大気環境・自動車対策

平成21年度悪臭防止法施行状況調査について

平成22年12月24日（金）
環境省水・大気環境局大気生活環境室
　直通：03-5521-8299
　代表：03-3581-3351
　室長：大村　卓　（内線6540）
　室長補佐：久保　祥三（内線6543）
　担当：山﨑　庸弘（内線6545）

　環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成21年度における悪臭防止法の施行状況を取りまとめました。

１．目的

　環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめています。

２．調査結果の概要

（１）悪臭防止法に基づく規制地域の指定状況: 悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成21年度末現在、全国の市区町村の72.6%に当たる1,271市区町村であった。
（２）臭気判定士（臭気測定業務従事者）の状況: 平成８年に創設された臭気判定士（臭気測定業務従事者）については、平成21年度末現在の臭気判定士免状の取得者数が2,990名（前年度3,082名）となった。
（３）悪臭苦情の状況: 悪臭苦情の件数は、平成21年度は15,937件（前年度16,245件）であり、前年度に比べ308件減少し、６年連続で減少した。
苦情の内訳をみると、野外焼却が最も多く4,070件（全体の25.5％）、サービス業・その他が2,450件（15.4％）、個人住宅・アパート・寮が1,809件（11.4%）等であった。
前年度と比較すると、その他の製造工場が372件（対前年度21.9%減）、食料品製造工場が124件（対前年度15.3%減）減少した一方で、個人住宅・アパート・寮が198件（対前年度12.3%増）、サービス業・その他に対する苦情が125件（対前年度5.4%増）増加した。
（４）悪臭防止法に基づく措置等の状況: 平成21年度の悪臭苦情の規制地域内の工場・事業場に係る苦情は、6,058件であった。当該年度に行われた悪臭防止法に基づく措置等の件数は、立入検査が2,076件、報告の徴収が329件、測定が73件、測定の結果、規制基準を超えていたものが36件であった。また、法に基づく改善勧告が４件行われたが、改善命令は行われなかった。この他、悪臭防止に関する行政指導が1,550件行われた。

I．悪臭防止法に基づく規制地域の指定状況

　悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成21年度末現在、全国の市区町村の72.6%に当たる1,271市区町村であった（表１）。

表１　規制地域の指定状況（平成21年度末現在）
市区町村数		規制地域を有する市区町村数
市	786	735	(93.5%)
区	23	23	(100.0%)
町	757	461	(60.9%)
村	184	52	(28.3%)
計	1,750	1,271	(72.6%)

II．臭気判定士（臭気測定業務従事者）の状況

　平成８年に創設された臭気判定士（臭気測定業務従事者）については、平成21年度末現在の臭気判定士免状の取得者数が2,990名（前年度3,082名）となった。

III．悪臭苦情の状況

（１）苦情件数の推移

　平成21年度に全国の地方公共団体が受理した悪臭に係る苦情の件数は15,937件と平成20年度（16,245件）から308件（対前年度1.9％減）の減少であり、６年連続での減少となった。ただし、苦情件数が１万件前後であった平成３～５年度と比較すると、依然として高い水準である（図１）。

図１　苦情件数の推移

（２）発生源別の苦情件数

　平成21年度の苦情件数を発生源別にみると、野外焼却に係る苦情が最も多く、4,070件で全体の25.5％を占めた。第２位はサービス業・その他の2,450件（15.4％）、第３位は個人住宅・アパートの 1,809件（11.4％）であった（図２、図３）。
　また、平成20年度と比較すると、その他の製造工場が372件（対前年度21.9%減）、食料品製造工場が124件（対前年度15.3%減）減少した一方で、個人住宅・アパート・寮が198件（対前年度12.3%増）、サービス業・その他に対する苦情が125件（対前年度5.4%増）増加した。

図２悪臭に係る苦情の内訳（平成21年度）

図３　過去３カ年の苦情件数の発生源別内訳

（３）都道府県別の苦情件数

　平成21年度の苦情件数を都道府県別にみると、東京都の1,453件が最も多く、次いで愛知県1,323件、神奈川県1,144件、埼玉県987件、大阪府940件の順となっている。これら上位５都府県で総苦情件数の36.7％を占めており、大都市を有する地域における苦情の多さが目立った。ただし、人口100万人当たりの苦情件数でみると、このような傾向はみられず、地域によってばらつきがあることがわかった。苦情件数を前年度と比較すると、47都道府県中25都道府県で苦情が減少した（表２、表３）。

表２　都道府県別苦情件数(上位5都府県）
	苦情件数		人口100万人当たりの苦情件数
	都道府県	件数	都道府県	件数
１	東京都	1,453	山形県	331
２	愛知県	1,323	宮崎県	217
３	神奈川県	1,144	三重県	197
４	埼玉県	987	茨城県	191
５	大阪府	940	愛知県	178
	全国	15,937	全国平均	125

