大気環境・自動車対策

自動車NOx・PM法と関連する自動車環境対策に関するユーザー相談窓口

1.はじめに

 大都市地域における窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)による大気汚染は依然として深刻な状況が続いています。国としては、自動車に起因する大気汚染問題に対しては、自動車排出ガスに対する規制(いわゆる単体規制)や低公害車の普及を進めているところですが、こうした大都市地域の大気環境の状況を踏まえ、大都市地域においては、自動車NOx・PM法に基づき一定の自動車に関して、よりNOxやPMの排出の少ない車を使っていただくよう、「車種規制」という規制を実施しています。
 また、東京都や大阪府等の自治体においても、NOxやPMを多量に排出する車の運行を禁止する条例を制定し、国の制度とは異なる独自の制度を設けています。
 こうした車種規制や条例による規制に伴い、大都市地域で所有し、使用できる車が制限されます。規制の内容や車の買い換え、ディーゼル微粒子除去装置の装着等に関するご相談につきましては、以下のとおりお問い合わせ窓口を設置しておりますのでご相談下さい。

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2.お持ちの車に関する規制についてのご相談

「車種規制」とは

 車種規制とは、自動車NOx・PM法の対策地域に指定された地域で、トラック・バス等(ディーゼル車、ガソリン車、LPG車)及びディーゼル乗用車に関して特別のNOx排出基準及びPM排出基準(以下、「排出基準」といいます。)を定め、これに適合するNOx及びPMの排出量がより少ない車を使っていただくための規制です。この規制は対策地域内に使用の本拠の位置を有する新車と現在使用している車について適用されます。「使用の本拠の位置」については車検証をご参照下さい。なお、排出基準を満たさない車については、国土交通省が認めたNOx・PM低減装置を装着することによって、排出基準を満たすことは可能です。
 車種規制の詳細については、「自動車NOx・PM法の車種規制について」をご参照下さい。

条例による自治体独自の規制について

関東1都3県の条例について

 東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県(以下、「関東1都3県」)においては、地域の実情等にかんがみ、条例により、PMのみを規制の対象とするとともに、流入規制など国の制度とは異なる独自の制度を設けています。
 なお、関東1都3県においては、各都県が指定するPM除去装置を装着することにより規制適合とみなされますが、これらの装置ではNOxを低減することが出来ないため、国の自動車NOx・PM法の車種規制に適合することはできません。

兵庫県の条例について

 兵庫県においては、条例によりNOx及びPMを規制対象とし、一部の地域(神戸市灘区、東灘区、尼崎市、西宮市(北部地域を除く)、芦屋市、伊丹市)において、域外からの流入車をも含め排出基準に適合しないトラック(車両総重量8t以上)・バス(定員30人以上)の運行を禁止する独自の制度を設けており、平成16年10月から規制が開始されています。

大阪府の条例について

 大阪府においては、条例によりNOx及びPMを規制対象とし、自動車NOx・PM法の排出基準を満たさないトラック・バス等の府域の対策地域を発着地とする運行を禁止する独自の制度を設けており、平成21年1月から規制が開始されています。

自動車NOx・PM法による車種規制関東1都3県条例大阪府条例兵庫県条例
排出規制物質 NOx、PM PM NOx、PM NOx、PM
対象自動車 対策地域内に使用の本拠の位置がある自動車 対象地域内を運行する自動車 対策地域を発着地として対策地域内を運行する自動車 対象地域内を運行する自動車
対象車種 トラック、バス、特種自動車(乗用車ベースはディーゼル車のみ)、ディーゼル乗用車 ディーゼルのトラック、バス、特種自動車(トラック、バスベースのみ) トラック、バス、特種自動車(トラック、バスベースのみ) 車両総重量8トン以上の普通貨物自動車及び特種自動車、定員30人以上の大型バス
規制値NOx 長期規制並 規制なし 自動車NOx・PM法と同じ 自動車NOx・PM法と同じ
PM 3.5t超:長期規制並
3.5t以下:新短期規制の1/2
長期規制並(ただし、東京・埼玉は18年4月から新短期規制並)
規制開始時期 平成14年10月1日 平成15年10月1日 平成21年1月1日 平成16年10月1日
猶予期間 原則として初度登録から8〜12年間(初度登録時期に応じてさらに平成15年9月から平成17年9月までの準備期間) 初度登録から7年間 原則として初度登録から車種に応じ8〜12年間 原則として初度登録から車種に応じ10〜13年間
規制の担保手段 車検 都県職員による立入検査や路上検査 適合車等標章(ステッカー)表示義務
荷主等による適合車等の確認
府職員による立入検査
路上検査
罰則等 6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金 氏名公表や50万円以下の罰金 50万円以下の罰金や荷主等事業者に対する20万以下の罰金
(共に命令義務違反)
20万円以下の罰金や荷主等事業者に対する氏名公表

自動車NOx・PM低減装置について

 国土交通省が行うNOx・PM低減装置性能評価制度において、優良と評価された装置(自動車NOx・PM低減装置)を装備した使用過程車については、排出基準に適合したものと判定されます。ただし、車種等により装着できる装置の有無がありますので、注意が必要です。
 自動車NOx・PM低減装置性能評価制度及び低減装置の評価状況の詳細については、国土交通省のHP(リンク)をご参照下さい。

