大気環境・自動車対策

平成18年度騒音規制法施行状況調査について

平成19年12月20日(木) 
環境省水・大気環境局大気生活環境室
         (直通03-5521-8299)
         (代表03-3581-3351)
 室長  志々目 友博  (内線6540)
 補佐  山下 雄二   (内線6543)
 担当  田中,村橋,保坂(内線6546)


 環境省は,全国の都道府県等の報告に基づき,平成18年度における騒音に係る環境基準の適合状況,騒音苦情の状況,騒音規制法の施行状況等を取りまとめた。概要は次のとおりである。

(1)騒音に係る環境基準の現状
 騒音に係る環境基準(平成10年環境庁告示第64号)が平成11年4月1日から施行され8カ年が経過した。本基準の地域類型を当てはめる地域を有する市区町村は、平成18年度末において,全国の市区町村数の約70.6%に当たる1,290市区町村であった。
 平成18年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は377市区町村であった。
(2)騒音苦情の状況
 平成18年度における騒音に係る苦情の件数は 17,192件(前年度16,470件)であり,前年度に比べて722件(約4.4%)増加した。
 苦情の主な発生源別内訳をみると,工場・事業場騒音が最も多く5,619件(全体の約32.7%),次いで建設作業騒音が5,450件(約31.7%),営業騒音が1,728件(約10.1%)であった。
 前年度と比較すると,建設作業騒音に係る苦情が341件(約6.7%),営業騒音に係る苦情が123件(約7.7%)それぞれ増加した。
(3)騒音規制法の施行状況
 騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は,平成18年度末現在,全国の市区町村の約75.2%に当たる1,374市区町村であった。
 同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は,平成18年度末現在,全国で213,217件(前年度208,736件)であった。同法に基づく特定工場等に対する立入検査は1,011件(前年度845件),改善勧告は5件(前年度4件),改善命令は1件(前年度0件)行われた。この他,行政指導が1,181件(前年度1,118件)行われた。
 また,同法に基づき届出された建設作業(特定建設作業)の総数は73,259件(前年度69,958件)であった。特定建設作業に対する法に基づく立入検査は1,616件(前年度1,239件)で,改善勧告及び改善命令は行われなかった(前年度0件、0件)。この他,行政指導が1,845件(前年度1,622件)行われた。

1.目的

 環境省では,騒音防止行政の一層の推進を図るため,毎年度,全国の都道府県,指定都市,中核市,特例市及び特別区を通じ,環境基準の適合状況、騒音に係る苦情の状況,騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い,その結果を取りまとめている。

2.調査結果

(1)騒音に係る環境基準の類型当てはめ状況

 環境基本法に基づく環境基準の類型当てはめ地域を有する市区町村数は,平成18年度末現在1,290市区町村で,全国の市区町村数の約70.6%(前年度70.7%)に相当した。(表1)

(2)騒音規制法に係る地域指定の状況

 騒音規制法に基づき地域指定が行われている市区町村数は,平成18年度末現在1,374市区町村で,全国の市区町村数の約75.2%(前年度75.1%)に相当した。
(表1)

表1 環境基準類型当てはめ状況及び騒音規制法地域指定状況(平成18年度末現在)

 
全市区町村数 782 23 827 195 1,827
環境基準の地域
類型当てはめ
748 23 475 44 1,290
割合(%) 95.7% 100.0% 57.4% 22.6% 70.6%
騒音規制法
地域指定
772 23 524 55 1,374
割合(%) 98.7% 100.0% 63.4% 28.2% 75.2%

(3)一般地域における環境基準の適合状況

 全国の一般地域(道路に面する地域以外の地域)における環境騒音の状況を把握するため,地方公共団体により測定された環境騒音の環境基準の適合状況について調査した。(表2)

[1] 環境騒音の測定実施状況

 平成18年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は377市区町村(前年度384市区町村)で,環境基準の類型当てはめがなされている1,290市区町村の約29.2%であった。
 測定地点の総数は3,769地点(同3,978地点)であり,そのうち定点測定地点数(毎年度実施しているものとは限らない)は3,044地点(同3,041地点)で,全体の約80.8%となった。ただし,定点測定地点とは測定地点のうち,継続的な変化を調査するために定期的に測定を行う地点であり,毎年度実施しているものとは限らない。

[2] 環境基準の適合状況

 環境基準の適合状況は,地域の騒音状況をマクロに把握するために必要な地点を選定している場合と,騒音に係る問題を生じやすい地点等を選定している場合とに分けて集計を行っている。

