大気環境・自動車対策

平成19年度大気汚染状況について

1.二酸化窒素(NO

(1)全国の状況

 平成19年度の二酸化窒素の有効測定局数※1は、1,810局(一般環境大気測定局※2(以下「一般局」という。):1,379局、自動車排出ガス測定局※3(以下「自排局」という。):431局)であった。
 長期的評価による環境基準達成局は、一般局で1,379局(100%)、自排局で407局(94.4%)となっている。一般局では近年ほとんど全ての有効測定局で環境基準を達成し、自排局では平成18年度と比較すると達成率が3.7ポイント改善した(図1−1)。なお、環境基準非達成の測定局がある都道府県は(図1−2)のとおりである。
 また、年平均値の推移をみると、一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向がみられる(図1−3)。

※1 有効測定局...
年間測定時間が6,000時間以上の測定局(光化学オキシダントを除く)。
※2 一般環境大気測定局...
一般環境大気の汚染状況を常時監視する測定局。
※3 自動車排出ガス測定局...
自動車走行による排出物質に起因する大気汚染の考えられる交差点、道路及び道路端付近の大気を対象にした汚染状況を常時監視する測定局。

(2)自動車NOx・PM法※4の対策地域における状況

 平成19年度の対策地域全体での有効測定局数は660局(一般局:436局、自排局:224局)であった。
 このうち、長期的評価による環境基準達成局は、一般局で436全局(100%)、自排局で203局(90.6%)となっており、一般局では全ての有効測定局で環境基準を達成し、自排局では平成18年度と比較して達成率が6.9ポイント改善した(図1−4)。
 また、対策地域内で過去10年間継続して測定を行っている585の測定局(一般局:406局、自排局:179局)における年平均値は、一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向がみられる(図1−5)。(圏域別の環境基準達成率及び年平均値の推移は資料4−4及び資料4−5参照)

※4 自動車NOx・PM法...
「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」の略。
(自動車NOx・PM法の対策地域を有する都府県...埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県)

2.浮遊粒子状物質(SPM)

(1)全国の状況

 平成19年度の浮遊粒子状物質の有効測定局数は、1,859局(一般局:1,447局、自排局:412局)であった。
 環境基準達成局は、一般局で1,295局(89.5%)、自排局で365局(88.6%)であり、平成18年度と比較して達成率が一般局で3.5ポイント、自排局で4.2ポイント低下した(図2―1)。また、環境基準を超える日が2日以上連続することにより非達成となった測定局の割合は、一般局で10.5%、自排局で11.4%であり平成18年度(一般局:7.0%、自排局:7.2%)と比較して、やや増加した(図2−2)。この要因としては、4月1日〜2日、5月26日〜28日に広域的に観測された黄砂※の影響などによるものと考えられる。  (※黄砂観測日:気象庁HPより)
 なお、環境基準非達成局がある都道府県は(図2−3)のとおりである。
 一方、年平均値の推移については、一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向がみられる(図2−4)。

(2)自動車NOx・PM法の対象地域における状況

 平成19年度の対策地域全体での有効測定局数は655局(一般局:443局、自排局:212局)であった。このうち、長期的評価による環境基準達成局は、一般局で413局(93.2%)、自排局で196局(92.5%))となっており、平成18年度と比較して達成率は一般局では3.5ポイント低下し、自排局では0.4ポイント改善した(図2−5)。また、環境基準を超える日が2日以上連続することにより非達成となった測定局の割合は、平成18年度と比べ、一般局でやや増加し、自排局はほぼ横ばいであった(図2−6)。
 一方、対策地域内で過去10年間継続して測定を行っている538の測定局(一般局:403局、自排局:135局)における年平均値は、一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向がみられる(図2−7)。
 (圏域別の環境基準達成率及び年平均値の推移は資料6−4及び資料6−5参照)

3.光化学オキシダント(Ox)

 平成19年度の光化学オキシダントの測定局数は、1,173局(一般局:1,143局、自排局:30局)であった。
 このうち、環境基準達成局数は、一般局で1局(0.1%)、自排局で1局(3.3%)であり、依然として極めて低い水準となっている(図3−1)。
 また、昼間の日最高1時間値の年平均値については、近年漸増している(図3−2)。
 一方、濃度別の測定時間の割合で見ると、1時間値が0.06ppm以下の割合は一般局で92.0%、自排局で96.6%、0.06ppmを超え0.12ppm未満の割合は一般局で7.9%、自排局で3.4%、0.12ppm以上の割合は一般局で0.1%、自排局で0.0%となっていた(図3−3)。
 平成19年度における光化学オキシダント注意報等※5の発令延べ日数(都道府県単位での発令日の全国合計値)は220日であった(図3−4)。
 大都市に限らず都市周辺部での光化学オキシダント濃度が注意報レベルの0.12ppm以上となる日数も多く、光化学大気汚染の広域的な汚染傾向が認められる(図3−5、図3−6)。

※5 光化学オキシダント注意報等
 注意報:
光化学オキシダントの濃度の1時間値が0.12ppm以上になり、かつ、気象条件からみてその状態が継続すると認められる場合に都道府県知事が発令。
 警報:
光化学オキシダンド濃度の1時間値が0.24ppm以上になり、かつ、気象条件からみてその状態が継続すると認められる場合に都道府県知事が発令(一部の県では別の数値を設定している)。

(参考) 非メタン炭化水素(NMHC, Non-Methane Hydrocarbons)

 光化学オキシダントの原因物質の一つである非メタン炭化水素(全炭化水素から光化学反応性を無視できるメタンを除いたもの)の平成19年度の測定局数は、505局(一般局:319局、自排局:186局)であった。
 午前6時〜9時の3時間平均値の年平均値は、一般局、自排局とも改善傾向を示しており、平成19年度は一般局では0.19ppmC、自排局では0.25ppmCであった(図3−7)。
 なお、非メタン炭化水素に環境基準値は無いが、中央公害審議会大気部会炭化水素に係る環境基準専門委員会(昭和51年7月30日)の大気環境指針は「午前6時〜9時の3時間平均値が0.20〜0.31ppmC以下」となっている。

4.二酸化硫黄(SO

 平成19年度の二酸化硫黄の有効測定局数は、1,318局(一般局:1,236局、自排局:82局)であった。
 長期的評価による環境基準達成率は、一般局で1,234局(99.8%)、自排局で82局(100%)と良好な状況が続いている(図4−1)。
 環境基準非達成については、自然要因によるものと考えられる(資料8参照)。
 年平均値は、昭和40、50年代に比べ著しく改善し、近年は一般局、自排局ともほぼ横ばい傾向にある(図4−2)。

5.一酸化炭素(CO)

 平成19年度の一酸化炭素の有効測定局数は、369局(一般局:78局、自排局:291局)であった。
 長期的評価では、昭和58年度以降全ての測定局において環境基準を達成しており、良好な状況が続いている。
 年平均値は、昭和40、50年代に比べ著しく改善し、近年は一般局ではほぼ横ばい、自排局ではゆるやかな改善傾向にある(図5−1)。

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