大気環境・自動車対策

在日米軍に係る環境問題

1.国内環境法令と在日米軍の関係

 一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令が適用されず、このことは日本に駐留する米軍についても同様です。一方で、同じく一般国際法上、米軍や米軍人などが我が国で活動するに当たって、日本の法令を尊重しなければならない義務を負っており、日米地位協定にも、これを踏まえた規定がおかれています(第16条)。

2.在日米軍に係る環境問題への対処

 在日米軍施設・区域において生じた環境問題については、必要に応じて、日米地位協定に基づく日米合同委員会或いはその下部機関として設置されている環境分科委員会(ESC:Environmental Subcommittee)の枠組みを通じて協議し対処しております。

 また、在日米軍による環境保護及び安全のための取り組みは、在日米軍が作成する「日本環境管理基準(JEGS:Japan Environmental Governing Standards)」に従って行われることとされております。平成27年9月に署名された日米地位協定の環境補足協定においても、米国はJEGSを発出・維持すること、JEGSは漏出への対応・予防に関する規定を含み、両国又は国際約束の基準のうち、最も保護的なものを一般的に採用することとされています。

JEGS 【英語版(リンク:在日米軍)仮訳版(リンク:防衛省)

3.資料

4.関連リンク集

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