大気環境・自動車対策

平成15年度騒音規制法施行状況調査について

平成16年12月21日(火)
環境省環境管理局大気生活環境室
室長  瀬川 俊郎(内線6540)
補佐  由衛 純一(内線6543)
担当  齋藤,平野(内線6546)


 環境省は,全国の都道府県等の報告に基づき,平成15年度における騒音苦情の状況及び騒音規制法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

(1)騒音に係る環境基準の現状
騒音に係る環境基準が平成11年4月1日から施行され(平成10年環境庁告示第64号)5カ年が経過した。地域類型のあてはめ地域を有する市区町村は、平成15年末現在、全国の市町村数の約57.3%に当たる1,809市区町村であった。
平成15年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は261であった。
(2)騒音苦情の状況
騒音に係る苦情の件数は,平成15年度は15,928件(前年度15,461件)で,前年度に比べて467件(約3.0%)増加した。
苦情の主な発生源別内訳を見ると,工場・事業場騒音が最も多く5,341件(全体の約33.5%),次いで建設作業騒音が4,302件(約27.0%),営業騒音が2,163件(約13.6%)であった。
前年度と比較すると,工場・事業場に係る苦情が88件,建設作業騒音に係る苦情が134件,営業騒音に係る苦情が83件増加した。
(3)騒音規制法の施行状況
騒音規制法に基づく規制地域を有する市区町村は,平成15年度末現在,全国の市区町村の約66.2%に当たる2,089市区町村(18市7町4村増加)であった。
同法に基づき届出された規制対象の工場・事業場(特定工場等)の総数は,平成15年度末現在で,全国で207,950件(前年度208,389件)となっている。特定工場等に対する法に基づく立入検査は889件(前年度879件),改善勧告は6件(前年度5件)行われ,改善命令は行われなかった(前年度0件)。この他,行政指導が924件(前年度905件)行われた。
また,同法に基づき届出された建設作業(特定建設作業)の総数は68,333件(前年度64,694件)となっている。特定建設作業に対する法に基づく立入検査は1,271件(前年度1,256件),改善勧告は1件(前年度0件)行われ,改善命令は行われなかった(前年度0件)。この他,行政指導が1,352件(前年度1,312件)行われた。

1.目的

 環境省では,騒音防止行政の一層の推進を図るため,毎年度,全国の都道府県,指定都市,中核市,特例市及び特別区を通じ,騒音に係る苦情の状況,騒音規制法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い,その結果を取りまとめている。

2.調査結果

(1)騒音に係る環境基準の類型当てはめ状況

環境基本法に基づく環境基準の類型当てはめ地域を有する市区町村数は,平成15年度末現在1,809で,全国の市区町村数の約57.3%(平成14年度56.5%)に相当した。(表1参照)

(2)騒音規制法に係る地域指定の状況

騒音規制法に基づき地域指定が行われている市区町村数は,平成15年度末現在 2,089で,全国の市区町村数の約66.2%(平成14年度65.9%)に相当した。(表1参照)
平成15年度中には新たに18市7町4村において規制地域が指定された。

表1 環境基準類型当てはめ状況及び騒音規制法地域指定状況(平成15年度末現在)
全市区町村数 689 23 1,903 540 3,155
環境基準の地域
類型あてはめ
674 23 999 113 1,809
割合(%) 97.8% 100.0% 52.5% 20.9% 57.3%
騒音規制法
地域指定
689 23 1,213 164 2,089
割合(%) 100.0% 100.0% 63.7% 30.4% 66.2%

(3)一般地域における環境基準の適合状況

全国の一般地域(道路に面する地域以外の地域)における環境騒音の状況を把握するため,地方公共団体により測定された環境騒音の環境基準の適合状況について調査した。(表2参照)

[1] 環境騒音の測定実施状況
平成15年度に環境騒音の測定を実施した地方公共団体数は261(平成14年度241)で,環境基準の類型当てはめがなされている1,809市区町村数の約14.4%であった。
測定地点の総数は4,493地点(同4,496地点)であり,そのうち定点測定地点数(毎年度実施しているものとは限らない)は3,007地点(同3,252地点)で,全体の約66.9%となった。
[2] 環境基準の適合状況
地域の騒音状況をマクロに把握するために必要な地点を選定している場合と,騒音に係る問題を生じやすい地点等を選定している場合とに分けて集計を行っている。  
ア 地域の騒音状況をマクロに把握するために必要な地点を選定している場合
全測定地点3,721地点(同3,751地点)のうち約72.9%の地点で環境基準に適合(同74.1%)した。
地域類型別にみた場合,A類型及びB類型地域(住居系地域)では2,919地点(同2,764地点)のうち約71.6%の地点で適合(同72.3%)し,C類型地域(住居・商工業混在地域)では794地点(同983地点)のうち約77.5%の地点で適合(同79.1%)した。
イ 騒音に係る問題を生じやすい地点等を選定している場合
全測定地点772地点(同745地点)のうち約70.9%の地点で適合(同72.5%)した。
地域類型別にみると,A類型及びB類型地域では563地点(同501地点)のうち約67.0%の地点で適合(同68.3%)し,C類型地域では207地点(同244地点)のうち81.6%の地点で適合(同81.1%)した。

