平成23年度騒音規制法施行状況調査について

平成24年12月27日（木）
環境省水・大気環境局大気生活環境室
　直通：03-5521-8299
　代表：03-3581-3351
　室長事務取扱：加藤　庸之（内線6510）
　室長補佐：中西　正光（内線6543）
　係長：桑原　厚（内線6548）

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１．目的

　環境省では、騒音防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、環境基準の適合状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

２．調査結果の概要

（１）騒音に係る環境基準の現状

　騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、平成23年度末において、全国の市区町村数の71.0％に当たる1,237市区町村でした。平成23年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は361市区町村であり、全測定地点3,257地点のうち、85.4％の地点で環境基準に適合していました。

（２）騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況

　騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成23年度末現在、全国の市区町村数の75.2％に当たる1,310市区町村でした。
　同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成23年度末現在、全国で209,947件でした。また、同法に基づき平成23年度に届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、73,804件でした。

（３）騒音苦情の状況

　騒音苦情の件数は、平成23年度は15,944件で、前年度に比べ95件増加しました。
　苦情の内訳を見ると、建設作業が最も多く5,206件（全体の32.7％）、工場・事業場が4,761件（29.9％）、営業が1,712件（10.7％）等でした。
　前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が451件（9.5％）増加したものの、拡声機に係る苦情が164件（28.9％）、家庭生活に係る苦情が95件（8.6％）、工場・事業場に係る苦情が91件（1.9％）減少しました。

（４）騒音規制法に基づく措置等の状況

　平成23年度の騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は1,066件でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は686件、報告の徴収は212件、騒音の測定は339件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは185件であり、改善勧告が４件、改善命令が１件行われました。この他、行政指導が861件行われました。
　また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は1,814件でした。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は1,262件、報告の徴収は276件、騒音の測定は330件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは81件であり、改善勧告及び改善命令は行われませんでした。この他、行政指導が1,548件行われました。

３．調査結果の詳細

３－１ 騒音に係る環境基準の現状

（１）騒音に係る環境基準の類型当てはめ状況

　環境基本法に基づく騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、平成23年度末において、全国の市区町村数の71.0％に当たる1,237市区町村であった（表１）。

表1　環境基準類型当てはめ状況（平成23年度末現在）

	市	区	町	村	計
全市区町村数	787	23	748	184	1,742
環境基準の地域類型当てはめ市区町村数	756	23	419	39	1,237
割合（％）	96.1%	100.0%	56.0%	21.2%	71.0%

（２）一般地域における環境基準の適合状況

　全国の一般地域（道路に面する地域以外の地域）における環境騒音の状況を把握するため、地方公共団体により測定された環境騒音の環境基準の適合状況について調査した（表２）。

[1] 環境騒音の測定実施状況

　平成23年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は361市区町村（前年度361市区町村）で、環境基準の類型当てはめがなされている1,237市区町村の29.2％であった。
　測定地点の総数は3,257地点（同3,307地点）であり、そのうち定点測定地点数は2,660地点(同2,622地点）で、全体の81.7％となった。ただし、定点測定地点とは測定地点のうち、継続的な変化を調査するために定期的に測定を行う地点であり、毎年度実施しているものとは限らない。

[2] 環境基準の適合状況

　環境基準の適合状況は、地域の騒音状況をマクロに把握するために必要な地点を選定している場合と、騒音に係る問題を生じやすい地点等を選定している場合とに分けて集計を行っている。

ア　地域の騒音状況をマクロに把握するために必要な地点を選定している場合

平成23年度は、全測定地点2,866地点（前年度2,923地点）のうち86.4％（同82.6％）の地点で環境基準に適合した。
　地域類型別にみた場合、Ａ類型及びＢ類型地域（住居系地域）では2,074地点（同2,187地点）のうち86.4％（同82.4％）の地点で適合し、Ｃ類型地域（住居・商工業混在地域）では779地点（同719地点)のうち87.3％（同85.0％）の地点で適合した。

