平成21年度騒音規制法施行状況調査について

平成22年12月24日（金）
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通：03-5521-8299
代表：03-3581-3351
　室長：大村　卓　（内線6540）
　室長補佐：久保　祥三（内線6543）
　担当：木村　仁美（内線6546）

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１．目的

　環境省では、騒音防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、環境基準の適合状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

２．調査結果の概要

（１）騒音に係る環境基準の現状

　騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、平成21年度末において、全国の市区町村数の70.9％に当たる1,241市区町村であった。平成21年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は362市区町村であり、全測定地点3,630地点のうち、81.4％の地点で環境基準に適合していた。

（２）騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況

　騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は、平成21年度末現在、全国の市区町村数の75.1％に当たる1,315市区町村であった。
同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場（特定工場等）の総数は、平成21年度末現在、全国で214,009件であった。また、同法に基づき平成21年度に届出された規制対象の建設作業（特定建設作業）の総数は、67,606件であった。

（３）騒音苦情の状況

　騒音苦情の件数は、平成21年度は15,101件で、前年度に比べ457件減少した。
苦情の内訳をみると、工場・事業場が最も多く4,768件（全体の31.6％）、建設作業が4,194件（27.8％）、営業が1,628件（10.8％）等であった。
　前年度と比較すると、拡声機に係る苦情が118件増加したものの、建設作業に係る苦情は392件、工場・事業場に係る苦情は374件減少した。

（４）騒音規制法に基づく措置等の状況

　平成21年度の騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は983件であった。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は650件、報告の徴収は176件、騒音の測定は314件であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは185件であり、改善勧告は２件、改善命令は１件行われた。この他、行政指導が821件行われた。
　また、指定地域内の特定建設作業に係る苦情は1,435件であった。当該年度に行われた騒音規制法に基づく立入検査は1,036件、報告の徴収は239件、騒音の測定は226件であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは50件であり、改善勧告及び改善命令は行われなかった。この他、行政指導が1,278件行われた。

３．調査結果の詳細

３－１ 騒音に係る環境基準の現状

（１）騒音に係る環境基準の類型当てはめ状況

　環境基本法に基づく騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、平成21年度末において、全国の市区町村数の70.9％に当 たる1,241市区町村であった（表１）。

表1　環境基準類型当てはめ状況（平成21年度末現在）

	市	区	町	村	計
全市区町村数	786	23	757	184	1,750
環境基準の地域類型当てはめ市区町村数	753	23	427	38	1,241
割合（％）	95.8%	100.0%	56.4%	20.7%	70.9%

（２）一般地域における環境基準の適合状況

　全国の一般地域（道路に面する地域以外の地域）における環境騒音の状況を把握するため、地方公共団体により測定された環境騒音の環境基準の適合状況について調査した（表２）。

[1] 環境騒音の測定実施状況

　平成21年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は362市区町村（前年度363市区町村）で、環境基準の類型当てはめがなされている1,241市区町村の29.2％であった。
　測定地点の総数は3,630地点（同3,513地点）であり、そのうち定点測定地点数は2,776地点(同2,809地点）で、全体の76.5％となった。ただし、定点測定地点とは測定地点のうち、継続的な変化を調査するために定期的に測定を行う地点であり、毎年度実施しているものとは限らない。

[2] 環境基準の適合状況

　環境基準の適合状況は、地域の騒音状況をマクロに把握するために必要な地点を選定している場合と、騒音に係る問題を生じやすい地点等を選定している場合とに分けて集計を行っている。

ア　地域の騒音状況をマクロに把握するために必要な地点を選定している場合

平成21年度は、全測定地点3,186地点（前年度3,109地点）のうち82.2％（同81.1％）の地点で環境基準に適合した。
地域類型別にみた場合、Ａ類型及びＢ類型地域（住居系地域）では2,342地点（同2,277地点）のうち82.0％（同80.7％）の地点で適合し、Ｃ類型地域（住居・商工業混在地域）では829地点（同816地点)のうち83.5％（同82.7％）の地点で適合した。

