平成24年度騒音規制法施行状況調査について

平成26年１月30日（木）
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通：03-5521-8299
代表：03-3581-3351
　室長事務取扱：眞先　正人（内線6510）
　係長：桑原　厚　（内線6543）
　担当：東　靖浩　（内線6548）

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１．目的

　環境省では、騒音防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、環境基準の適合状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

２．調査結果の概要

（１）騒音に係る環境基準の現状

　騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、平成24年度末において、全国の市区町村数の71.0％に当たる1,236市区町村でした。平成24年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は358市区町村であり、全測定地点3,107地点のうち、85.1％の地点で環境基準に適合していました。

（２）騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況

　騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成24年度末現在、全国の市区町村数の75.0％に当たる1,307市区町村でした。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成24年度末現在、全国で206,766件でした。また、同法に基づき平成24年度に届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、77,304件でした。

（３）騒音苦情の状況

　騒音苦情の件数は、平成24年度は16,518件で、前年度に比べ574件増加しました。
　苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く5,622件（全体の34.0％）、工場・事業場が4,780件（28.9％）、営業が1,638件（9.9％）等でした。
　前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が416件（8.0％）、航空機に係る苦情が108件（39.7％）増加したものの、営業に係る苦情が74件（4.3％）減少しました。

（４）騒音規制法に基づく措置等の状況

　平成24年度の騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は980件でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は691件、報告の徴収は167件、騒音の測定は354件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは193件であり、改善勧告が１件、改善命令が１件行われました。この他、行政指導が873件行われました。
　また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は2,001件でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は1,470件、報告の徴収は283件、騒音の測定は406件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは72件であり、改善勧告及び改善命令は行われませんでした。この他、行政指導が1,744件行われました。

３．調査結果の詳細

３－１ 騒音に係る環境基準の現状

（１）騒音に係る環境基準の類型当てはめ状況

　環境基本法に基づく騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、平成24年度末において、全国の市区町村数の71.0％に当たる1,236市区町村であった（表１）。

表1　環境基準類型当てはめ状況（平成24年度末現在）

	市	区	町	村	計
全市区町村数	789	23	746	184	1,742
環境基準の地域類型当てはめ市区町村数	757	23	417	39	1,236
割合（％）	95.9%	100.0%	55.9%	21.2%	71.0%

（２）一般地域における環境基準の適合状況

　全国の一般地域（道路に面する地域以外の地域）における環境騒音の状況を把握するため、地方公共団体により測定された環境騒音の環境基準の適合状況について調査した（表２）。

[1] 環境騒音の測定実施状況

　平成24年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は358市区町村（前年度361市区町村）で、環境基準の類型当てはめがなされている1,236市区町村の29.0％であった。
　測定地点の総数は3,107地点（同3,257地点）であり、そのうち定点測定地点数は2,533地点(同2,660地点）で、全体の81.5％となった。ただし、定点測定地点とは測定地点のうち、継続的な変化を調査するために定期的に測定を行う地点であり、毎年度実施しているものとは限らない。

[2] 環境基準の適合状況

　環境基準の適合状況は、地域の騒音状況をマクロに把握するために必要な地点を選定している場合と、騒音に係る問題を生じやすい地点等を選定している場合とに分けて集計を行っている。

ア　地域の騒音状況をマクロに把握するために必要な地点を選定している場合

平成24年度は、全測定地点2,757地点（前年度2,866地点）のうち86.5％（同86.4％）の地点で環境基準に適合した。
地域類型別にみた場合、Ａ類型及びＢ類型地域（住居系地域）では2,042地点（同2,074地点）のうち87.0％（同86.4％）の地点で適合し、Ｃ類型地域（住居・商工業混在地域）では695地点（同779地点)のうち85.9％（同87.3％）の地点で適合した。