イ　騒音に係る問題を生じやすい地点等を選定している場合

平成23年度は、全測定地点391地点（前年度384地点）のうち78.0％（同73.7％）の地点で適合した。
地域類型別にみると、Ａ類型及びＢ類型地域では253地点（同258地点）のうち77.1％（同72.1％）の地点で適合し、Ｃ類型地域では108地点（同124地点）のうち84.3％（同77.4％）の地点で適合した。

（注）この集計における環境基準の適合・不適合の判定については、原則として測定した全ての時間帯において環境基準を満たした場合を「適合」とした。

表２　一般地域における環境基準の測定及び適合状況（道路に面する地域を除く）

測定実施自治体数		全測定地点数	定点測定地点数	ア．地域の騒音状況をマクロに把握 するような地点を選定している場合				イ．騒音に係る問題を生じやすい 地点等を選定している場合
				AA	A及びB	C	計	AA	A及びB	C	計
361	測定地点数	3,257	2,660	13	2,074	779	2,866	30	253	108	391
	適合地点数	2,782	2,279	6	1,791	680	2,477	19	195	91	305
	適合率(%)	85.4%	85.7%	46.2%	86.4%	87.3%	86.4%	63.3%	77.1%	84.3%	78.0%

　AA:特に静穏を要する地域　A:専ら住居の用に供される地域
　B :主として住居の用に供される地域　C:相当数の住居と併せて商業，工業等の用に供される地域

[3] 環境基準の適合状況の経年変化

　平成12年度から平成23年度までの過去12カ年の適合状況を図１に示した。環境基準の適合率は年々増加傾向にある。

３－２ 騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況

（１）地域指定の状況

　騒音規制法に基づき地域指定が行われている市区町村数は、平成23年度末現在1,310市区町村（前年度1,315市区町村）で、全国の市区町村数の75.2％（同75.1％）に相当した（表３）。

表３　騒音規制法地域指定の状況（平成23年度末現在）

	市	区	町	村	計
全市区町村数	787	23	748	184	1,742
騒音規制法地域指定	777	23	461	49	1,310
割合（％）	98.7%	100.0%	61.6%	26.6%	75.2%

（２）特定工場等総数及び特定施設の届出数

　騒音規制法に基づき届出された特定工場等の総数は、平成23年度末現在で209,947件で、前年度（215,512件）より5,565件（2.6％）減少した（表４）。また、特定施設の総数は1,516,349件で前年度（1,549,159件）より32,810件(2.1％)減少した（表５の[2]）。
　特定工場等の内訳をみると、主な特定施設として空気圧縮機等を届け出ているものが40.7％と最も多く、次いで金属加工機械が23.4％であった（表５の[1]）。
　特定施設の届出数の内訳をみると、空気圧縮機等が44.3％と最も多く、次いで織機が21.6％、金属加工機械が18.2％の順となった（表５の[2]）。

表４　特定工場等総数の最近の推移

	平成21年度	平成22年度	平成23年度
特定工場等総数	214,009	215,512	209,947
対前年度比 （増減率）	748 （0.4%)	1,503 （0.7%)	△5,565 （△2.6%)

表５　法に基づく届出件数（平成23年度末現在）
[1]　特定工場等総数

主要な設置特定施設	総数	（％）
計	209,947	100.0%
金属加工機械	49,096	23.4%
空気圧縮機等	85,478	40.7%
土石用破砕機等	4,640	2.2%
織機	18,978	9.0%
建設用資材製造機械	3,244	1.5%
穀物用製粉機	566	0.3%
木材加工機械	19,041	9.1%
抄紙機	625	0.3%
印刷機械	18,691	8.9%
合成樹脂用射出成形機	8,517	4.1%
鋳型造型機	1,071	0.5%

