大臣談話・大臣記者会見要旨

石原大臣記者会見録(平成25年2月15日(金)9:57 ~ 10:05  於:環境省22階第1会議室)

1.発言要旨

 閣議等で当方に関係する案件は本日はありません。
 私から1点御報告いたします。明日、明後日と福島を訪ねます。
 明日は、災害廃棄物の国代行処理によって相馬市に設置する仮設焼却炉を見せていただこうと思っています。御存知のとおり、この仮設焼却炉は、福島県内で第1号の仮設焼却炉ですし、国が設置するということでもあります。来週の20日には点火式が行われますが、そのときはおそらく予算委員会で出席できませんので、そちらを訪ね、相馬市と新地町における災害廃棄物の本格的な焼却処理が開始されることをしっかりと見たいと考えています。この焼却炉は、福島における復興の一つの象徴と考えていますし、現地で市長さんとも意見交換をさせていただければと考えています。
 翌17日の日曜日ですが、福島市で国と知事、被災した12の市町村長の皆様方との意見交換会が開催され、根本復興大臣と共に出席し、皆様方の御意見、御要望をじっくりとお伺いしたいと考えています。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)幹事社の読売新聞の吉良と申します。ちょうど今からなのですけれども、東電で石炭火力の入札の説明会が始まります。大臣は先週の会見で、局長級のお話を詰める場を設けるということだったのですが、それが今どうなっているのかということと、今一度、石炭火力についてのお考えをお聞かせください。
(答)仰ったとおり、今日から入札の募集が開始されることは承知しています。後段のほうからお答えしますと、実は石炭火力は、温室効果ガスを、LNGと比較しても大変多く排出する。その一方で、エネルギーコストとしては廉価である。そうはいっても、CO2の排出が大きく増加するという事態は、やはり介入していかなければならないのではないか。この事態を打開するために、経済産業省と互いに意見を交換して解決策を見い出すべく、局長級の議論がスタートしました。入札電源の必要性や、電気事業分野における温暖化対策について議論を進めていますが、やはり、エネルギーの安定供給、効率性、また、CO2の排出をいかに削減していくか。この問題をいがみ合うことのない形でまとめるべく、今努力をしていると報告を受けています。

(問)朝日新聞の青木です。予算委員会のほうで、1月4日について、御家庭から連絡をさせていただいたというふうにお答えになっていますが、これは自宅からという意味でしょうか。それならばなぜ今までお答えになっていなかったのでしょうか。
 また、除染作業員の8、9割は福島県民というふうにお答えになっているのですが、この8、9割の根拠になる数字は何でしょうか。
(答)何度もこのお話は出ておりますが、事実関係を確認するという指示を的確に出させていただいたということです。除染作業員の話は、お話をお伺いした南相馬市の先行除染について、現地の方から「(地元出身で)やってくださっている方はだいたい9割ですよ」と聞いております。福島市でお話をさせていただいた中でも、「多くの県民が懸命にやっている」というような話を市長さん等々からお聞かせいただいた、そんなことでそういう発言をしたわけです。

(問)全体の8、9割という明確な根拠となる数字は。
(答)それは、役所が作業員の方を数えていればありますし、数えていなければない、と思います。

(問)共同通信の太田です。原子力規制委員会の委員の人事が、今日にも承認される予定ということですけれども、これまで様々な経過を経てようやく同意手続きが国会で完了するということになると思いますが、それについての受け止めと、今後、規制委に求めることを改めてお願いします。
(答)御存知のとおり、前政権下で提出され、前政権の党内事情により国会同意が先送りされ、またその中で、原子力の安全に関する様々な議論がなされてきている。ある意味では片肺の状態で物事が進んできたのではないかと思っています。そして今日、10時から参議院で同意人事の承認がなされると、初めて独立性の高い3条委員会が、日本の原子力行政の有り様について、しっかりと7月を目指して意見の集約に向かっていただける。その内容については先だって骨子という形で、パブリックコメントをされており、広く国民の皆様の考えをとらえて、3条委員会としての規制委員会がしっかりとした結論を出していくことを見守りたい。やっと正常化するというのが感想です。