イ　騒音に係る問題を生じやすい地点等を選定している場合

平成24年度は、全測定地点350地点（前年度391地点）のうち73.7％（同78.0％）の地点で適合した。
地域類型別にみると、Ａ類型及びＢ類型地域では244地点（同253地点）のうち73.0％（同77.1％）の地点で適合し、Ｃ類型地域では104地点（同108地点）のうち76.9％（同84.3％）の地点で適合した。

（注）この集計における環境基準の適合・不適合の判定については、原則として測定した全ての時間帯において環境基準を満たした場合を「適合」とした。

表２　一般地域における環境基準の測定及び適合状況（道路に面する地域を除く）

測定実施自治体数		全測定地点数	定点測定地点数	ア．地域の騒音状況をマクロに把握 するような地点を選定している場合				イ．騒音に係る問題を生じやすい 地点等を選定している場合
				AA	A及びB	C	計	AA	A及びB	C	計
358	測定地点数	3,107	2,533	20	2,042	695	2,757	2	244	104	350
	適合地点数	2,643	2,167	12	1,776	597	2,385	0	178	80	258
	適合率(%)	85.1%	85.6%	60.0%	87.0%	85.9%	86.5%	0.0%	73.0%	76.9%	73.7%

AA:特に静穏を要する地域　A:専ら住居の用に供される地域
　B :主として住居の用に供される地域　C:相当数の住居と併せて商業，工業等の用に供される地域

[3] 環境基準の適合状況の経年変化

　平成12年度から平成24年度までの過去13カ年の適合状況を図１に示した。環境基準の適合率はおおむね年々増加傾向にある。

３－２ 騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況

（１）地域指定の状況

　騒音規制法に基づき地域指定が行われている市区町村数は、平成24年度末現在1,307市区町村（前年度1,310市区町村）で、全国の市区町村数の75.0％（同75.2％）に相当した（表３）。

表３　騒音規制法地域指定の状況（平成24年度末現在）

	市	区	町	村	計
全市区町村数	789	23	746	184	1,742
騒音規制法地域指定	776	23	459	49	1,307
割合（％）	98.4%	100.0%	61.5%	26.6%	75.0%

（２）特定工場等総数及び特定施設の届出数

　騒音規制法に基づき届出された特定工場等の総数は、平成24年度末現在で206,766件で、前年度（209,947件）より3,181件（1.5％）減少した（表４）。また、特定施設の総数は1,496,808件で前年度（1,516,349件）より19,541件(1.3％)減少した（表５の②）。
　特定工場等の内訳をみると、主な特定施設として空気圧縮機等を届け出ているものが41.5％と最も多く、次いで金属加工機械が20.9％であった（表５の①）。
　特定施設の届出数の内訳をみると、空気圧縮機等が44.6％と最も多く、次いで織機が21.6％、金属加工機械が18.1％の順となった（表５の②）。

表４　特定工場等総数の最近の推移

	平成22年度	平成23年度	平成24年度
特定工場等総数	215,512	209,947	206,766
対前年度比 （増減率）	1,503 （0.7%)	△ 5,565 （△2.6%)	△ 3,181 （△1.5%)

表５　法に基づく届出件数（平成24年度末現在）
[1]　特定工場等総数

主要な設置特定施設	総数	（％）
計	206,766	100.0%
金属加工機械	43,175	20.9%
空気圧縮機等	85,854	41.5%
土石用破砕機等	4,546	2.2%
織機	21,855	10.6%
建設用資材製造機械	3,132	1.5%
穀物用製粉機	571	0.3%
木材加工機械	18,784	9.1%
抄紙機	615	0.3%
印刷機械	18,794	9.1%
合成樹脂用射出成形機	8,420	4.1%
鋳型造型機	1,020	0.5%