※人口は平成21年10月1日現在の総務省統計局現在推計人口による

表３　都道府県別苦情件数の対前年度比増減状況（単位：件）
都道府県	平成20年度	平成21年度	増減	対前年度増減比
北海道	326	273	△ 53	△16.3%
青森県	109	104	△ 5	△4.6%
岩手県	142	127	△ 15	△10.6%
宮城県	250	239	△ 11	△4.4%
秋田県	129	113	△ 16	△12.4%
山形県	211	390	179	84.8%
福島県	181	216	35	19.3%
茨城県	548	564	16	2.9%
栃木県	251	304	53	21.1%
群馬県	293	258	△ 35	△11.9%
埼玉県	1,051	987	△ 64	△6.1%
千葉県	731	814	83	11.4%
東京都	1,403	1,453	50	3.6%
神奈川県	1,110	1,144	34	3.1%
新潟県	289	270	△ 19	△6.6%
富山県	57	71	14	24.6%
石川県	110	126	16	14.5%
福井県	135	95	△ 40	△29.6%
山梨県	125	150	25	20.0%
長野県	345	350	5	1.4%
岐阜県	280	297	17	6.1%
静岡県	549	611	62	11.3%
愛知県	1,511	1,323	△ 188	△12.4%
三重県	383	369	△ 14	△3.7%

都道府県	平成20年度	平成21年度	増減	対前年度増減比
滋賀県	143	87	△ 56	△39.2%
京都府	467	419	△ 48	△10.3%
大阪府	1,040	940	△ 100	△9.6%
兵庫県	421	459	38	9.0%
奈良県	176	190	14	8.0%
和歌山県	136	121	△ 15	△11.0%
鳥取県	74	56	△ 18	△24.3%
島根県	59	56	△ 3	△5.1%
岡山県	164	190	26	15.9%
広島県	302	249	△ 53	△17.5%
山口県	169	147	△ 22	△13.0%
徳島県	78	113	35	44.9%
香川県	81	99	18	22.2%
愛媛県	243	234	△ 9	△3.7%
高知県	34	56	22	64.7%
福岡県	666	585	△ 81	△12.2%
佐賀県	63	77	14	22.2%
長崎県	209	164	△ 45	△21.5%
熊本県	107	110	3	2.8%
大分県	235	202	△ 33	△14.0%
宮崎県	237	246	9	3.8%
鹿児島県	291	245	△ 46	△15.8%
沖縄県	331	244	△ 87	△26.3%
合計	16,245	15,937	△ 308	△1.9%

△は減少を示す

（４）規制対象とそれ以外の苦情件数との比較

　平成21年度の総苦情件数15,937件のうち、悪臭防止法の規制対象となる規制地域内の工場・事業場に対するものは6,058件（38.0％）であり、規制地域外の工場・事業場に対する苦情が2,234件（14.0％）であった。
　また、個人住宅・アパート・寮、下水・用水など規制対象外の発生源に対する苦情が7,645件（48.0％）であった（表４）。

表４　規制対象とそれ以外の苦情件数
発生源別	規制地域内	規制地域外	合計
工場・事業場	6,058 (38.0%)	2,234 (14.0%)	8,292 (52.0%)
規制対象外の発生源	5,826 (36.6%)	1,819 (11.4%)	7,645 (48.0%)
合計 (%)	11,884 (74.6%)	4,053 (25.4%)	15,937 (100%)

IV．悪臭防止法に基づく措置等の状況

工場・事業場に対する措置等の状況

　悪臭防止法の規制地域内における工場・事業場に係る苦情は6,058件（前年度6,507件）であった。
　地方公共団体が受理した苦情に対して悪臭防止法に基づき行われた措置等の件数は、立入検査が2,076件（同2,525件）、報告の徴収が329件（同424件）、測定が73件（同93件）、測定の結果、規制基準を超えていたものが36件（同47件）であった。また、改善勧告が４件（同５件）行われたが、改善命令は行われなかった（同０件）。なお、これらの悪臭防止法に基づく措置のほか、悪臭防止に関する行政指導が1,550件（同1,764件）行われた（表５）。

表５　工場・事業場悪臭に係る措置等の状況（件数）
	平成20年度	平成21年度	前年度比
立入検査	2,525	2,076	△17.8%
報告の徴収	424	329	△22.4%
測定	93	73	△21.5%
（うち基準超過）	47	36	△23.4%
改善勧告	5	4	△20.0%
改善命令	0	0	-
行政指導	1,764	1,550	△12.1%
（参考）苦情件数	6,507	6,058	△6.9%

△は減少を示す

注）苦情に対して悪臭防止法に基づき行われた措置等は、必ずしも当該年度に受理した苦情に対するものとは限らない。

ダウンロード用PDFファイル（お知らせ）平成 21 年度悪臭防止法施行状況調査について [71KB]