大気環境・自動車対策
平成19年度騒音規制法施行状況調査について（苦情に係る調査）
（１） 騒音苦情の状況
[1] 苦情件数の推移
平成19年度に全国の地方公共団体が受理した騒音苦情の件数は，16,434件であった。これは，平成18年度（17,192件）と比べて，758件（約4.4％）の減少である（図1）。
[2] 都道府県別の苦情件数
平成19年度の苦情件数を都道府県別にみると，東京都の3,183件が最も多く，次いで大阪府1,718件，愛知県1,576件，埼玉県1,289件，神奈川県1,283件の順となっており，この5都府県における合計件数が全国の騒音苦情件数の約55.1％を占めている（表1，表2）。
[3] 発生源別の苦情件数
平成19年度の苦情件数を発生源別にみると，工場・事業場騒音が5,430件（約 33.0%)で最も多く，次いで建設作業騒音が5,165件（約31.4％）,営業騒音が1,662件（約10.1％），家庭生活騒音が951件（約5.8％）であった（図2，図3）。
平成18年度と比較すると，建設作業騒音に係る苦情が285件（約5.2％），工場・事業場に係る苦情が189件（約3.4％）減少した。
図3 過去3か年の苦情件数の発生源別内訳
[4] 規制対象とそれ以外の苦情件数との比較
平成19年度の工場・事業場に対する苦情総数5,430件のうち，法の規制対象となる指定地域内の特定工場等に対するものは約22.1％の1,201件であり，また，建設作業に対する苦情総数5,165件のうち，同指定地域内の特定建設作業に対する苦情は約37.3％の1,924件となった（表3）。
（２） 低周波音に係る苦情の状況
平成19年度に地方公共団体が受けた低周波音に係る苦情の件数は181件（前年度185件）であった（図4）。
内訳をみると，工場・事業場に係るものが72件（同75件）と最も多く39.8％を占めた（表4）。
