石原大臣記者会見録（平成25年1月22日（火）10:40 ～10:51 　於：環境省22階第1会議室）

１．発言要旨

　皆さん、おはようごさいます。閣議後の会見をさせていただきます。本日の閣議並びに閣僚懇で私の発言又は当省に関係する話はありませんでした。私から今日の福島訪問について御報告いたします。
　本日は富岡町、明日は大熊町、飯舘村、福島市をそれぞれ訪問し、それぞれ首長の皆様方と意見交換をさせていただきます。
　私からは以上です。

２．質疑応答

（問）今月幹事社のＮＨＫ山野と申します。２点お伺いします。まず、水俣条約の件なのですけれども、日本政府が求めていた名前、水俣条約と決まりました。この名前の決まったことの受け止めと、地元に反対されてる方がいらっしゃいますけれども、その方たちに今後どういうふうに説明していくのか。
（答）これまでにも質問が出ているお話ですが、週末にジュネーブで、若干時間は長くかかりましたけれども、取りまとめることができました。今回の条約交渉の中で、私たちの国は、痛々しい水俣病の悲惨さ、このような悲劇を世界の国々で、健康被害、環境破壊、繰り返しては絶対にいけない。こういう決意の下、問題に直面している国、発展途上にある国が多いと思いますが、そういう方々とその思いを共有する。そういう意味で、二度と水俣病と同じような水銀による公害被害を出してはならないという思いで水俣条約ということを提案して、今回各国の御理解をいただいて、名称が採用されるに至った。そんな所見を持っています。一方で後段、御質問のありました、これも就任後の会見でも出た質問です。「何で水俣という名前をつけるんだ」という思いを持っているような方々もいらっしゃるということも事実だと思います。今回、そういう方々がいる中ではありますが、蒲島知事、あるいは宮本市長、そして多くの方々が日本の水銀対策の経験、技術はもとより、水俣は環境首都といって今世界にアピールをしているわけです。環境をてこにした地域づくりをこれからより一層国挙げて進めていくんですよ、というメッセージを出し続けることにより初めて、後段の御質問にあったような方々の理解を得ることができるのではないか。このように理解をしています。
（問）もう１点お願いします。来週から国会が始まりますけれども、原子力規制委員会の人事について早急に国会での同意手続を行う必要があるという声も出ていますけれども、スケジュール的な事も含めて大臣のお考えを聞かせてください。
（答）これは、八条機関であるならば大臣の権限でどうするということが非常にビビッドにつながってくると思うのですけれども、この委員会は三条委員会として仕組まれています。そしてご存じのとおり、民主党政権下で人事が決定された。民主党の党内の事情により、反対派の方がいらっしゃる。特に参議院の場合、民主党は複数名の反対者が出ますと、参議院における第１党が代わってしまう。こういう政治状況があると巷間でいわれている中で、同意人事が先送りされてきたという経過があると思います。残念ながら民主党の参議院の方々の構成は、衆議院選挙が終わった現在も変わっておりません。そんな中で、国会承認に向けて、政治状況を踏まえて、どういうタイミングでどうするかということは極めて政治的な意味を持ちますので、官邸と相談をして参りたいと考えています。

（問）朝日新聞の青木です。よろしくお願いします。今回適正化プログラムの方が金曜日に出たわけですけれども、こちらについて、環境省の調査結果を受けてさらに調査を進めるお考えはあるのかというのを、まあこの中にも今後の進めると書いてあるんですけれども改めて大臣のお考えをお伺いしたいのと、この中にですね、４日の大臣の日程についても書いてあるんですけれども、４日に大臣について報告があったというお話なんですが、これ、時間帯が書いていないんですね。朝か昼かわからないんですけれど、何時何分に報告を受けたのか、という分まではいいんですけれども、大体時間のメドを教えて頂きたいです。それと、昨日副大臣がテレビ番組の中で、除染関係ガイドラインの見直しについてお考えを述べられました。今のガイドラインを守っていては、除染はとても終わらないという御意見が、現場から多数寄せられています。これについて大臣はガイドラインを厳しい方向に変えるおつもりなのか、それとも実際に現実可能性のあるルールに緩める方向なのかということをお伺いしたいです。
（答）これは、ずっと出ている質問ですので、繰り返しになってしまいますが、民主党政権下で契約がなされた除染については、不適切と言われるものが発覚した以上は、今後、得られた情報を元に、引き続き情報収集に努めるというのが行政の仕事だと私は考えています。そして、不適正除染１１０番を開設していますので、実名、匿名を含めてこれから情報が寄せられるかもしれません。そういうものに、厳正に対処をしていくということは当然だと思っています。そして後段の御質問ですけれども、除染関係ガイドラインの１ページ目を是非読んでいただきたいと思うのですが、「はじめに」というところの最終パラグラフです。「今後の知見の蓄積を踏まえ、随時、改訂を行っていく」というふうに書かれていますので、私もそう思いますし、井上副大臣もそのような考えをお持ちであるので、そういう御発言がなされたのではないか、こんなふうに承知をしています。
　また、私の詳細な日程については、私は政治家でありますので、誰とどこで何を食べた、誰と会った、何をしたということは、公表している以上のことは申し上げるつもりは、これも何度も申しておりますとおり、ありません。いつ連絡を受けたかについては、当然午前中に連絡を受けたということは御推察のとおりです。

（問）ＮＨＫの成澤と申します。大臣の所管というわけではないのですが、安倍政権の閣僚の一員としてですね、今回のアルジェリアの死亡事件についてですね、大臣としてどのように受け止められているかということと、再発防止についてどのように取り組むべきかということを教えていただけますでしょうか。
（答）まず冒頭、亡くなられた日本人を含む犠牲者の方に心からご冥福を捧げさせていただきたい、お祈りをさせていただきたい。特に、日本のエネルギー事情、こういうものからも様々な国、地域において多くの同胞が、エネルギーの確保に御努力をいただいている。このような悲惨な事態は、実は、９．１１のテロで二十有余名の尊い同胞が犠牲になった。またアメリカ人の方を中心に、ブッシュ政権下で、五千有余名の尊い命があの９．１１のテロで失われた。二度とこのようなテロを起こさないように、国際社会の中で努めていくということが、大きな責任である。そしてさらに今回はアルジェリアの首都からも１３００キロ南というように大変情報収集等々の難しい地域であった。早々、城内外務政務官が現地に赴いて、現地の病院で事実を確認する。また、昨日の段階で、官邸からの指示を受けた小野寺防衛大臣の指示で、政府専用機がこちらのほうに来ています。政府専用機をどういうふうに活用していくのか。御遺族の方もいらっしゃいますので、こういう方々に政府として万全の対応をとらせていただきたい。これは、安倍内閣一丸として同じ思いであると思っています。