イ　騒音に係る問題を生じやすい地点等を選定している場合

平成21年度は、全測定地点444地点（前年度404地点）のうち75.7％（同76.0％）の地点で適合した。
地域類型別にみると、Ａ類型及びＢ類型地域では288地点（同274地点）のうち72.9％（同70.4％）の地点で適合し、Ｃ類型地域では156地点（同130地点）のうち80.8％（同87.7％）の地点で適合した。

（注）この集計における環境基準の適合・不適合の判定については、原則として測定した全ての時間帯において環境基準を満たした場合を「適合」とした。

表２　一般地域における環境基準の測定及び適合状況（道路に面する地域を除く）

測定実施自治体数		全測定地点数	定点測定地点数	ア．地域の騒音状況をマクロに把握 するような地点を選定している場合				イ．騒音に係る問題を生じやすい 地点等を選定している場合
				AA	A及びB	C	計	AA	A及びB	C	計
362	測定地点数	3,630	2,776	15	2,342	829	3,186	0	288	156	444
	適合地点数	2,955	2,283	7	1,920	692	2,619	0	210	126	336
	適合率(%)	81.4%	82.2%	46.7%	82.0%	83.5%	82.2%	－	72.9%	80.8%	75.7%

　　AA:特に静穏を要する地域　A:専ら住居の用に供される地域
　B :主として住居の用に供される地域　C:相当数の住居と併せて商業，工業等の用に供される地域

[3] 環境基準の適合状況の経年変化

　平成12年度から平成21年度までの過去10カ年の適合状況を図１に示した。環境基準の適合率は年々増加傾向にあったが、平成19年度以降はほぼ横ばいとなっている。

図１　過去10カ年の一般地域における環境基準適合状況

３－２ 騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況

（１）地域指定の状況

　騒音規制法に基づき地域指定が行われている市区町村数は、平成21年度末現在1,315市区町村（前年度1,357市区町村）で、全国の市区町村数の75.1％（同75.4％）に相当した（表３）。

表３　騒音規制法地域指定の状況（平成21年度末現在）

	市	区	町	村	計
全市区町村数	786	23	757	184	1,750
騒音規制法地域指定	776	23	467	49	1,315
割合（％）	98.7%	100.0%	61.7%	26.6%	75.1%

（２）特定工場等総数及び特定施設の届出数

　騒音規制法に基づき届出された特定工場等の総数は、平成21年度末現在で　　
　214,009件で、前年度（213,261件）より748件（対前年度0.4％増）増加した（表４）。また、特定施設の総数は1,535,548件で前年度（1,512,755件）より22,793件(対前年度1.5％増)増加した（表５の[2]）。
　特定工場等の内訳をみると、空気圧縮機等を設置しているものが40.2％と最も多く、次いで金属加工機械を設置しているものが20.7％、織機を設置しているものが10.6％の順となった（表５の[1]）。
　特定施設の内訳をみると、空気圧縮機等が43.5％と最も多く、次いで織機が22.0％、金属加工機械が18.4％の順となった（表５の[2]）。

表４　特定工場等総数の最近の推移

	平成19年度	平成20年度	平成21年度
特定工場等総数	213,032	213,261	214,009
対前年度比 （増減率）	△ 185 （△0.1%)	229 （0.1%)	748 （0.4%)

△は減少を示す。

表５　法に基づく届出件数（平成21年度末現在）
[1]　特定工場等総数

主要な設置特定施設	総数	（％）
計	214,009	100.0%
金属加工機械	44,393	20.7%
空気圧縮機等	85,933	40.2%
土石用破砕機等	4,774	2.2%
織機	22,756	10.6%
建設用資材製造機械	3,374	1.6%
穀物用製粉機	585	0.3%
木材加工機械	20,099	9.4%
抄紙機	579	0.3%
印刷機械	19,510	9.1%
合成樹脂用射出成形機	8,341	3.9%
鋳型造型機	3,665	1.7%