[2]　特定施設総数

特定施設	総数	（％）
計	1,516,349	100.0%
金属加工機械	276,426	18.2%
空気圧縮機等	671,628	44.3%
土石用破砕機等	25,522	1.7%
織機	328,243	21.6%
建設用資材製造機械	4,954	0.3%
穀物用製粉機	3,457	0.2%
木材加工機械	59,942	4.0%
抄紙機	2,127	0.1%
印刷機械	70,229	4.6%
合成樹脂用射出成形機	65,989	4.4%
鋳型造型機	7,832	0.5%

（３）特定建設作業の実施届出件数

　平成23年度中の特定建設作業実施届出件数は73,804件（前年度71,131件）であり（表６）、その内訳をみると、さく岩機を使用する作業が41,455件（同39,005件）と最も多く、次いでバックホウを使用する作業が17,893件（同17,875件）の順になっており、これらで全体の80.4％を占めた（表７）。

表６　特定建設作業届出件数の最近の推移

	平成21年度	平成22年度	平成23年度
特定建設作業届出件数	67,606	71,131	73,804
対前年度比 （増減率）	142 （0.2%)	3,525 （5.2%)	2,673 （3.8%)

表７　特定建設作業の届出件数

特定建設作業の種類	届出件数	（％）
計	73,804	100.0%
くい打機等を使用する作業	4,432	6.0%
びょう打機を使用する作業	83	0.1%
さく岩機を使用する作業	41,455	56.2%
空気圧縮機を使用する作業	6,834	9.3%
コンクリートプラント等を設けて行う作業	255	0.3%
バックホウを使用する作業	17,893	24.2%
トラクターショベルを使用する作業	754	1.4%
ブルドーザーを使用する作業	2,098	2.8%

３－３ 騒音苦情の状況

（１）苦情件数の推移

　平成23年度に全国の地方公共団体が受理した騒音に係る苦情の件数は15,944件であった。これは、前年度（15,849件）と比べて95件（0.6％）の増加となった（図２）。

（２）発生源別の苦情件数

　平成23年度の苦情件数を発生源別にみると、建設作業5,206件（全体の32.7％）で最も多く、次いで工場・事業場が4,761件（同29.9％）、営業1,712件（同10.7％）の順となっている（図３、図４）。
　また、前年度と比較すると、建設作業に係る苦情が451件（9.5％）増加したものの、拡声機に係る苦情が164件（28.9％）、家庭生活に係る苦情が95件（8.6％）、工場・事業場に係る苦情が91件（1.9％）減少した。

（３）都道府県別の苦情件数

　平成23年度の苦情件数を都道府県別にみると、東京都の3,301件が最も多く、次いで大阪府が1,924件、愛知県が1,477件、埼玉県が1,153件、神奈川県が1,068件となっている。騒音苦情件数の上位５都府県における合計件数が全体の56.0％に達するなど、大都市を有する地域における苦情が大きな割合を占めた。この傾向は、人口100万人当たりの苦情件数においてもほぼ同様であった（表８、表９）。

表８　都道府県別苦情件数（上位５都道府県）

	苦情件数		人口100万人当たりの苦情件数
	都道府県	件数	都道府県	件数
１	東京都	3,301	東京都	250
２	大阪府	1,924	大阪府	217
３	愛知県	1,477	愛知県	199
４	埼玉県	1,153	埼玉県	160
５	神奈川県	1,068	大分県	127
	全国	15,944	全国平均	125

