大気環境・自動車対策

平成24年度悪臭防止法施行状況調査

平成26年1月30日(木)
環境省水・大気環境局大気生活環境室
 直通:03-5521-8299
 代表:03-3581-3351
 室長事務取扱:真先 正人(内線6510)
 係長:桑原  厚(内線6543)
 係員:中山 慧里香(内線6545)

 環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成24年度における悪臭防止法の施行状況を取りまとめました。

1.目的

 環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

2.調査結果の概要

(1)悪臭防止法に基づく規制地域の指定状況
悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成24年度末現在、全国の市区町村の73.5%に当たる1,281市区町村でした。
(2)臭気判定士の状況
 平成8年に創設された臭気判定士については、平成24年度末現在の臭気判定士免状の取得者数が3,120名(前年度3,099名)となりました。
(3)悪臭苦情の状況
悪臭苦情の件数は、平成24年度は14,411件であり、前年度に比べ158件減少し、9年連続で減少しました。
苦情の内訳を見ると、野外焼却が最も多く4,038件(全体の28.0%)、サービス業・その他が2,209件(15.3%)、個人住宅・アパート・寮が1,606件(11.1%)等でした。
前年度と比較すると、野外焼却に対する苦情は60件(1.5%)増加していますが、他の苦情件数上位の項目では減少が目立っています。
(4)悪臭防止法に基づく措置等の状況
平成24年度の悪臭防止法の規制地域内の工場・事業場に係る苦情は、5,803件でした。当該年度に行われた悪臭防止法に基づく立入検査は1,700件、報告の徴収は422件、測定は82件でした。測定の結果、規制基準を超えていたものは34件でした。また、悪臭防止法に基づく改善勧告が1件行われましたが、改善命令は行われませんでした。この他、悪臭防止に関する行政指導が1,339件行われました。

3.調査結果の詳細

3−1.悪臭防止法に基づく規制地域の指定状況

 悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成24年度末現在、全国の市区町村の73.5%に当たる1,281市区町村であった(表1)。

表1 規制地域の指定状況(平成24年度末現在)
市区町村数規制地域を有する
市区町村数
789 738 (93.5%)
23 23 (100.0%)
746 463 (62.1%)
184 57 (31.0%)
1,742 1,281 (73.5%)

3−2.臭気判定士の状況

 平成8年に創設された臭気判定士については、平成24年度末現在の臭気判定士免状の取得者数が3,120名(前年度3,099名)となった。

3−3.悪臭苦情の状況

(1)苦情件数の推移

 平成24年度に全国の地方公共団体が受理した悪臭に係る苦情の件数は14,441件と平成23年度(14,569件)から158件(1.1%)の減少であり、9年連続での減少となった。ただし、苦情件数が1万件前後であった平成3〜5年度と比較すると、依然として高い水準である(図1)。

図1 苦情件数の推移

(2)発生源別の苦情件数

 平成24年度の苦情件数を発生源別にみると、野外焼却に係る苦情が最も多く、4,038件で全体の28.0%を占めた。第2位はサービス業・その他の2,209件(15.3%)、第3位は個人住宅・アパートの 1,606件(11.1%)であった(図2、図3)。
 また、平成23年度と比較すると、野外焼却に対する苦情は60件(1.5%)増加しているが、他の苦情件数上位の項目では減少が目立っている。

図2 悪臭に係る苦情の内訳(平成24年度)

図3 過去3カ年の苦情件数の発生源別内訳

図3 過去3カ年の苦情件数の発生源別内訳
※四捨五入による端数処理のため内数の合計が100%にならないことがある。

(3)都道府県別の苦情件数

 平成24年度の苦情件数を都道府県別にみると、東京都の1,629件が最も多く、次いで愛知県1,354件、神奈川県1,170件、大阪府981件、埼玉県856件の順となっている。これら上位5都府県で総苦情件数の41.6%を占めており、大都市を有する地域における苦情の多さが目立った。ただし、人口100万人当たりの苦情件数でみると、このような傾向はみられず、地域によってばらつきがあることがわかった。苦情件数を前年度と比較すると、47都道府県中23都道府県で苦情が減少した(表2、表3)。

表2 都道府県別苦情件数(上位5都府県)
苦情件数人口100万人当たりの苦情件数
都道府県件数都道府県件数
東京都 1,629 沖縄県 316
愛知県 1,354 宮崎県 200
神奈川県 1,170 山梨県 185
大阪府 981 愛知県 182
埼玉県 856 三重県 173
全国 14,411 全国平均 113