ア 地域の騒音状況をマクロに把握するために必要な地点を選定している場合
平成18年度は,全測定地点3,261地点(前年度3,529地点)のうち約  80.7%(同78.7%)の地点で環境基準に適合した。
地域類型別にみた場合,A類型及びB類型地域(住居系地域)では2,406地点(同2,626地点)のうち約79.6%(同78.8%)の地点で適合し,C類型地域(住居・商工業混在地域)では837地点(同834地点)のうち約83.8%(同79.1%)の地点で適合した。
イ 騒音に係る問題を生じやすい地点等を選定している場合
平成18年度は,全測定地点508地点(前年度449地点)のうち約70.5%(同70.8%)の地点で適合した。
地域類型別にみると,A類型及びB類型地域では328地点(同314地点)のうち約66.5%(同67.5%)の地点で適合し,C類型地域では177地点(同126地点)のうち78.0%(同79.4%)の地点で適合した。
(注)この集計における環境基準の適合・不適合の判定については,原則として測定した全ての時間帯において環境基準を満たした場合を「適合」とした。

表2 一般地域における環境基準の測定及び適合状況(道路に面する地域を除く)
表:表2 一般地域における環境基準の測定及び適合状況(道路に面する地域を除く)
   AA :特に静穏を要する地域 A :専ら住居の用に供される地域
   B :主として住居の用に供される地域 C :相当数の住居と併せて商業,工業等の用に供される地域

[3] 環境基準の適合状況の経年変化

 平成12年度から平成18年度までの過去7カ年の適合状況を図1に示した。環境基準の適合率は,地域の騒音状況をマクロに把握するようために選定した地点では上昇,騒音に係る問題を生じやすい地点等ではほぼ横ばい,測定地点全体では上昇傾向にある。

図:図1 過去7カ年の一般地域における環境基準適合状況
図1 過去7カ年の一般地域における環境基準適合状況

(4)騒音苦情の状況

[1] 苦情件数の推移

 平成18年度に全国の地方公共団体が受理した騒音苦情の件数は,17,192件であった。これは,平成17年度(16,470件)と比べて,722件(約4.4%)の増加である。(図2)

図:図2 騒音苦情件数の推移
図2 騒音苦情件数の推移

[2] 都道府県別の苦情件数

 平成18年度の苦情件数を都道府県別にみると,東京都の3,398件が最も多く,次いで大阪府1,833件,愛知県1,599件,埼玉県1,327件,神奈川県1,306件の順となっており,この5都府県で全国の騒音苦情件数の5割以上を占めた。また,これらの都府県では前年度に比べ,苦情件数が増加している。(表3,表4)

[3] 発生源別の苦情件数

 平成18年度の苦情件数を発生源別にみると,工場・事業場騒音が5,619件(約 32.7%)で最も多く,次いで建設作業騒音が5,450件(約31.7%),営業騒音が1,728件(約10.1%),家庭生活騒音が1,061件(約6.2%)であった。
 平成17年度と比較すると,建設作業騒音に係る苦情が341件(約6.7%),飲食店,興行場,娯楽施設等の営業騒音に係る苦情が123件(約7.7%)増加した。   (図3,図4)

表3 都道府県別苦情件数(上位5都道府県)
表:表3 都道府県別苦情件数(上位5都道府県)
※人口は平成18年10月1日現在の総務省統計局現在推計人口による

表4 苦情件数の都道府県別対前年度増減状況
表:表4 苦情件数の都道府県別対前年度増減状況
△ は減を示す

図:図3 騒音に係る苦情の内訳
図3 騒音に係る苦情の内訳

図:図4 過去3か年の苦情件数の発生源別内訳
図4 過去3か年の苦情件数の発生源別内訳

[4] 規制対象とそれ以外の苦情件数との比較

 平成18年度の工場・事業場に対する苦情総数5,619件のうち,法の規制対象となる指定地域内の特定工場等に対するものは約23.1%の1,297件であり,また,建設作業に対する苦情総数5,450件のうち,同指定地域内の特定建設作業に対する苦情は約37.8%の2,062件となった。(表5)

表5 規制対象・非対象別苦情件数  (工場・事業場,建設作業)
表:表5 規制対象・非対象別苦情件数(工場・事業場,建設作業)
注)特定工場等とは,特定施設を有し,法の規制対象となる工場・事業場をいい,特定建設作業とは,法の規制対象となる建設作業をいう。ただし,条例等で対象としている工場・事業場及び建設作業は含まない。

