大気環境・自動車対策

平成12年度大気汚染状況について

1.二酸化窒素(NO2)

(1)全国の状況

 平成12年度の二酸化窒素の有効測定局は、1,861局(一般局:1,466局、自排局:395局)であった。長期的評価による環境基準達成局(1日平均値の年間98%値が0.06ppm 以下の測定局)は、一般局で1,454局(99.2%)、自排局で316局(80.0%)となっており、その割合は平成11年度と比較すると一般局、自排局とも増加している(図1−1)。また、年平均値の推移をみると長期的には、ほぼ横這いの傾向が続いている(図1−2)。
 環境基準非達成局の分布についてみると、一般局については、千葉県、東京都、神奈川県及び大阪府に分布しており、自排局については、自動車NOx法の特定地域を有する都府県(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県)に加え、北海道、静岡県、愛知県、三重県、京都府、岡山県、広島県、福岡県、長崎県の9道府県にも分布している(図1−3)。

※自動車NOx法・・・動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法

 図1−1 環境基準適合状況の推移

 図1−2 全国の測定局における二酸化窒素及び一酸化窒素濃度の年平均値の推移

 図1−3 環境基準非達成局の分布

(2)自動車NOx法の特定地域における状況

 平成12年度の特定地域全体での有効測定局数は494局(一般局:322局、自排局:172局)であった。
 環境基準達成局は、一般局で310局(96.3%)、自排局で108局(62.8%)となっており、その割合は、平成11年度と比較して一般局、自排局とも増加している(図1−4)。一方、特定地域内において過去10年継続して測定を行っている413の測定局(一般局:290局、自排局:123局)における二酸化窒素濃度の年平均値は、長期的にみるとほぼ横這いの傾向が続いている(図1−5)。
 また、二酸化窒素濃度の関東地域及び関西地域における分布を見ると、高濃度が観測された測定局は都心部に集中している(図1−6)。

 図1−4 自動車NOx法の特定地域における二酸化窒素の環境基準の達成状況

 図1−5 二酸化窒素濃度の年平均値の推移(過去10年間の継続測定局の平均)

 図1−6 二酸化窒素濃度の年平均値の分布(一般環境大気測定局)

2.浮遊粒子状物質(SPM)

 平成12年度の浮遊粒子状物質の有効測定局は、1,832局(一般局:1,531局、自排局:301局)であった。
 長期的評価による環境基準達成局は、一般局で1,292局(84.4%)、自排局で199局(66.1%)であり、いずれも平成11年度に比べて達成率は減少した(図2−1)。一方、年平均値については、平成12年度は平成11年度に比べてわずかながら増加しているが、近年ほぼ横這いからゆるやかな減少傾向がみられる(図2−2)。
 環境基準非達成率の分布を見ると、関東地域(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県)を中心に、宮城県、福島県、新潟県、富山県、長野県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県に環境基準の非達成局が分布している(図2−3)。また、自動車NOx法の特定地域における環境基準達成状況は、平成11年度に比べて一般局で増加し、自排局では減少している(図2−4)。
関東地域における浮遊粒子状物質濃度の分布を見ると、都心部のみならず内陸部にも高濃度が測定された測定局が分布している(図2−5)。

 図2−1 環境基準達成状況の推移

 図2−2 浮遊粒子状物質濃度の年平均値の推移

 図2−3 環境基準達成率の分布

 図2−4 自動車NOx法の特定地域におけるSPM環境基準の達成状況

 図2−5 浮遊粒子状物質濃度の年平均値の分布(一般局)

3.光化学オキシダント(Ox)

 平成12年度の光化学オキシダントの有効測定局は、1,188局(一般局:1,158局、自排局:30局)であった。
 このうち、環境基準達成局(昼間(5〜20時)の1時間値の最高値が0.06ppm以下の測定局)は一般局と自排局を合わせて7局(0.6%)と、依然として低い水準となっている(図3−1)。
 しかし、これを濃度別の測定時間の割合で見ると、1時間値が0.06ppm以下の割合は93.9%、0.06ppmを超え0.12ppm未満の割合は6.0%、0.12ppm以上の割合は0.1%となっており、ほとんどの測定時間において環境基準値以下であった(図3−2)。
 また、大都市に限らず都市周辺部での光化学オキシダント濃度が0.12ppmを超える日数も多くなっており、光化学大気汚染の特徴である広域的な汚染傾向が認められる(図3−3)。

 図3−1 光化学オキシダント(1時間値の最高値)レベル別測定局数の推移

 図3−2 光化学オキシダント濃度レベル別測定時間の推移(昼間)

 図3−3 注意報レベルの濃度が出現した日数の分布(関東地域、関西地域)

(参考) 非メタン炭化水素(NMHC)

 光化学オキシダントの原因物質の一つである非メタン炭化水素(全炭化水素から光化学反応性を無視できるメタンを除いたもの)については、一般局では、午前6時〜9時における年平均値は近年横這いからゆるやかな減少傾向を示しており、平成12年度(351局)は0.24ppmCであった(図3−4)。
 また、自排局については午前6時〜9時における年平均値は近年、減少傾向で推移しているものの、平成12年度(177局)は0.35ppmCであった。

大気環境指針:午前6時〜9時の平均値が0.20〜0.31ppmC以下

 図3−4 非メタン炭化水素濃度の推移

4.二酸化硫黄(SO2)

 平成12年度の二酸化硫黄の有効測定局は、1,597局(一般局:1,501局、自排局:96局)であった。
 長期的評価による環境基準達成率は、一般局で94.3%、自排局で93.8%(昨年度は、一般局で99.7%、自排局で100%)と近年良好な状況が続いている。
 平成12年度に環境基準達成率が少し低下した原因は、三宅島の噴火ガスの影響と考えられる。また、二酸化硫黄の年平均値は、昭和40、50年代に比べ著しく減少し、近年では横這い、もしくは減少傾向にある(図4)。

 図4 二酸化硫黄の年平均値の推移

5.一酸化炭素(CO)

 平成12年度の一酸化炭素の有効測定局は、447局(一般局:134局、自排局:313局)であった。
 長期的評価では、すべての測定局において環境基準を達成しており、近年良好な状況が続いている。また、一酸化炭素濃度の年平均値は、昭和40、50年代に比べ著しく減少し、近年では横這い、もしくは減少傾向にある(図5)。

 図5 一酸化炭素の年平均値の推移


□大気汚染状況について□

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