自動車NOx・PM法の制度についてお調べになりたい場合

>>お問い合わせ窓口
環境省水・大気環境局自動車環境対策課 電話 03-3581-3351
国土交通省自動車局環境政策課 電話 03-5253-8111

自治体の条例についてお調べになりたい場合

>>お問い合わせ窓口
埼玉県環境部大気環境課 電話 048-830-3063
千葉県環境生活部大気保全課 電話 043-223-3807
東京都環境局自動車公害対策部規制課 電話 03-5388-3528
神奈川県環境農政局環境部交通環境課 電話 045-210-4180
大阪府環境農林水産部環境管理室交通環境課 電話 06-6210-9587
兵庫県農政環境部環境管理局水大気課 電話 078-362-3287

お持ちの車に車種規制や条例上の規制がかかるかどうか、いつから車の使用が制限されるか、お持ちの車の買い換え等対応方法をお調べになりたい場合

>>お問い合わせ窓口
いすゞ自動車(株)お客様相談センター 0120-119-113
スズキ(株)お客様相談室 0120-402-253
ダイハツ工業(株)お客様相談室 0800-500-0182
トヨタ自動車(株)お客様相談センター 0800-700-7700
日産自動車(株)お客様相談室 0120-315-232
UDトラックス(株)お客様相談室 0120-67-2301
日野自動車(株)お客様相談窓口 0120-106-558
富士重工業(株)お客様センター 0120-052-215
本田技研工業(株)お客様相談室 0120-112010
マツダ(株)コールセンター 0120-386-919
三菱自動車工業(株)お客様相談センター 0120-324-860
三菱ふそうトラック・バス(株)お客様相談センター 0120-324-230

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3.お持ちの車に関する車検証の記載事項についてのご相談

>>お問い合わせ窓口
東京運輸支局(整備課) 電話 03-3458-9236
足立自動車検査登録事務所 電話 03-3884ー1513
練馬自動車検査登録事務所 電話 03-3931-1180
多摩自動車検査登録事務所 電話 042-523-2456
八王子自動車検査登録事務所 電話 0426ー91-6362
神奈川運輸支局(整備課) 電話 045-939-6805
相模自動車検査登録事務所 電話 046ー285-4560
川崎自動車検査登録事務所 電話 044-287-7558
湘南自動車検査登録事務所 電話 0463ー54-8909
埼玉運輸支局(整備課) 電話 048-624-1816
熊谷自動車検査登録事務所 電話 048ー532-8122
所沢自動車検査登録事務所 電話 042-998-1603
春日部自動車検査登録事務所 電話 048-763-5512
千葉運輸支局(整備課) 電話 043-242-7339
習志野自動車検査登録事務所 電話 047-462-6571
袖ヶ浦自動車検査登録事務所 電話 0438-63-5592
野田自動車検査登録事務所 電話 04ー7121-0112
愛知運輸支局(整備課) 電話 052-351-5314
西三河自動車検査登録事務所 電話 0565-52-4830
小牧自動車検査登録事務所 電話 0568-73-5180
豊橋自動車検査登録事務所 電話 0532-32-8820
三重運輸支局(整備課) 電話 059-234-8412
四日市自動車検査場 電話 0593-64-7388
大阪運輸支局(整備課) 電話 072-822-4374
なにわ自動車検査登録事務所 電話 06-6612-6601
和泉自動車検査登録事務所 電話 0725-41-3981
兵庫運輸支局(整備課) 電話 078-453-1102
姫路自動車検査登録事務所 電話 0792-31-4801

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4.お持ちの車の買換えや支援制度についてのご相談

お持ちの車の買い換え車種についてお調べになりたい場合

>>お問い合わせ窓口
いすゞ自動車(株) お客様相談センター 0120-119-113
スズキ(株) お客様相談室 0120-402-253
ダイハツ工業(株) お客様相談室 0800-500-0182
トヨタ自動車(株) お客様相談センター 0800-700-7700
日産自動車(株) お客様相談室 0120-315-232
UDトラックス(株)お客様相談室 0120-67-2301
日野自動車(株) お客様相談窓口 0120-106-558
富士重工業(株) お客様センター 0120-052-215
本田技研工業(株)お客様相談室 0120-112010
マツダ(株)コールセンター 0120-386-919
三菱自動車工業(株) お客様相談センター 0120-324-860
三菱ふそうトラック・バス(株) お客様相談センター 0120-324-230

お持ちの車を買い換える場合の税制優遇措置についてお調べになりたい場合

自動車関連税制の概要についてはこちら [PDF 504KB]

>>お問い合わせ窓口
環境省水・大気環境局自動車環境対策課 電話 03-3581-3351
国土交通省自動車局環境政策課 電話 03-5253-8111
経済産業省製造産業局自動車課 電話 03-3501-1690

お持ちの車を買い換える場合の融資制度についてお調べになりたい場合

融資制度の概要についてはこちら [PDF 497KB]

>>お問い合わせ窓口
(株)日本政策金融公庫 電話0120-154-505
中小企業事業(リンク:日本政策金融公庫)
国民生活事業(リンク:日本政策金融公庫)

お持ちの車を低公害車に買い換える場合の補助制度についてお調べになりたい場合

補助制度の概要及びお問い合わせ先についてはこちら [PDF 503KB]

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