大気環境・自動車対策

平成19年度騒音規制法施行状況調査について(苦情に係る調査)

(1) 騒音苦情の状況

[1] 苦情件数の推移

 平成19年度に全国の地方公共団体が受理した騒音苦情の件数は,16,434件であった。これは,平成18年度(17,192件)と比べて,758件(約4.4%)の減少である(図1)。

図:図1 騒音苦情件数の推移

[2] 都道府県別の苦情件数

 平成19年度の苦情件数を都道府県別にみると,東京都の3,183件が最も多く,次いで大阪府1,718件,愛知県1,576件,埼玉県1,289件,神奈川県1,283件の順となっており,この5都府県における合計件数が全国の騒音苦情件数の約55.1%を占めている(表1,表2)。

[3] 発生源別の苦情件数

 平成19年度の苦情件数を発生源別にみると,工場・事業場騒音が5,430件(約 33.0%)で最も多く,次いで建設作業騒音が5,165件(約31.4%),営業騒音が1,662件(約10.1%),家庭生活騒音が951件(約5.8%)であった(図2,図3)。
 平成18年度と比較すると,建設作業騒音に係る苦情が285件(約5.2%),工場・事業場に係る苦情が189件(約3.4%)減少した。

表:表1 都道府県別苦情件数(上位5都道府県)
表:表2 苦情件数の都道府県別対前年度増減状況
図:図2 騒音に係る苦情の内訳
図:図3 過去3か年の苦情件数の発生源別内訳
図3 過去3か年の苦情件数の発生源別内訳

[4] 規制対象とそれ以外の苦情件数との比較

 平成19年度の工場・事業場に対する苦情総数5,430件のうち,法の規制対象となる指定地域内の特定工場等に対するものは約22.1%の1,201件であり,また,建設作業に対する苦情総数5,165件のうち,同指定地域内の特定建設作業に対する苦情は約37.3%の1,924件となった(表3)。

表:表3 規制対象・非対称別苦情件数(工場・事業場、建設作業)

(2) 低周波音に係る苦情の状況

 平成19年度に地方公共団体が受けた低周波音に係る苦情の件数は181件(前年度185件)であった(図4)。
 内訳をみると,工場・事業場に係るものが72件(同75件)と最も多く39.8%を占めた(表4)。

図:図4 低周波音に係る苦情件数の年次推移
表:表4 低周波音に係る苦情件数の内訳

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