[2]　特定施設総数

特定施設	総数	（％）
計	1,535,548	100.0%
金属加工機械	282,405	18.4%
空気圧縮機等	667,918	43.5%
土石用破砕機等	26,572	1.7%
織機	337,107	22.0%
建設用資材製造機械	5,119	0.3%
穀物用製粉機	3,515	0.2%
木材加工機械	62,830	4.1%
抄紙機	2,140	0.1%
印刷機械	72,498	4.7%
合成樹脂用射出成形機	66,333	4.3%
鋳型造型機	9,111	0.6%

（３）特定建設作業の実施届出件数

　平成21年度中の特定建設作業実施届出件数は67,606件（前年度67,464件）であり（表６）、その内訳をみると、さく岩機を使用する作業が35,512件（同35,426件）と最も多く、次いでバックホウを使用する作業が17,699件（同17,685件）の順になっており、これらで全体の78.7％を占めた（表７）。

表６　特定建設作業届出件数の最近の推移

	平成19年度	平成20年度	平成21年度
特定建設作業届出件数	71,077	67,464	67,606
対前年度比 （増減率）	△ 2,182 （△3.0%)	△ 3,613 （△5.1%)	142 （0.2%)

△は減少を示す。

表７　特定建設作業の届出件数

特定建設作業の種類	届出件数	（％）
計	67,606	100.0%
くい打機等を使用する作業	3,982	5.9%
びょう打機を使用する作業	83	0.1%
さく岩機を使用する作業	35,512	52.5%
空気圧縮機を使用する作業	6,145	9.1%
コンクリートプラント等を設けて行う作業	267	0.4%
バックホウを使用する作業	17,699	26.2%
トラクターショベルを使用する作業	922	1.4%
ブルドーザーを使用する作業	2,996	4.4%

３－３ 騒音苦情の状況

（１）苦情件数の推移

　 平成21年度に全国の地方公共団体が受理した騒音に係る苦情の件数は15,101件であった。これは、前年度（15,558件）と比べて457件（対前年度2.9％減）の減少となり、３年連続の減少となった（図２）。

（２）発生源別の苦情件数

　平成21年度の苦情件数を発生源別にみると、工場・事業場が4,768件（全体の31.6％）で最も多く、次いで建設作業4,194件（27.8％）、営業1,628件（10.8％）の順となっている（図３、図４）。
　また、前年度と比較すると、拡声機に係る苦情が118件（対前年度27.7％増）増加したものの、建設作業に係る苦情は392件（対前年度8.5％減）、工場・事業場に係る苦情は374件（対前年度7.3％減）減少した。

（３）都道府県別の苦情件数

　平成21年度の苦情件数を都道府県別にみると、東京都の3,050件が最も多く、次いで大阪府が1,578件、愛知県が1,413件、埼玉県が1,156件、神奈川県が1,045件となっている。騒音苦情件数の上位５都府県における合計件数が全体の54.6％に達するなど、大都市を有する地域における苦情が大きな割合を占めた。この傾向は、人口100万人当たりの苦情件数においても同様であった（表８、表９）。

表８　都道府県別苦情件数（上位５都道府県）

	苦情件数		人口100万人当たりの苦情件数
	都道府県	件数	都道府県	件数
１	東京都	3,050	東京都	237
２	大阪府	1,578	愛知県	190
３	愛知県	1,413	大阪府	179
４	埼玉県	1,156	埼玉県	162
５	神奈川県	1,045	大分県	136
	全国	15,101	全国平均	118

