揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出抑制検討会　第３回委員会議事要旨

日時

平成15年11月7日（金）9：30～12：30

場所

東条インペリアルパレス　３階　扇の間

議題

1. （１）排出抑制対策について
2. （２）その他

出席者

委員：

坂本委員長、岩崎委員、後藤委員、高橋委員、寺田委員、中杉委員、芳住委員、若松委員

環境省：

西尾環境管理局長、櫻井大臣官房審議官、鷺坂総務課長、関大気環境課長、堅尾自動車環境対策課長、笠井総務課調査官　他

事務局：

環境管理局大気環境課

議事内容

　事務局から、排出抑制対策についての資料の説明が行われ、委員の間で討議が行われた。論点ごとの主な意見は次のとおり。

• ＶＯＣ排出抑制対策の枠組については、事業者の取り組みを阻害せず、また事業者・行政のコストを考えると、排出口の濃度による対応が適当。一方、排出口の濃度では対応できないものについては、設備・構造面での対応、低ＶＯＣ製品面での対応等についてさらに検討。
• 対象施設については、ＶＯＣの排出が多く、排出抑制技術が開発されており、削減対策に対応できるような施設を対象とすることが適当。この場合は、排出量や行政コスト等を勘案して、一定以上の規模をもつ施設を対象とすることが適当。
• 基準の設定については、ＶＯＣの排出施設の種類ごとに、排出抑制技術の開発状況を勘案しながら設定することが適当。
• 対象地域については、オキシダントやＳＰＭの環境基準達成率が全国的に芳しくないことに加え、ＶＯＣ起因の大気汚染は移流拡散を伴う広域的なものであり、全国とすることが適当。なお、環境基準達成率が特に低い地域には、さらに地域的な規制も検討。
• ＶＯＣの定義については、排出口における濃度で対策を行うという方向性を踏まえ、排出口から揮発して大気中へガス状で排出される有機化合物を、原則としてすべてＶＯＣとする定義の仕方が適当。一方、物質ごとの重み付けを行うということは、各個別物質の濃度を測定しなければならなくなり、行政も事業者も負担が大きくなるため不適当。この場合、メタンなどのＳＰＭやオキシダントの生成にほとんど寄与しないような物質は、定義から除外することが適当。
• 測定方法については、現在既にあるＦＩＤを用いた包括的な測定方法により、ほぼすべてのＶＯＣを定量的に測定することが可能であることから、これらの測定方法を利用することが適当。またこの場合、業種の操業状況等を勘案し採取時間を設定することが適当。測定の技術開発を阻害しないように、公定法を追加できるような仕組みとすることも必要。

配付資料

資料１

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出抑制検討会委員

資料２－１

排出抑制制度の枠組等について

資料２－２

排出抑制制度の枠組の例

資料２－３

大気汚染防止法・条例・諸外国の制度におけるＶＯＣ排出抑制対象施設

資料２－４

工程別の主なＶＯＣ排出源

資料２－５

ＶＯＣ排出濃度の実測値

資料３－１

定義・測定方法について

資料３－２

ＶＯＣのオゾン・ＳＰＭ生成能

資料３－３

発生源別の主な排出ＶＯＣ

資料３－４

ＶＯＣの測定方法

資料４

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出抑制検討会　第２回委員会議事要旨

その他

揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出抑制検討会座席表