平成20年度悪臭防止法施行状況調査について

平成21年12月24日（木）
環境省水・大気環境局大気生活環境室　
　直通　03-5521-8299
　代表　03-3581-3351
　室長　土居　健太郎　（内線6540）
　補佐　久保　祥三　　（内線6543）
　担当　古川　由美子　（内線6545）

1.目的

　 環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめている。

2.調査結果

I．悪臭防止法に基づく規制地域の指定状況

　悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成20年度末現在、全国の市区町村の72.0%に当たる1,296市区町村であった（表１）。

II．臭気測定業務従事者（臭気判定士）の状況

　平成８年に創設された臭気測定業務従事者（臭気判定士）の数は年々増加しており、平成20年度末現在の臭気判定士免状の取得者数は3,082名（前年度2,929名）となった。

III．悪臭苦情の状況

（１）苦情件数の推移

　平成20年度に全国の地方公共団体が受理した悪臭に係る苦情の件数は16,245件であり、５年連続で減少した（図１）。これは平成19年度（17,533件）と比較すると、1,288件（7.3％）の減少となった。

（２）発生源別の苦情件数

　平成20年度の苦情件数を発生源別に見ると、野外焼却に係る苦情が最も多く、4,132件で全体の25.4％を占めた。第２位はサービス業・その他の2,325件（14.3％）、第３位はその他の製造工場の 1,701件（10.5％）であった（図２、図３）。
　また、平成19年度と比較すると、野外焼却に対する苦情が476件（10.3％）、サービス業・その他に対する苦情が308件（11.7%）減少した。

（件数）

図３　過去３カ年の苦情件数の発生源別内訳

（３）都道府県別の苦情件数

　平成20年度の苦情件数を都道府県別に見ると、愛知県の1,511件が最も多く、次いで東京都1,403件、神奈川県1,110件、埼玉県1,051件、大阪府1,040件の順となっている。これら上位５都府県で総苦情件数の37.6％を占めており、都市部における苦情の多さが目立った。苦情件数を前年度と比較すると、47都道府県中32都道府県で苦情が減少した（表２、表３）。

（４）規制対象とそれ以外の苦情件数との比較

　平成20年度の総苦情件数16,245件のうち、悪臭防止法の規制対象となる規制地域内の工場・事業場に対するものは6,507件（40.1％）であり、規制地域外の工場・事業場に対する苦情が2,305件（14.2％）であった。
　また、個人住宅・アパート・寮、下水・用水など規制対象外の発生源に対する苦情が7,433件（45.8％）であった（表４）。

IV．悪臭防止法に基づく措置の状況

（１）工場・事業場に対する規制措置等の状況

　平成20年度に行われた悪臭防止法に基づく措置等の件数は、規制地域内の工場・事業場に係る苦情6,507件(前年度7,556件)に対して、立入検査は2,525件（同2,695件）、報告の徴収は424件（同487件）、測定は93件（同105件）であった。また、測定の結果、規制基準を超えていたものは47件（同52件）であり、法に基づく改善勧告は５件（同５件）行われたが、改善命令は行われなかった（同０件）。
　なお、これらの悪臭防止法に基づく措置のほか、悪臭防止に関する行政指導が1,764件（同1,948件）行われた（表５）。

ダウンロード用PDFファイル 平成 20 年度悪臭防止法施行状況調査について（お知らせ）[38KB]