[2]　特定施設総数

特定施設	総数	（％）
計	1,496,808	100.0%
金属加工機械	271,430	18.1%
空気圧縮機等	667,704	44.6%
土石用破砕機等	24,908	1.7%
織機	324,014	21.6%
建設用資材製造機械	4,680	0.3%
穀物用製粉機	3,471	0.2%
木材加工機械	57,442	3.8%
抄紙機	2,082	0.1%
印刷機械	69,112	4.6%
合成樹脂用射出成形機	64,456	4.3%
鋳型造型機	7,509	0.5%

（３）特定建設作業の実施届出件数

　平成24年度中の特定建設作業実施届出件数は77,304件（前年度73,804件）であり（表６）、その内訳をみると、さく岩機を使用する作業が44,626件（同41,455件）と最も多く、次いでバックホウを使用する作業が17,778件（同17,893件）の順になっており、これらで全体の80.7％を占めた（表７）。

表６　特定建設作業届出件数の最近の推移

	平成22年度	平成23年度	平成24年度
特定建設作業届出件数	71,131	73,804	77,304
対前年度比 （増減率）	3,525 （5.2%)	2,673 （3.8%)	3,500 （4.7%)

表７　特定建設作業の届出件数

特定建設作業の種類	届出件数	（％）
計	77,304	100.0%
くい打機等を使用する作業	4,367	5.6%
びょう打機を使用する作業	116	0.2%
さく岩機を使用する作業	44,626	57.7%
空気圧縮機を使用する作業	7,255	9.4%
コンクリートプラント等を設けて行う作業	211	0.3%
バックホウを使用する作業	17,778	23.0%
トラクターショベルを使用する作業	754	1.0%
ブルドーザーを使用する作業	2,197	2.8%

３－３ 騒音苦情の状況

（１）苦情件数の推移

　平成24年度に全国の地方公共団体が受理した騒音に係る苦情の件数は16,518件であった。これは、前年度（15,944件）と比べて574件（3.6％）の増加となった（図２）。

（２）発生源別の苦情件数

　平成24年度の苦情件数を発生源別にみると、建設作業が5,622件（全体の34.0％）で最も多く、次いで工場・事業場が4,780件（同28.9％）、営業が1,638件（同9.9％）の順となっている（図３、図４）。
　また、前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が416件（8.0％）、航空機に係る苦情が108件（39.7％）増加したものの、営業に係る苦情が74件（4.3％）減少した。

（３）都道府県別の苦情件数

　平成24年度の苦情件数を都道府県別にみると、東京都の3,477件が最も多く、次いで大阪府が1,972件、愛知県が1,595件、神奈川県が1,109件、埼玉県が1,103件となっている。騒音苦情件数の上位５都府県における合計件数が全体の56.0％に達するなど、大都市を有する地域における苦情が大きな割合を占めた。この傾向は、人口100万人当たりの苦情件数においてもほぼ同様であった（表８、表９）。

表８　都道府県別苦情件数（上位５都道府県）

	苦情件数		人口100万人当たりの苦情件数
	都道府県	件数	都道府県	件数
１	東京都	3,477	東京都	263
２	大阪府	1,972	大阪府	223
３	愛知県	1,595	愛知県	215
４	神奈川県	1,109	埼玉県	153
５	埼玉県	1,103	千葉県	147
	全国	16,518	全国平均	130

※人口は平成24年10月1日現在の総務省統計局推計人口による。

表９　苦情件数の都道府県別対前年度増減状況

都道府県	平成23年度	平成24年度	増減	増減率
北海道	313	334	21	6.7%
青森県	49	65	16	32.7%
岩手県	50	90	40	80.0%
宮城県	170	206	36	21.2%
秋田県	41	40	△ 1	△ 2.4%
山形県	68	71	3	4.4%
福島県	78	128	50	64.1%
茨城県	312	320	8	2.6%
栃木県	152	139	△ 13	△ 8.6%
群馬県	195	199	4	2.1%
埼玉県	1,153	1,103	△ 50	△ 4.3%
千葉県	750	911	161	21.5%
東京都	3,301	3,477	176	5.3%
神奈川県	1,068	1,109	41	3.8%
新潟県	193	194	1	0.5%
富山県	35	38	3	8.6%
石川県	58	59	1	1.7%
福井県	70	53	△ 17	△ 24.3%
山梨県	76	78	2	2.6%
長野県	181	186	5	2.8%
岐阜県	196	174	△ 22	△ 11.2%
静岡県	470	532	62	13.2%
愛知県	1,477	1,595	118	8.0%
三重県	176	192	16	9.1%

