平成20年度騒音規制法施行状況調査について

平成21年12月24日（木）　
環境省水・大気環境局大気生活環境室
直通　　03-5521-8299
代表　　03-3581-3351
　室長　　土居　健太郎　 （内線6540）
　補佐　　久保　祥三　　 （内線6543）
　担当　　木村　仁美　　　（内線6546）

---

１．目的

　環境省では、騒音防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、環境基準の適合状況、騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめている。

２．調査結果

I．騒音に係る環境基準の現状

（１）騒音に係る環境基準の類型当てはめ状況

　環境基本法に基づく騒音に係る環境基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、平成20年度末において、全国の市区町村数の71.1％に当たる1,279市区町村であった（表１）。

（２）一般地域における環境基準の適合状況

　全国の一般地域（道路に面する地域以外の地域）における環境騒音の状況を把握するため、地方公共団体により測定された環境騒音の環境基準の適合状況について調査した（表２）。

[1] 環境騒音の測定実施状況

　平成20年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は363市区町村（前年度373市区町村）で、環境基準の類型当てはめがなされている1,279市区町村の28.4％であった。
　測定地点の総数は3,513地点（同3,673地点）であり、そのうち定点測定地点数は2,809地点(同2,909地点）で、全体の80.0％となった。ただし、定点測定地点とは測定地点のうち、継続的な変化を調査するために定期的に測定を行う地点であり、毎年度実施しているものとは限らない。

[2] 環境基準の適合状況

　環境基準の適合状況は、地域の騒音状況をマクロに把握するために必要な地点を選定している場合と、騒音に係る問題を生じやすい地点等を選定している場合とに分けて集計を行っている。

ア　地域の騒音状況をマクロに把握するために必要な地点を選定している場合

平成20年度は、全測定地点3,109地点（前年度3,150地点）のうち81.1％（同81.8％）の地点で環境基準に適合した。
地域類型別にみた場合、Ａ類型及びＢ類型地域（住居系地域）では2,277地点（同2,286地点）のうち80.7％（同82.1％）の地点で適合し、Ｃ類型地域（住居・商工業混在地域）では816地点（同847地点)のうち82.7％（同81.1％）の地点で適合した。

イ　騒音に係る問題を生じやすい地点等を選定している場合

平成20年度は、全測定地点404地点（前年度523地点）のうち76.0％（同75.0％）の地点で適合した。
地域類型別にみると、Ａ類型及びＢ類型地域では274地点（同337地点）のうち70.4％（同71.2％）の地点で適合し、Ｃ類型地域では130地点（同186地点）のうち87.7％（同81.7％）の地点で適合した。

（注）この集計における環境基準の適合・不適合の判定については、原則として測定した全ての時間帯において環境基準を満たした場合を「適合」とした。

[3] 環境基準の適合状況の経年変化

　平成12年度から平成20年度までの過去９カ年の適合状況を図１に示した。環境基準の適合率は年々増加傾向にあったが、平成20年度は、騒音に係る問題を生じやすい地点等は増加しているものの、全測定地点及び地域の騒音状況をマクロに把握するために選定した地点においてはやや減少していた。

II．騒音規制法に基づく地域指定の状況及び届出状況

（１）地域指定の状況

　騒音規制法に基づき地域指定が行われている市区町村数は、平成20年度末現在1,357市区町村で、全国の市区町村数の75.4％（前年度75.2％）に相当した（表３）。

（２）特定工場等総数及び特定施設の届出数

　騒音規制法に基づき届出された特定工場等の総数は、平成20年度末現在で　　
213,261件で、前年度（213,032件）より229件（0.1％）増加した（表４）。また、特定施設の総数は1,512,755件で前年度（1,537,084件）より24,329件(1.6％)減少している（表５）。
　特定工場等の内訳を見ると、空気圧縮機等を設置しているものが40.2％と最も多く、次いで金属加工機械を設置しているものが20.7％、織機を設置しているものが10.6％の順となった。
　特定施設の内訳をみると、空気圧縮機等が42.9％と最も多く、次いで織機が22.6％、金属加工機械が18.4％の順となった（表５）。