(注)この集計における環境基準の適合・不適合の判定については,原則として測定した全ての時間帯において環境基準を満たした場合を「適合」とした。

表2 一般地域における環境基準の測定及び適合状況(道路に面する地域を除く)
測定実施
自治体数
全測定
地点数
定点測定
地点数
ア.地域の騒音状況をマクロに把握するような地点を選定している場合イ.騒音に係る問題を生じやすい地点等を選定している場合
AAA及びBCAAA及びBC
261測定地点数 4,493 3,007 8 2,919 794 3,721 2 563 207 772
適合地点数 3,258 2,269 6 2,090 615 2,711 1 377 169 547
適合率(%) 72.5% 75.5% 75.0% 71.6% 77.5% 72.9% 50.0% 67.0% 81.6% 70.9%
AA :
特に静穏を要する地域
A :
専ら住居の用に供される地域
B :
主として住居の用に供される地域
C :
相当数の住居と併せて商業,工業等の用に供される地域
[3] 環境基準の適合状況の経年変化
平成11年度から平成15年度までの過去5カ年の適合状況(図1参照)を示した。

図:図1 過去5カ年の一般地域における環境基準適合状況
図1 過去5カ年の一般地域における環境基準適合状況

(4)騒音苦情の状況  

[1] 平成15年度に全国の地方公共団体が受理した騒音苦情の件数は,15,928件であった。これは,平成14年度(15,461件)と比べて467件,約3.0%の増加となる。(図2参照)
図:図2 騒音苦情件数の推移
図2 騒音苦情件数の推移

[2] 苦情件数を都道府県別に見ると,東京都の3,628件が最も多く,次いで大阪府 1,625件,愛知県1,415件,神奈川県1,296件,埼玉県1,119件の順となっており,この5都府県で全国の騒音苦情件数の5割以上を占めた。(表3参照)

[3] 苦情件数を発生源別に見ると,工場・事業場騒音が5,341件(33.5%)で最も多く,次いで建設作業騒音が4,302件(27.0%),営業騒音が2,163件(13.6%),家庭生活騒音が1,327件(8.3%)の順となった。
これを平成14年度と比較すると,工場・事業場に係る苦情が88件,建設作業騒音に係る苦情が134件,飲食店,興行場,娯楽施設等の営業騒音に係る苦情が83件増加した。 (図3,4参照)

表3 都道府県別苦情件数(上位5都道府県)

順位

苦情件数

順位

人口100万対件数

都道府県

件数

都道府県

件数

東京都 3,628 東京都 300
大阪府 1,625 愛知県 201
愛知県 1,415 大阪府 188
神奈川県 1,296 埼玉県 172
埼玉県 1,119 沖縄県 154
全国 15,928 全国平均 126

※人口は平成16年3月31日現在の住民基本台帳人口による

表4 苦情件数の都道府県別対前年度増減状況
都道府県名H14H15増減都道府県名H14H15増減
北海道 365 303 △62 滋賀県 98 47 △51
青森県 184 210 26 京都府 259 259 0
岩手県 81 87 6 大阪府 1,619 1,625 6
宮城県 265 243 △22 兵庫県 707 629 △78
秋田県 31 49 18 奈良県 96 109 13
山形県 84 107 23 和歌山県 103 108 5
福島県 113 107 △6 鳥取県 37 38 1
茨城県 229 200 △29 島根県 15 27 12
栃木県 124 155 31 岡山県 152 145 △7
群馬県 168 172 4 広島県 231 202 △29
埼玉県 1,081 1,199 118 山口県 100 131 31
千葉県 577 574 △3 徳島県 45 37 △8
東京都 3,251 3,628 377 香川県 69 49 △20
神奈川県 1,297 1,296 △1 愛媛県 109 136 27
新潟県 188 215 27 高知県 53 52 △1
富山県 44 25 △19 福岡県 511 481 △30
石川県 101 87 △14 佐賀県 47 50 3
福井県 78 57 △21 長崎県 93 99 6
山梨県 65 88 23 熊本県 57 73 16
長野県 183 195 12 大分県 132 125 △7
岐阜県 179 126 △53 宮崎県 114 101 △13
静岡県 354 387 33 鹿児島県 143 139 △4
愛知県 1,301 1,415 114 沖縄県 181 210 29
三重県 147 131 △16 合計 15,461 15,928 467