※人口は平成21年10月1日現在の総務省統計局推計人口による。

表９　苦情件数の都道府県別対前年度増減状況

都道府県	平成20年度	平成21年度	増減	増減率
北海道	360	305	△ 55	△ 15.3%
青森県	69	71	2	2.9%
岩手県	67	70	3	4.5%
宮城県	227	305	78	34.4%
秋田県	52	46	△ 6	△ 11.5%
山形県	106	102	△ 4	△ 3.8%
福島県	129	114	△ 15	△ 11.6%
茨城県	344	293	△ 51	△ 14.8%
栃木県	172	186	14	8.1%
群馬県	200	171	△ 29	△ 14.5%
埼玉県	1,247	1,156	△ 91	△ 7.3%
千葉県	759	716	△ 43	△ 5.7%
東京都	3,015	3,050	35	1.2%
神奈川県	1,055	1,045	△ 10	△ 0.9%
新潟県	195	188	△ 7	△ 3.6%
富山県	76	57	△ 19	△ 25.0%
石川県	76	90	14	18.4%
福井県	77	69	△ 8	△ 10.4%
山梨県	70	54	△ 16	△ 22.9%
長野県	233	189	△ 44	△ 18.9%
岐阜県	167	199	32	19.2%
静岡県	433	449	16	3.7%
愛知県	1,463	1,413	△ 50	△ 3.4%
三重県	193	170	△ 23	△ 11.9%

都道府県	平成20年度	平成21年度	増減	増減率
滋賀県	11	292	△ 20	△ 17.9%
京都府	333	277	△ 56	△ 16.8%
大阪府	1,595	1,578	△ 17	△ 1.1%
兵庫県	534	473	△ 61	△ 11.4%
奈良県	65	83	18	27.7%
和歌山県	75	52	△ 23	△ 30.7%
鳥取県	31	34	3	9.7%
島根県	26	29	3	11.5%
岡山県	160	145	△ 15	△ 9.4%
広島県	251	263	12	4.8%
山口県	96	86	△ 10	△ 10.4%
徳島県	55	59	4	7.3%
香川県	75	80	5	6.7%
愛媛県	156	164	8	5.1%
高知県	29	15	△ 14	△ 48.3%
福岡県	440	440	0	0.0%
佐賀県	52	31	△ 21	△ 40.4%
長崎県	129	111	△ 18	△ 14.0%
熊本県	82	85	3	3.7%
大分県	152	163	11	7.2%
宮崎県	122	126	4	3.3%
鹿児島県	135	124	△ 11	△ 8.1%
沖縄県	68	83	15	22.1%
合計	15,558	15,101	△ 457	△ 2.9%

△は減少を示す。

（４）規制対象とそれ以外の苦情件数との比較

　 平成21年度の工場・事業場に対する苦情総数4,768件のうち、騒音規制法の規制対象となる指定地域内の特定工場等に対するものは、983件（全体の20.6％）であった。また、建設作業に対する苦情総数4,194件のうち、同指定地域内の特定建設作業に対する苦情は1,435件（34.2％）となっている（表10）。

表10　規制対象とそれ以外の苦情件数　（工場・事業場、建設作業）

発生源の種類		工場・事業場					建設作業
		特定工場等		左記以外		計	特定建設作業		左記以外		計
年度		指定地域内	指定地域外	指定地域内	指定地域外		指定地域内	指定地域外	指定地域内	指定地域外
平成20年度	件数	1,121	104	3,381	536	5,142	1,611	70	2,690	215	4,586
	％	21.8%	2.0%	65.8%	10.4%	100.0%	35.1%	1.5%	58.7%	4.7%	100.0%
平成21年度	件数	983	115	3,220	450	4,768	1,435	44	2,531	184	4,194
	％	20.6%	2.4%	67.5%	9.4%	100.0%	34.2%	1.0%	60.3%	4.4%	100.0%

（５）低周波音に係る苦情の状況

　平成21年度に地方公共団体が受理した低周波音に係る苦情の件数は245件（前年度236件）であった（図５）。
　内訳をみると、工場・事業場に係るものが65件（同65件）と最も多く26.5％を占めた（表11）。

表11　低周波音に係る苦情件数の内訳

(件数)

年度	7	8	9	10	11	12	13	14	15	16	17	18	19	20	21
発生源
合計	23	32	34	44	45	115	110	91	94	144	135	185	181	236	245	100%
工場・事業場	12	16	19	22	21	61	52	40	45	49	54	75	72	65	65	26.5%
建設作業	1	1	1	0	0	2	3	1	1	6	5	10	10	7	10	4.1%
道路交通	2	1	1	2	1	1	1	1	3	1	1	5	0	2	3	1.2%
鉄道	4	3	0	2	1	4	1	3	0	3	1	1	1	2	3	1.2%
家庭生活	0	0	3	7	1	20	16	20	21	21	15	20	26	43	28	11.4%
その他	4	11	10	11	21	27	37	26	24	64	59	74	72	117	136	55.5%