都道府県	平成23年度	平成24年度	増減	増減率
滋賀県	129	126	△ 3	△ 2.3%
京都府	322	367	45	14.0%
大阪府	1,924	1,972	48	2.5%
兵庫県	579	353	△ 226	△ 39.0%
奈良県	75	83	8	10.7%
和歌山県	79	96	17	21.5%
鳥取県	35	29	△ 6	△ 17.1%
島根県	34	34	0	0.0%
岡山県	203	189	△ 14	△ 6.9%
広島県	286	317	31	10.8%
山口県	101	122	21	20.8%
徳島県	53	56	3	5.7%
香川県	56	71	15	26.8%
愛媛県	147	158	11	7.5%
高知県	35	28	△ 7	△ 20.0%
福岡県	493	494	1	0.2%
佐賀県	58	33	△ 25	△ 43.1%
長崎県	95	126	31	32.6%
熊本県	107	119	12	11.2%
大分県	151	159	8	5.3%
宮崎県	90	77	△ 13	△ 14.4%
鹿児島県	119	109	△ 10	△ 8.4%
沖縄県	141	107	△ 34	△ 24.1%
合計	15,944	16,518	574	3.6%

△は減少を示す。

（４）規制対象とそれ以外の苦情件数との比較

　平成24年度の工場・事業場に対する苦情総数4,780件のうち、騒音規制法の規制対象となる指定地域内の特定工場等に対するものは、980件（全体の20.5％）であった。また、建設作業に対する苦情総数5,622件のうち、同指定地域内の特定建設作業に対する苦情は2,001件（35.6％）となっている（表10）。

表10　規制対象とそれ以外の苦情件数　（工場・事業場、建設作業）

発生源の種類		工場・事業場					建設作業
		特定工場等		左記以外		計	特定建設作業		左記以外		計
年度		指定地域内	指定地域外	指定地域内	指定地域外		指定地域内	指定地域外	指定地域内	指定地域外
平成23年度	件数	1,066	80	3,186	429	4,761	1,814	65	3,182	145	5,206
	％	22.4%	1.7%	66.9%	9.0%	100.0%	34.8%	1.2%	61.1%	2.8%	100.0%
平成24年度	件数	980	74	3,268	458	4,780	2,001	64	3,359	198	5,622
	％	20.5%	1.5%	68.4%	9.6%	100.0%	35.6%	1.1%	59.7%	3.5%	100.0%

（５）低周波音に係る苦情の状況

　平成24年度に地方公共団体が受理した低周波音に係る苦情の件数は258件（前年度249件）であった（図５）。
　内訳をみると、工場・事業場に係るものが75件（同83件）と最も多く29.1％を占めた（表11）。

表11　低周波音に係る苦情件数の内訳

(件数)

年度	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23	24
発生源
合計	23	32	34	44	45	115	110	91	94	144	135	185	181	236	245	246	249	258	100.0%
工場・事業場	12	16	19	22	21	61	52	40	45	49	54	75	72	65	65	67	83	75	29.1%
建設作業	1	1	1	0	0	2	3	1	1	6	5	10	10	7	10	10	16	8	3.1%
道路交通	2	1	1	2	1	1	1	1	3	1	1	5	0	2	3	5	1	5	1.9%
鉄道	4	3	0	2	1	4	1	3	0	3	1	1	1	2	3	3	0	0	0.0%
家庭生活	0	0	3	7	1	20	16	20	21	21	15	20	26	43	28	46	31	36	14.0%
その他	4	11	10	11	21	27	37	26	24	64	59	74	72	117	136	115	118	134	51.9%

