石原大臣記者会見録（平成25年2月19日（火）8:41～8:46　於：（参）本会議場議食側廊下ぶら下がり）

１．発言要旨

　私のほうから今日の閣議で格段御説明することはありません。

２．質疑応答

（問）フジテレビです。よろしくお願いいたします。
　昨日、自治体間での初のPM2.5に対する連絡会が開かれました。その時点で、環境省が全国にモニタリングの設置を求めたのに対して、自治体からは財政支援をという声が多くきかれましたが、大臣、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
（答）これはもう既に発表していますが、最終的には1,300局のモニタリングポストを全国に設置させていただきたい。これには自治体の皆様方の御協力が必要ですが、例えば東京都では、24年度中に81の測定局全てにこの機械をいれてくださる。もちろん財政力のある自治体、無い自治体があります。25年度予算で地方公務員の皆様方の給与を削減していただく、その見返りとして交付税を5，000億円ほど上乗せし、防災とか減災とか、様々なものに対応できる、地域が望むものに対応できるという枠があります。そこで、私のほうから総務大臣に、その枠をなんとかPM2.5の観測機器についても活用できるようにしたいというお願いをして、総務大臣としては前向きに取り組んでくださるということです。

（問）もう1点。昨日PM2.5の第2回の専門家会合が開かれました。そこで暫定的な指針として、高い濃度になった場合は屋外の活動を控えたりとか、換気を控えるなどの案が出たわけなのですけれども、その辺の案に対しての受け止めをお願いします。
（答）これからの問題になってくると思います。3月から5月にかけて偏西風が強まることによって、黄砂とともに、非常に粒子の細かいPM2.5が日本国に飛来することが予想されます。幸いなことに、現在までのところでは、特に大きな健康被害は報告されていませんが、2月27日に、暫定指針という形になると思いますが、どういう状態のときどうするのか。光化学スモッグ等々で、我が国は、都道府県知事等から地域の方々に警報を発するシステムをもう持っていますので、暫定指針を速やかに策定していただいて、私もテレビでしか見ておりませんけれども、――北京の市民の方が、喉が苦しいとか、目が痛いとか、マスクが無ければ歩けない――、そういうことは日本では予見されないのですが、健康被害が出ないような形で万全を期していきたいと考えています。ともかく、専門家の皆様方の暫定指針を待っているというのが現状です。

（問）NHKですけれども、日曜日の福島の協議会で、佐藤知事から1ミリでも20ミリでもない安全基準を示してほしいという要望が大臣のところにもあったと思いますが、結構、科学的根拠が乏しく難しいような気がしますが、その辺り大臣、どのようにお考えか。
（答）知事さんを始め首長さんから色々な意見がありました。非常に印象に残ったのは、科学的な知見に基づいて、福島の方々だけではなくて、これは風評被害の裏表にもなっていますので、日本全国の国民が納得できるものを取りまとめていただきたいという御要望だと思っています。
　放射性物質の安全性については、除染のほか、被災された方々の帰還の時期、インフラの整備、今もお話しした風評被害など、多くの分野に関わる課題だと思っています。こうした課題については、関係方面と連携をとりつつ、この話も協議会の中で出ましたが、国外、国内を問わず科学的、専門的知見を集めて、政府全体で対応していくことが肝要だと考えています。さらに、これも話が出ましたが、こうした問題について分かりやすく国民の皆様方に知っていただくためのリスクコミュニケーションも重要な課題になってくると考えています。
　いずれにしても、この問題は専門家の方々の知見を集約していかなければならない。もう既に海外の機関に対しても協力要請していますし、できる限り多くの方々が納得でき得る基準も示していかなければならないということを、会議に臨席させていただいた一人として強く感じたところです。