（３）特定建設作業の実施届出件数

　平成20年度中の特定建設作業実施届出件数は67,464件（前年度71,077件）であり、その内訳を見ると、さく岩機を使用する作業35,426件（同36,823件）と最も多く、次いでバックホウを使用する作業17,685件（同18,995件）の順になっており、これらで全体の78.7％を占めた（表６）。

III．騒音苦情の状況

（１）苦情件数の推移

　平成20年度に全国の地方公共団体が受理した騒音に係る苦情の件数は15,558件であった。これは、平成19年度（16,434件）と比べて876件（5.3％）の減少となる（図２）。

（２）発生源別の苦情件数

　平成20年度の苦情件数を発生源別にみると、工場等が5,142件（33.1％）で最も多く、次いで建設作業4,586件（29.5％）、営業1,664件（10.7％）の順となっている（図３、図４）。
　　　また、平成19年度と比較すると、家庭生活に係る苦情が100件（10.5％）増加したものの、建設作業に係る苦情は579件（11.2％）、工場・事業場に係る苦情は288件（5.3％）減少した。

（３）都道府県別の苦情件数

　平成20年度の苦情件数を都道府県別にみると、東京都の3,015件が最も多く、次いで大阪府が1,595件、愛知県が1,463件、埼玉県が1,247件、神奈川県が1,055件となっている。騒音苦情件数の上位５都府県における合計件数が全体の53.8％に達するなど、大都市を有する地区における苦情が大きな割合を占めた（表７、表８）。

（４）規制対象とそれ以外の苦情件数との比較

　平成20年度の工場・事業場に対する苦情総数5,142件のうち、騒音規制法の規制対象となる指定地域内の特定工場等に対するものは、21.8％の1,121件であった。また、建設作業に対する苦情総数4,586件のうち、同指定地域内の特定建設作業に対する苦情は35.1％の1,611件となっている（表９）。

（５）低周波音に係る苦情の状況

　平成20年度に地方公共団体が受けた低周波音に係る苦情の件数は236件（前年度181件）であった（図５）。
　内訳をみると、工場・事業場に係るものが65件（同72件）と最も多く27.5％を占めた（表10）。

IV．騒音規制法に基づく措置の状況

（１）工場・事業場騒音に対する措置等の状況

　平成20年度中に行われた騒音規制法に基づく措置の件数は、指定地域内の特定工場等に係る苦情1,121件（前年度1,201件）に対して、立入検査795件（同857件）、報告の徴収200件（同212件）、騒音の測定391件（同436件）であった。騒音測定の結果、規制基準を超えていたものは241件（同269件）であり、改善勧告は４件（同２件）行われたが、改善命令は行われなかった（同０件）。
　なお、これらの騒音規制法に基づく措置のほか、騒音防止に関する行政指導が998件（同1,069件）行われた（表11）。

（２）特定建設作業に対する騒音規制法に基づく措置等の状況

　平成20年度中に行われた騒音規制法に基づく措置の件数は、指定地域内の特定建設作業に対する苦情1,611件（前年度1,924件）に対して、立入検査1,183件（同1,491件）、報告の徴収231件（同280件）、騒音の測定313件（同411件）であった。騒音測定の結果、規制基準を超えていたものは66件（同94件）であり、改善勧告及び改善命令は行われなかった（同０件、同０件）。
　なお、これらの騒音規制法に基づく措置のほか、騒音防止に関する行政指導が1,439件（同1,757件）行われた（表12）。

（３）道路交通騒音に対する措置等の状況

　平成20年度の指定地域内における道路交通騒音の苦情239件（前年度307件）に対して、騒音の測定は73件（同89件）行われており、要請限度を超えていたものは７件（同11件）であった。また、道路管理者に対する道路の構造改善等の意見陳述は１件（同０件）行われたが、都道府県公安委員会に対する交通規制等の要請は行われなかった（同０件）。
　なお、これらの騒音規制法に基づく措置のほか、道路管理者に対する措置依頼が79件（同92件）行われ、都道府県公安委員会に対する同様の措置依頼は４件（同６件）行われた（表13）。

ダウンロード用PDFファイル [PDF 65KB]