３－４ 騒音規制法に基づく措置等の状況

（１）特定工場等に対する措置等の状況

　平成24年度の騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は980件（前年度1,066件）であった。
　地方公共団体が受理した苦情に対して騒音規制法に基づき行われた措置は、立入検査が691件（同686件）、報告の徴収が167件（同212件）、騒音の測定が354件（同339件）であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは193件（同185件）であり、改善勧告が１件（同４件）行われ、改善命令が１件（同１件）行われた。なお、これらの騒音規制法に基づく措置のほか、行政指導が873件（同861件）行われた（表12）。

表12　指定地域内の特定工場等騒音に係る措置等の状況

	平成23年度	平成24年度	増減率
立入検査	686	691	0.7%
報告の徴収	212	167	△ 21.2%
騒音の測定	339	354	4.4%
（うち基準超過）	185	193	4.3%
改善勧告	4	1	△ 75.0%
改善命令	1	1	0.0%
行政指導	861	873	1.4%
(参考)苦情件数	1,066	980	△ 8.1%

注）苦情に対して騒音規制法に基づき行われた措置等は、必ずしも当該年度に受理された苦情に対するものとは限らない。

（２）特定建設作業に対する措置等の状況

　平成24年度の騒音規制法の指定地域内における特定建設作業に係る苦情は2,001件（前年度1,814件）であった。
　地方公共団体が受理した苦情に対して騒音規制法に基づき行われた措置は、立入検査が1,470件（同1,262件）、報告の徴収が283件（同276件）、騒音の測定は406件（同330件）であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは72件（同81件）であり、改善勧告及び改善命令は前年度に引き続き行われなかった。なお、これらの騒音規制法に基づく措置のほか、行政指導が1,744件（同1,548件）行われた（表13）。

表13　指定地域内の特定建設作業騒音に係る措置等の状況

	平成23年度	平成24年度	増減率
立入検査	1,262	1,470	16.5%
報告の徴収	276	283	2.5%
騒音の測定	330	406	23.0%
（うち基準超過）	81	72	△ 11.1%
改善勧告	0	0	-
改善命令	0	0	-
行政指導	1,548	1,744	12.7%
（参考）苦情件数	1,814	2,001	10.3%

注）苦情に対して騒音規制法に基づき行われた措置等は、必ずしも当該年度に受理された苦情に対するものとは限らない。

（３）道路交通騒音に対する措置等の状況

　平成24年度の騒音規制法の指定地域内における道路交通騒音の苦情は268件（前年度277件）であった。
　地方公共団体が受理した苦情に対して騒音規制法に基づき行われた措置は、騒音の測定が57件（同70件）行われ、その結果、要請限度を超えていたものが7件（同５件）であった。また、都道府県公安委員会に対する交通規制等の要請及び道路管理者に対する道路の構造改善等の意見陳述は行われなかった（同０件、同０件）。
　なお、これらの騒音規制法に基づく措置のほか、都道府県公安委員会に対する同様の措置依頼が２件（同３件）行われ、道路管理者に対する措置依頼が59件（同65件）行われた（表14）。

表14　指定地域内の道路交通騒音に係る措置等の状況

	平成23年度	平成24年度	増減率
騒音の測定	70	57	△ 18.6%
（うち要請限度超）	5	7	40.0%
公安委員会への要請	0	0	-
道路管理者への意見	0	0	-
要請以外の公安委員会への措置依頼	3	2	△ 33.3%
意見陳述以外の道路管理者への措置依頼	65	59	△ 9.2%
（参考）苦情件数	277	268	△ 3.2%

△は減少を示す。

注）苦情に対して騒音規制法に基づき行われた措置等は、必ずしも当該年度に受理された苦情に対するものとは限らない。

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