※人口は平成23年10月1日現在の総務省統計局推計人口による。

表９　苦情件数の都道府県別対前年度増減状況

都道府県	平成22年度	平成23年度	増減	増減率
北海道	410	313	△97	△23.7%
青森県	59	49	△10	△16.9%
岩手県	54	50	△4	△7.4%
宮城県	188	170	△18	△9.6%
秋田県	52	41	△11	△21.2%
山形県	90	68	△22	△24.4%
福島県	114	78	△36	△31.6%
茨城県	266	312	46	17.3%
栃木県	152	152	0	0.0%
群馬県	197	195	△2	△1.0%
埼玉県	1,122	1,153	31	2.8%
千葉県	700	750	50	7.1%
東京都	3,236	3,301	65	2.0%
神奈川県	1,081	1,068	△13	△1.2%
新潟県	188	193	5	2.7%
富山県	68	35	△33	△48.5%
石川県	86	58	△28	△32.6%
福井県	74	70	△4	△5.4%
山梨県	85	76	△9	△10.6%
長野県	214	181	△33	△15.4%
岐阜県	205	196	△9	△4.4%
静岡県	464	470	6	1.3%
愛知県	1,494	1,477	△17	△1.1%
三重県	175	176	1	0.6%

都道府県	平成22年度	平成23年度	増減	増減率
滋賀県	91	129	38	41.8%
京都府	340	322	△18	△5.3%
大阪府	1,756	1,924	168	9.6%
兵庫県	550	579	29	5.3%
奈良県	92	75	△17	△18.5%
和歌山県	76	79	3	3.9%
鳥取県	27	35	8	29.6%
島根県	23	34	11	47.8%
岡山県	148	203	55	37.2%
広島県	290	286	△4	△1.4%
山口県	116	101	△15	△12.9%
徳島県	60	53	△7	△11.7%
香川県	49	56	7	14.3%
愛媛県	161	147	△14	△8.7%
高知県	19	35	16	84.2%
福岡県	523	493	△30	△5.7%
佐賀県	46	58	12	26.1%
長崎県	114	95	△19	△16.7%
熊本県	94	107	13	13.8%
大分県	157	151	△6	△3.8%
宮崎県	106	90	△16	△15.1%
鹿児島県	129	119	△10	△7.8%
沖縄県	108	141	33	30.6%
合計	15,849	15,944	95	0.6%

△は減少を示す。

（４）規制対象とそれ以外の苦情件数との比較

　平成23年度の工場・事業場に対する苦情総数4,761件のうち、騒音規制法の規制対象となる指定地域内の特定工場等に対するものは、1,066件（全体の22.4％）であった。また、建設作業に対する苦情総数5,206件のうち、同指定地域内の特定建設作業に対する苦情は1,814件（34.8％）となっている（表10）。

表10　規制対象とそれ以外の苦情件数　（工場・事業場、建設作業）

発生源の種類		工場・事業場					建設作業
		特定工場等		左記以外		計	特定建設作業		左記以外		計
年度		指定地域内	指定地域外	指定地域内	指定地域外		指定地域内	指定地域外	指定地域内	指定地域外
平成22年度	件数	992	106	3,363	391	4,852	1,687	60	2,857	151	4,755
	％	20.4%	2.2%	69.3%	8.1%	100.0%	35.5%	1.3%	60.1%	3.2%	100.0%
平成23年度	件数	1,066	80	3,186	429	4,761	1,814	65	3,182	145	5,206
	％	22.4%	1.7%	66.9%	9.0%	100.0%	34.8%	1.2%	61.1%	2.8%	100.0%

（５）低周波音に係る苦情の状況

　平成23年度に地方公共団体が受理した低周波音に係る苦情の件数は249件（前年度246件）であった（図５）。
　内訳をみると、工場・事業場に係るものが83件（同67件）と最も多く33.3％を占めた（表11）。

表11　低周波音に係る苦情件数の内訳
(件数)

年度	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21	22	23
発生源
合計	23	32	34	44	45	115	110	91	94	144	135	185	181	236	245	246	249	100.0%
工場・事業場	12	16	19	22	21	61	52	40	45	49	54	75	72	65	65	67	83	33.3%
建設作業	1	1	1	0	0	2	3	1	1	6	5	10	10	7	10	10	16	6.4%
道路交通	2	1	1	2	1	1	1	1	3	1	1	5	0	2	3	5	1	0.4%
鉄道	4	3	0	2	1	4	1	3	0	3	1	1	1	2	3	3	0	0.0%
家庭生活	0	0	3	7	1	20	16	20	21	21	15	20	26	43	28	46	31	12.4%
その他	4	11	10	11	21	27	37	26	24	64	59	74	72	117	136	115	118	47.4%