※人口は平成24年10月1日現在の総務省統計局推計人口による。

表3 都道府県別苦情件数の対前年度比増減状況(単位:件)
都道府県平成23年度平成24年度増減対前年度増減比
北海道 232 228 △ 4 △ 1.7%
青森県 90 89 △ 1 △ 1.1%
岩手県 121 100 △ 21 △ 17.4%
宮城県 162 182 20 12.3%
秋田県 134 103 △ 31 △ 23.1%
山形県 151 117 △ 34 △ 22.5%
福島県 116 129 13 11.2%
茨城県 398 499 101 25.4%
栃木県 277 156 △ 121 △ 43.7%
群馬県 233 222 △ 11 △ 4.7%
埼玉県 849 856 7 0.8%
千葉県 657 738 81 12.3%
東京都 1,479 1,629 150 10.1%
神奈川県 1,227 1,170 △ 57 △ 4.6%
新潟県 208 199 △ 9 △ 4.3%
富山県 68 69 1 1.5%
石川県 75 73 △ 2 △ 2.7%
福井県 127 84 △ 43 △ 33.9%
山梨県 148 158 10 6.8%
長野県 219 223 4 1.8%
岐阜県 289 231 △ 58 △ 20.1%
静岡県 685 550 △ 135 △ 19.7%
愛知県 1,347 1,354 7 0.5%
三重県 303 318 15 5.0%
都道府県平成23年度平成24年度増減対前年度増減比
滋賀県 157 129 △ 28 △ 17.8%
京都府 381 346 △ 35 △ 9.2%
大阪府 822 981 159 19.3%
兵庫県 470 333 △ 137 △ 29.1%
奈良県 106 115 9 8.5%
和歌山県 147 134 △ 13 △ 8.8%
鳥取県 46 38 △ 8 △ 17.4%
島根県 36 46 10 27.8%
岡山県 205 162 △ 43 △ 21.0%
広島県 220 220 0 0.0%
山口県 153 136 △ 17 △ 11.1%
徳島県 76 58 △ 18 △ 23.7%
香川県 71 86 15 21.1%
愛媛県 176 195 19 10.8%
高知県 35 45 10 28.6%
福岡県 475 510 35 7.4%
佐賀県 57 93 36 63.2%
長崎県 171 177 6 3.5%
熊本県 111 128 17 15.3%
大分県 191 161 △ 30 △ 15.7%
宮崎県 225 225 0 0.0%
鹿児島県 228 171 △ 57 △ 25.0%
沖縄県 415 445 30 7.2%
合計 14,569 14,411 △ 158 △ 1.1%

△は減少を示す

(4)規制対象とそれ以外の苦情件数との比較

 平成24年度の総苦情件数14,411件のうち、悪臭防止法の規制対象となる規制地域内の工場・事業場に対するものは5,803件(40.3%)であり、規制地域外の工場・事業場に対する苦情が1,758件(12.2%)であった。
 また、個人住宅・アパート・寮、下水・用水など規制対象外の発生源に対する苦情が6,850件(47.5%)であった(表4)。

表4 規制対象とそれ以外の苦情件数
発生源別規制地域内規制地域外合計
工場・事業場 5,803
(40.3%)
1,758
(12.2%)
7,561
(52.5%)
規制対象外の
発生源
5,432
(37.7%)
1,418
(9.8%)
6,850
(47.5%)
合計
(%)
11,235
(78.0%)
3,176
(22.0%)
14,411
(100%)

3−4.悪臭防止法に基づく措置等の状況

工場・事業場に対する措置等の状況

 悪臭防止法の規制地域内における工場・事業場に係る苦情は5,803件(前年度5,903件)であった。
 地方公共団体が受理した苦情に対して悪臭防止法に基づき行われた措置等の件数は、立入検査が1,700件(同1,794件)、報告の徴収が422件(同329件)、測定が82件(同67件)、測定の結果、規制基準を超えていたものが34件(同29件)であった。また、改善勧告が1件(同4件)行われたが、改善命令は行われなかった(同0件)。なお、これらの悪臭防止法に基づく措置のほか、悪臭防止に関する行政指導が1,339件(同1,358件)行われた(表5)。

表5 工場・事業場悪臭に係る措置等の状況(件数)
平成23年度平成24年度前年度比
立入検査 1,794 1,700 △5.2%
報告の徴収 329 422 28.3%
測定 67 82 22.4%
(うち基準超過) 29 34 17.2%
改善勧告 4 1 △75.0%
改善命令 0 0 -
行政指導 1,358 1,339 △1.4%
(参考)苦情件数 5,903 5,803 △1.7%

△は減少を示す

注)苦情に対して悪臭防止法に基づき行われた措置等は、必ずしも当該年度に受理した苦情に対するものとは限らない。

ダウンロード用PDFファイル (お知らせ)平成 24 年度悪臭防止法施行状況調査について [423KB]

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