３－４ 騒音規制法に基づく措置等の状況

（１）特定工場等に対する措置等の状況

　騒音規制法の指定地域内の特定工場等に係る苦情は983件（前年度1,121件）であった。
　地方公共団体が受理した苦情に対して騒音規制法に基づき行われた措置は、立入検査が650件（同795件）、報告の徴収が176件（同200件）、騒音の測定が314件（同391件）であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは185件（同241件）であり、改善勧告は２件（同４件）、改善命令は１件（同０件）行われた。なお、これらの騒音規制法に基づく措置のほか、行政指導が821件（同998件）行われた（表12）。

表12　指定地域内の特定工場等騒音に係る措置等の状況

	平成20年度	平成21年度	増減率
立入検査	795	650	△ 18.2%
報告の徴収	200	176	△ 12.0%
騒音の測定	391	314	△ 19.7%
（うち基準超過）	241	185	△ 23.2%
改善勧告	4	2	△ 50.0%
改善命令	0	1	-
行政指導	998	821	△ 17.7%
(参考)苦情件数	1,121	983	△ 12.3%

△は減少を示す。

注）苦情に対して騒音規制法に基づき行われた措置等は、必ずしも当該年度に受理された苦情に対するものとは限らない。

（２）特定建設作業に対する措置等の状況

　騒音規制法の指定地域内における特定建設作業に係る苦情は1,435件（前年度1,611件）であった。
　地方公共団体が受理した苦情に対して騒音規制法に基づき行われた措置は、立入検査が1,036件（同1,183件）、報告の徴収が239件（同231件）、騒音の測定は226件（同313件）であった。測定の結果、規制基準を超えていたものは50件（同66件）であり、改善勧告及び改善命令は前年度に引き続き行われなかった。なお、これらの騒音規制法に基づく措置のほか、行政指導が1,278件（同1,439件）行われた（表13）。

表13　指定地域内の特定建設作業騒音に係る措置等の状況

	平成20年度	平成21年度	前年度比
立入検査	1,183	1,036	△ 12.4%
報告の徴収	231	239	3.5%
騒音の測定	313	226	△ 27.8%
（うち基準超過）	66	50	△ 24.2%
改善勧告	0	0	-
改善命令	0	0	-
行政指導	1,439	1,278	△ 11.2%
（参考）苦情件数	1,611	1,435	△ 10.9%

△は減少を示す。

注）苦情に対して騒音規制法に基づき行われた措置等は、必ずしも当該年度に受理された苦情に対するものとは限らない。

（３）道路交通騒音に対する措置等の状況

　騒音規制法の指定地域内における道路交通騒音の苦情は272件（前年度239件）であった。
　地方公共団体が受理した苦情に対して騒音規制法に基づき行われた措置は、騒音の測定が60件（同73件）行われ、その結果、要請限度を超えていたものが８件（同７件）であった。また、都道府県公安委員会に対する交通規制等の要請及び道路管理者に対する道路の構造改善等の意見陳述は行われなかった（同０件、同１件）。
　なお、これらの騒音規制法に基づく措置のほか、都道府県公安委員会に対する同様の措置依頼が７件（同４件）行われ、道路管理者に対する措置依頼が55件（同79件）行われた（表14）。

表14　指定地域内の道路交通騒音に係る措置等の状況

	平成20年度	平成21年度	増減率
騒音の測定	73	60	△ 17.8%
（うち要請限度超）	7	8	14.3%
公安委員会への要請	0	0	-
道路管理者への意見	1	0	0.0%
要請以外の公安委員会への措置依頼	4	7	75.0%
意見陳述以外の道路管理者への措置依頼	79	55	△ 30.4%
（参考）苦情件数	239	272	13.8%

△は減少を示す。

注）苦情に対して騒音規制法に基づき行われた措置等は、必ずしも当該年度に受理された苦情に対するものとは限らない。

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