると予測された場合には、不要の外出を控えるように、などの注意喚起を行うということが主な内容です。
 東京では、過去の1年間に基準値を超えたことはありません。ただ、この指針は全国一律なので、地域の実情に応じて都道府県などに運用していただかざるを得ないと思います。一番西の、特に九州の方々は、関心が大変強いです。ですから、どうやって周知されるのかというような御質問も来ております。御存知のとおり、オキシダント、いわゆる光化学スモッグ等々については、各市区町村で伝達の仕組みがあります。例えば私の住んでいる杉並区では、年に3、4回ほど、防災無線を通じて「ただいま光化学スモッグ注意報が発令されました。不要な外出はお控えください」というようなアナウンスがどこでも聞こえます。さらには、学校や病院や老人保健施設等々の施設に対しても、地域差はあると思いますが、市区町村からの伝達方法が確立されています。
 先日も、およそ120自治体の方に集まっていただきましたが、この自治体連絡協議会を来週6日に開催します。そこで、指針の趣旨、――今、お話をしたように、暫定指針でありますし、地域差もありますし、受け止め方も違う――、こういう事を丁寧に御説明させていただくとともに、後段お話しした、各地域の特性にあった効果的な運用についての意見交換を行います。極めて短時間ではありますが、お医者さんを中心に、専門家の方々にはおまとめいただいて感謝申し上げたいと思っています。

(問)もう一つが、福島県の中間貯蔵施設の問題なのですけれども、現地調査についての今の手続がどういう状況になっているのか教えてください。調査に入れる時期は、今のところ、どういう目途になっていますでしょうか。
(答)先日も確か質問が出たと思うのですが、契約を結ぼうという企業体は2社、既に決定しています。委託ですので、国と民間企業との細かい契約がありまして、今日中には契約が結ばれます。契約が結ばれた後、最終的な手続をこれから進めていくというのが、私の知っている今日の現状です。

(問)朝日新聞の小林と申します。昨日の安倍総理の施政方針演説の件で、温暖化対策の件が一部触れられて、「基本方針は不変です」という表現でした。石原大臣、何度も仰っているとおり、ともすると忘れられがちであるという危機感を表明されていましたけれども、やや控えめな表現だったのではないかなというふうに思うのですけれど、これについては、物足りなく感じたというようなことはなかったでしょうか。御感想をお願いします。
(答)実は、原案はもっと素っ気なかったような気がします。ただ、総理も非常に関心を持たれていて、「総理、一つこれには留意してください」ということは、かなり私のほうから申しまして、低炭素社会を創出していくということを加筆してくださったのだと思います。センテンスは短いですが、総理の思いも大変強いのです。これももう御紹介しましたが、外交戦略として環境のことを強く打ち出せという指示もいただいておりますので、文章は短いですが、「不変である」というのは、私は、割と強い表現なのかなと思っています。私としては、実は、閣議の後、総理に御礼を申し上げたところです。もちろん、これからCOP19に近づくにつれて、この問題のボリュームが増えてくると私は思います。
(問)一部で、経産省主導で表現がつくられたのではないかという憶測も出ていますけれど、そんなことはないということでしょうか。
(答)所信表明というのは御存知のとおり諸般全般にわたることで、全体像は、閣議のときにしか我々も見ることができません。もちろん、私どもとしても、総理は大変環境問題に関心が強いですから、それはしっかりお願いしますという話は絶えずしています。原案を誰が書いたということは分かりませんが、各大臣から、これを言ってくれ、あれをやってくれというものを、内閣官房で取りまとめてつくっているのだと思います。首席秘書官が経済産業省出身の方ですから、そういう御指摘もあるのかなという感想は持っておりますが、内閣官房の中で取りまとめられたものだと思います。

(問)栃木県の下野新聞の山崎といいます。指定廃棄物の件なのですけれども、今週、新しい選定方針が示されまして、関係各県にも説明をされたところかと思います。前政権が決定されたこととは思うのですが、矢板市、高萩市を決めた選定が、また新しく、全県を対象に見直すということになったことについての受け止めと、それから、今後どのように関係県と協議を進めていくか、選定を進めていくかということをお尋ねしたいと思います。
(答)井上副大臣が会見を行っていると思いますが、25日から昨日にかけて、井上副大臣と秋野政務官が5県の知事を訪問しました。前政権下での取組の検証結果と、今後、新内閣としてどう取り組んでいくのかを報告するとともに、各県に御協力をお願いしました。
 過去の取組についての検証をしていくと、100%真実には至っていないのかもしれませんが、率直に申しまして、かなり乱暴なプロセス、あるいは客観性が欠けているのではないのかな、こんな印象を持ちました。それを改めるということを、新政権として各県に御説明し、一定の評価を頂いたのではないのかなと、今は思っています。井上副大臣、秋野政務官から、今後の市町村長会議などの開催について協力をお願いしたところ、各県とも御協力いただけるとのことです。宮城県は市町村長会議を、既に1回開催しておりまして、3月にまたもう1回開催してくださるというお話もいただいています。そういう中で、前進できるようにやっていくしかないと考えています。

(以上)

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