(5)規制の状況

(5)-1工場・事業場に対する規制の状況

[1] 特定工場等総数及び特定施設の届出数

 騒音規制法に基づき届出された特定工場等の総数は,平成18年度末現在で  
213,217件で,前年度(208,736件)より4,481件(約2.1%)増加した。(表6)
 また,特定施設の総数は1,530,799件(同1,485,918件)となった。
 特定工場等の内訳を見ると,空気圧縮機等を設置しているものが約38.3%と最も多く,次いで金属加工機械を設置しているものが約21.1%,織機を設置しているものが約11.3%の順となった。
 特定施設の内訳をみると,空気圧縮機等が約41.6%と最も多く,次いで織機が約23.6%,金属加工機械が約18.5%の順となった。(表7)

表6 特定工場等数及び特定建設作業件数の最近の推移

 平成16年度平成17年度平成18年度
特定工場等総数 207,494 208,736 213,217
対前年度比 △ 456 1,242 4,481
(増加率) (△0.22%) -0.59% -2.15%
特定建設作業件数 67,942 69,958 73,259
対前年度比 △391 2,016 3,301
(増加率) (△0.57%) -2.96% -4.72%

表7 法に基づく届出件数(平成18年度末現在)
表:表7 法に基づく届出件数(平成18年度末現在)

[2] 法に基づく措置等の状況 

 指定地域内の特定工場等に係る苦情1,297件(前年度1,219件)に対して,平成18年度に行われた騒音規制法に基づく措置の件数は,報告の徴収217件(同201件),立入検査1,011件(同845件),騒音の測定528件(同436件)であった。騒音測定の結果,規制基準を超えていたものは331件(同266件)であり,改善勧告は5件(同4件),改善命令は1件(同0件)行われた。また,騒音防止に関する行政指導が1,181件(同1,118件)行われた。(表8)

表8 指定地域内の特定工場等騒音に係る措置等の状況
表:表8 指定地域内の特定工場等騒音に係る措置等の状況

(5)-2特定建設作業に対する規制の状況

[1] 特定建設作業の実施届出件数

 平成18年度中の特定建設作業実施届出件数は73,259件(前年度69,958件)であり,その内訳をみると,さく岩機を使用する作業が36,567件(同 34,703件)と最も多く,次いでバックホウを使用する作業が20,827件(同 19,722件)の順になっており,これらで全体の約78.3%を占めた。(表9)

表9 特定建設作業の届出件数
表:表9 特定建設作業の届出件数

[2] 法に基づく措置等の状況

 平成18年度に行われた騒音規制法に基づく措置の件数は,指定地域内の特定建設作業に対する苦情2,062件(前年度1,812件)に対し,報告の徴収303件(同 290件),立入検査1,616件(同1,239件),騒音の測定460件(同372件)であった。騒音測定の結果,基準を超えていたものは114件(同84件)であり,騒音防止に関する行政指導は1,845件(同1,622件)行われたが,改善勧告及び改善命令は行われなかった。(表10)

表10 指定地域内の特定建設作業騒音に係る苦情件数及び措置等の状況
表:表10 指定地域内の特定建設作業騒音に係る苦情件数及び措置等の状況

(6)道路交通騒音に対する措置等の状況

 平成18年度の指定地域内における道路交通騒音の苦情322件(前年度314件)に対して,騒音の測定は106件(同115件)行われており,要請限度を超えていたものは19件(同22件)であった。また,道路管理者に対する道路の構造改善等の意見陳述が5件(同8件)行われた。都道府県公安委員会に対する交通規制等の要請は行われなかった。(同0件)。なお,これらの騒音規制法に基づく措置のほか,道路管理者に対する協力依頼等の措置が102件(同118件)行われ,都道府県公安委員会に対する同様の措置は6件行われた(同10件)。(表11参照)

表11 指定地域内の道路交通騒音に係る措置等の状況
表:表11 指定地域内の道路交通騒音に係る措置等の状況

(7)低周波音に係る苦情の状況

 平成18年度に地方公共団体が受けた低周波音に係る苦情の件数は185件(前年度135件)であった。(図5,表12)
 内訳をみると,工場・事業場に係るものが75件(同54件)と最も多く40.5%を占めた。

図:図5 低周波音に係る苦情件数の年次推移

表12 低周波音に係る苦情件数の内訳
表:表12 低周波音に係る苦情件数の内訳

3.考察

 平成18年度の騒音に係る苦情の件数は前年度より増加しており,平成11年度以降の増加傾向が続いている。また,騒音苦情件数は依然として都市圏に集中している。
 低周波音苦情については,騒音と比較すると苦情件数は少ないが,前年度に比べて増加している。発生のメカニズム等については未だ不明な点も多く,引き続き知見の収集と対策・評価方法の周知が必要である。
 今後,引き続き適切な法の運用のみならず,良好な音環境の整備を一層推進していく必要がある。

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