△は減を示す   
図:図3 騒音に係る苦情の内訳
図3 騒音に係る苦情の内訳
図:図4 過去3か年の苦情件数の発生源別内訳
図4 過去3か年の苦情件数の発生源別内訳

[4] 規制対象とそれ以外の苦情件数との比較
工場・事業場に対する苦情総数5,341件のうち,法の規制対象となる指定地域内の特定工場等に対するものは,約20.2%の1,077件であり,建設作業に対する苦情総数4,302件のうち,同指定地域内の特定建設作業に対する苦情は約34.1%の1,466件となった。(表5参照)

表5 規制対象・非対象別苦情件数

発生源の種類工場・事業場建設作業
特定工場等左記以外特定建設作業左記以外
年度指定地域内指定地域外指定地域内指定地域外指定地域内指定地域外指定地域内指定地域外
平成14年度件数 1,056 67 3,815 315 5,253 1,426 32 2,641 69 4,168
6.8 0.4 24.7 2.0 34.0 9.2 0.2 17.1 0.4 27.0
平成15年度件数 1,077 78 3,845 341 5,341 1,466 22 2,724 90 4,302
6.8 0.5 24.1 2.1 33.5 9.2 0.1 17.1 0.6 27.0

(5)規制の状況

(5)-1工場・事業場に対する規制の状況

[1] 特定工場等総数及び特定施設の届出数
騒音規制法に基づき届出された特定工場等の総数は,平成15年度末現在で 207,950(平成14年度末現在208,389)で,前年度より439件減少した。(表6参照)
また,特定施設の総数は1,520,455(同1,542,187)となった。
特定工場等の内訳を見ると,空気圧縮機等を設置しているものが約36.7%と最も多く,以下,金属加工機械を設置しているものが約21.5%,織機を設置しているものが約12.3%の順となった。
特定施設の内訳を見ると,空気圧縮機等が約39.1%と最も多く,以下,織機が約26.0%,金属加工機械が約18.2%の順となった。(表7参照)
表6 特定工場等数及び特定建設作業件数の最近の推移
平成13年度平成14年度平成15年度
特定工場等総数 208,779 208,389 207,950
対前年度比
(増加率)
1,031
(0.49%)
△390
(△0.19%)
△439
(△0.21%)
特定建設作業件数 55,627 64,694 68,333
対前年度比
(増加率)
△5,372
(△8.81%)
9,067
(16.3%)
3,639
(5.33%)

表7 法に基づく届出件数(平成15年度末現在)

7−1 特定工場等総数

 

7−2 特定施設総数

設置特定施設総数(%)特定施設総数(%)
金属加工機械 44,627 21.5% 金属加工機械 277,208 18.2%
空気圧縮機等 76,241 36.7% 空気圧縮機等 595,044 39.1%
土石用粉砕機等 4,469 2.1% 土石用粉砕機等 25,616 1.7%
織機 25,525 12.3% 織機 395,535 26.0%
建設用資材製造機械 3,635 1.7% 建設用資材製造機械 5,492 0.4%
穀物用製粉機 597 0.3% 穀物用製粉機 3,686 0.2%
木材加工機械 21,426 10.3% 木材加工機械 66,293 4.5%
抄紙機 667 0.3% 抄紙機 2,242 0.1%
印刷機械 20,976 10.1% 印刷機械 78,030 5.1%
合成樹脂用射出成形機 8,482 4.1% 合成樹脂用射出成形機 61,595 4.1%
鋳型造型機 1,305 0.6% 鋳型造型機 9,714 0.6%
207,950 100.0% 1,520,455 100.0%

注)特定工場等とは,特定施設を有し,法の規制対象となる工場・事業場をいう。

[2] 法に基づく措置等の状況 
指定地域内の特定工場等に係る苦情1,077件(平成14年度1,056件)に対して,平成15年度に行われた騒音規制法に基づく措置の件数は,報告の徴収223件(同202件),立入検査889件(同879件),騒音の測定460件(同467件)であった。騒音測定の結果,規制基準を超えていたものは288件(同292件)であり,改善勧告は6件(同5件)行われ,改善命令は行われなかった(同0件)。 また,これらの措置のほか,騒音防止に関する行政指導が924件(同905件)行われた。(表8参照)
表8 指定地域内の特定工場等騒音に係る措置等の状況

