大気環境・自動車対策

平成14年度大気汚染状況について

1.二酸化窒素(NO

(1)全国の状況

 平成14年度の二酸化窒素の有効測定局数※1は、1,873局(一般大気環境測定局※2(以下「一般局」という。):1,460 局、自動車排出ガス測定局※3(以下「自排局」という。):413 局)であった。長期的評価による環境基準達成局は、一般局で1,447局(99.1%)、自排局で345局(83.5%)となっており、その割合は平成13年度と比較すると一般局ではほぼ横這いであり、自排局では4ポイント改善している(表1−1、図1−1)。また、年平均値の推移をみると、一般局はほぼ横這いの傾向が続いており、自排局はゆるやかな改善傾向にある(図1−2)。
 環境基準非達成局の分布についてみると、一般局については、東京都、神奈川県及び大阪府に分布しており、自排局については、自動車NOx・PM法※4の対策地域を有する都府県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県)に加え、京都府、福岡県、長崎県の3府県に分布している(図1−3)。

※1 有効測定局・・・
年間測定時間が6,000時間以上の測定局(光化学オキシダントを除く)。
※2 一般環境大気測定局・・・
一般環境大気の汚染状況を常時監視する測定局。
※3 自動車排出ガス測定局・・・
自動車走行による排出物質に起因する大気汚染の考えられる交差点、道路及び道路端付近の大気を対象にした汚染状況を常時監視する測定局。
※4 自動車NOx・PM法・・・
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法

 図・表1−1 有効測定局数、二酸化窒素の環境基準達成率の推移

 図1−2 二酸化窒素及び一酸化窒素濃度の年平均値の推移

 図1−3 環境基準非達成局の分布

(2)自動車NOx・PM法の対策地域における状況

 平成14年度の対策地域全体での有効測定局数は661局(一般局:456局、自排局:205局)であった。
 このうち、環境基準達成局は、一般局で443局(97.1%)、自排局で142局(69.3%)となっており、その割合は平成13年度と比較して一般局では横這いであり、自排局では約5ポイント改善した(図1−4)。一方、対策地域内で過去10年間継続して測定を行っている574の測定局(一般局:420局、自排局:154局)における年平均値は、ほぼ横這いの傾向が続いている(図1−5)。

 図1−4 自動車NOx・PM法の対策地域における二酸化窒素の環境基準達成率の推移

 図1−5 二酸化窒素濃度の年平均値の推移(過去10 年間の継続測定局の平均)

2.浮遊粒子状物質(SPM)

 平成14年度の浮遊粒子状物質の有効測定局数は、1,896局(一般局:1,537 局、自排局:359局)であった。
 長期的評価による環境基準達成局数は、一般局で809局(52.6%)、自排局で123局(34.3%)であり、いずれも平成13年度に比べて達成率は低下した(表2−1、図2−1)。
 これは、環境基準を超える日が2日以上連続することによって非達成となった測定局が増加したことによる(図2−2)。  一方、年平均値については、横這いからゆるやかな改善傾向がみられる(図2−3)。
 環境基準非達成局は、ほぼ全国に広がっている(図2−4)。
 また、自動車NOx・PM法の対策地域における環境基準達成率は、平成13年度に比べてほぼ横這いであった(図2−5)。

 図2−1 環境基準達成率の推移

 図2−2 環境基準を超える日が2日以上連続することにより非達成となった測定局の割合

 図2−3 浮遊粒子状物質濃度の年平均値の推移

 図2−4 浮遊粒子状物質の環境基準達成局の分布

 図2−5 自動車NOx・PM法の対策地域における浮遊粒子状物質の環境基準達成率の推移

3.光化学オキシダント(Ox)

 平成14年度の光化学オキシダントの有効測定局数は、1,195局(一般局:1,168 局、自排局:27局)であった。
 このうち、環境基準達成局数は、一般局と自排局で6局(0.5%)と依然として低い水準となっている(図3−1)。
 また、平成14年度における光化学オキシダント注意報等の発令延べ日数(都道府県単位での発令日の全国合計値)は184日であり、特に千葉県では18年ぶりに光化学オキシダント警報が発令された(図3−2)。濃度別の測定時間の割合で見ると、1時間値が0.06ppm以下の割合は94.5%、0.06ppmを超え0.12ppm未満の割合は5.4%、0.12ppm以上の割合は0.1%となっており、ほとんどの測定時間において環境基準値以下であった(図3−3)。
 一方、年平均値については近年漸増している(図3−4)。また、大都市に限らず都市周辺部での光化学オキシダント濃度が0.12ppm以上となる日数も多くなっており、光化学大気汚染の特徴である広域的な汚染傾向が認められる(図3−5)。

 図3−1 光化学オキシダント(1時間値の最高値)濃度レベル別測定局数の推移

 図3−2 光化学オキシダント注意報等発令日数の推移

 図3−3 光化学オキシダント濃度レベル別測定時間割合の推移(昼間)

 図3−4 光化学オキシダントの昼間の日最高1時間値の年平均値の推移

 図3−5 注意報レベル(0.12ppm以上)の濃度が出現した日数の分布(関東地域、関西地域)

(参考) 非メタン炭化水素(NMHC)

 光化学オキシダントの原因物質の一つである非メタン炭化水素(全炭化水素から光化学反応性を無視できるメタンを除いたもの)の午前6時〜9時における年平均値は、近年横這いからゆるやかな改善傾向を示しており、平成14年度は一般局では0.22ppmC、自排局では0.31ppmCであった(図3−6)。

大気環境指針:午前6時〜9時の平均値が0.20〜0.31ppmC 以下

 図3−6 非メタン炭化水素濃度(午前6時〜9時の平均値)の推移

4.二酸化硫黄(SO

 平成14年度の二酸化硫黄の有効測定局数は、1,565局(一般局:1,468局、自排局:97局)であった。
 長期的評価による環境基準達成率は、一般局で99.8%、自排局で99.0%と良好な状況が続いている(図4−1)。
 年平均値は、昭和40、50年代に比べ著しく改善した後、近年では横這い傾向にある(図4−2)。

 図4−1 二酸化硫黄の環境基準達成率の推移

 図4−2 二酸化硫黄濃度の年平均値の推移

5.一酸化炭素(CO)

 平成14年度の一酸化炭素の有効測定局数は、435局(一般局:126局、自排局:309局)であった。
 長期的評価では、すべての測定局において環境基準を達成しており、近年良好な状況が続いている。また、年平均値は、昭和40、50年代に比べ著しく改善し、近年も漸減傾向にある(図5)。

 図5 一酸化炭素濃度の年平均値の推移


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