３－４ 騒音規制法に基づく措置等の状況

（１）特定工場等に対する措置等の状況

　平成23年度の騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は1,066件（前年度992件）であった。
　地方公共団体が受理した苦情に対して騒音規制法に基づき行われた措置は、立入検査が686件（同651件）、報告の徴収が212件（同170件）、騒音の測定が339件（同316件）であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは185件（同176件）であり、改善勧告が４件（同１件）行われ、改善命令が１件（同０件）行われた。なお、これらの騒音規制法に基づく措置のほか、行政指導が861件（同822件）行われた（表12）。

表12　指定地域内の特定工場等騒音に係る措置等の状況

	平成22年度	平成23年度	増減率
立入検査	651	686	5.4%
報告の徴収	170	212	24.7%
騒音の測定	316	339	7.3%
（うち基準超過）	176	185	5.1%
改善勧告	1	4	300.0%
改善命令	0	1	-
行政指導	822	861	4.7%
(参考)苦情件数	992	1,066	7.5%

注）苦情に対して騒音規制法に基づき行われた措置等は、必ずしも当該年度に受理された苦情に対するものとは限らない。

（２）特定建設作業に対する措置等の状況

　平成23年度の騒音規制法の指定地域内における特定建設作業に係る苦情は1,814件（前年度1,687件）であった。
　地方公共団体が受理した苦情に対して騒音規制法に基づき行われた措置は、立入検査が1,262件（同1,125件）、報告の徴収が276件（同198件）、騒音の測定は330件（同272件）であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは81件（同66件）であり、改善勧告及び改善命令は前年度に引き続き行われなかった。なお、これらの騒音規制法に基づく措置のほか、行政指導が1,548件（同1,436件）行われた（表13）。

表13　指定地域内の特定建設作業騒音に係る措置等の状況

	平成22年度	平成23年度	増減率
立入検査	1,125	1,262	12.2%
報告の徴収	198	276	39.4%
騒音の測定	272	330	21.3%
（うち基準超過）	66	81	22.7%
改善勧告	0	0	-
改善命令	0	0	-
行政指導	1,436	1,548	7.8%
（参考）苦情件数	1,687	1,814	7.5%

注）苦情に対して騒音規制法に基づき行われた措置等は、必ずしも当該年度に受理された苦情に対するものとは限らない。

（３）道路交通騒音に対する措置等の状況

　平成23年度の騒音規制法の指定地域内における道路交通騒音の苦情は277件（前年度283件）であった。
　地方公共団体が受理した苦情に対して騒音規制法に基づき行われた措置は、騒音の測定が70件（同70件）行われ、その結果、要請限度を超えていたものが５件（同10件）であった。また、都道府県公安委員会に対する交通規制等の要請及び道路管理者に対する道路の構造改善等の意見陳述は行われなかった（同０件、同１件）。
　なお、これらの騒音規制法に基づく措置のほか、都道府県公安委員会に対する同様の措置依頼が３件（同５件）行われ、道路管理者に対する措置依頼が65件（同62件）行われた（表14）。

表14　指定地域内の道路交通騒音に係る措置等の状況

	平成22年度	平成23年度	増減率
騒音の測定	70	70	0.0%
（うち要請限度超）	10	5	△ 50.0%
公安委員会への要請	0	0	-
道路管理者への意見	1	0	100.0%
要請以外の公安委員会への措置依頼	5	3	△ 40.0%
意見陳述以外の道路管理者への措置依頼	62	65	4.8%
（参考）苦情件数	283	277	△ 2.1%

注）苦情に対して騒音規制法に基づき行われた措置等は、必ずしも当該年度に受理された苦情に対するものとは限らない。

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