苦情

1,077

行政措置等

報告の徴収 223
立入検査 889
測定 460
うち基準超 288
改善勧告 6
改善命令 0
行政指導 924

(4)-2特定建設作業に対する規制の状況

[1] 特定建設作業の実施届出件数
平成15年度中の特定建設作業実施届出件数は68,333件(平成14年度64,694件)であり,その内訳を見ると,削岩機を使用する作業が32,594件(同30,430件)と最も多く,次いでバックホウを使用する作業が19,991件(同18,899件)の順になっており,これらで全体の約77.0%を占めた。(表6・表9参照)
表9 特定建設作業の届出件数
特定建設作業 届出件数
くい打機等を使用する作業 4,860 7.1%
びょう打機等を使用する作業 94 0.1%
さく岩機を使用する作業 32,594 47.7%
空気圧縮機を使用する作業 5,462 8.0%
コンクリートプラント等を設けて行う作業 416 0.6%
バックホウを使用する作業 19,991 29.3%
トラクターショベルを使用する作業 1,279 1.9%
ブルトーザーを使用する作業 3,673 5.3%

68,333 100.0%

[2] 法に基づく措置等の状況
指定地域内の特定建設作業に対する苦情1,466件(平成14年度1,426件)に対し,平成15年度に行われた騒音規制法に基づく措置の件数は,報告の徴収235件(同284件),立入検査1,271件(同1,256件),騒音の測定355件(同375件)であった。騒音測定の結果,基準を超えていたものは77件(同69件)であった。改善勧告は1件(同0件)行われ,改善命令は行われなかった(同0件)。
また,騒音防止に関する行政指導が1,352件(同1,312件)行われた。(表10参照)
表10 指定地域内の特定建設作業騒音に係る苦情件数及び措置等の状況

苦情件数

1,466

行政措置等

くい打機等を使用する作業 79 報告の徴収 235
びょう打機等を使用する作業 5 立入検査 1,271
さく岩機を使用する作業 1,009 測定 355
空気圧縮機を使用する作業 42 うち基準超 77
コンクリートプラント等を設けて行う作業 7 改善勧告 1
バックホウを使用する作業 273 改善命令 0
トラクターショベルを使用する作業 33 行政指導 1,352
ブルトーザーを使用する作業 18

(6)道路交通騒音に対する措置等の状況

指定地域内の道路交通騒音の苦情353件(平成14年度332件)に対して,騒音の測定は193件(同184件)行われており,要請限度を超えていたものは30件(同23件)であった。また,道路管理者に対する道路の構造改善等の意見陳述が23件(同7件)行われた。都道府県公安委員会に対する交通規制等の要請は1件行われた(同2件)。なお,これらの騒音規制法に基づく措置のほか,道路管理者に対する協力依頼等の措置が93件(同85件)行われ,都道府県公安委員会に対する同様の措置は11件行われた(同4件)。(表11参照)

表11 指定地域内の道路交通騒音に係る措置等の状況

苦情

353
行政措置等 測定 193
うち要請限度超 30
道路管理者へ意見陳述 23
公安委員会へ要請 1
要請以外の道路管理者への措置依頼 93
要請以外の公安委員会への措置依頼 11

(7)低周波音に係る苦情の状況

平成15年度に地方公共団体が受けた低周波音に係る苦情の件数は94件(平成14年度91件)であった。(図5,表12参照)
内訳を見ると,工場・事業場に係るものが45件(同40件)と最も多く約47.9%を占めた。

図:図5 低周波音に係る苦情件数の年次推移
図5 低周波音に係る苦情件数の年次推移

表12 低周波音に係る苦情件数の内訳

年度

6789101112131415
発生源
工場・事業場 12 12 16 19 22 21 61 52 40 45 (47.9%)
建設作業 1 1 1 1 0 0 2 3 1 1 (1.1%)
道路交通 3 2 1 1 2 1 1 1 1 3 (3.2%)
鉄道 8 4 3 0 2 1 4 1 3 0 (0.0%)
家庭生活 0 0 0 3 7 1 20 16 20 21 (22.3%)
その他 9 4 11 10 11 21 27 37 26 24 (27.7%)
合計 33 23 32 34 44 45 115 110 91 94 (100%)

3.おわりに

 騒音に係る苦情の件数は前年度より微増しており、平成11年度以降の増加傾向が続いている。また、平成15年度の騒音苦情件数は依然として都市圏に集中している。
低周波音苦情についても前年度に比べて微増しており,依然高い状態にあることから引き続き防止事例等の知見の充実と周知が必要と考えている。
今後,引き続き適切な法の運用のみならず,良好な音環境の創造を一層推進していく必要がある。

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