大気環境・自動車対策

平成20年度悪臭防止法施行状況調査について

平成21年12月24日(木)
環境省水・大気環境局大気生活環境室 
 直通 03-5521-8299
 代表 03-3581-3351
 室長 土居 健太郎 (内線6540)
 補佐 久保 祥三  (内線6543)
 担当 古川 由美子 (内線6545)

 環境省は、全国の都道府県等の報告に基づき、平成20年度における悪臭防止法の施行状況を取りまとめた。その概要は次のとおりである。

(1)悪臭防止法に基づく規制地域の指定状況
悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成20年度末現在、全国の市区町村の72.0%に当たる1,296市区町村であった。
(2)臭気測定業務従事者(臭気判定士)の状況
平成8年に創設された臭気測定業務従事者(臭気判定士)の数は年々増加しており、平成20年度末現在の臭気判定士免状の取得者数は3,082名(前年度2,929名)となった。
(3)悪臭苦情の状況
悪臭苦情の件数は平成20年度は16,245件(前年度17,533件)であり、前年度に比べ1,288件減少し、5年連続で減少した。
苦情の内訳を見ると、野外焼却が最も多く4,132件(全体の25.4%)、サービス業・その他が2,325件(14.3%)、その他の製造工場が1,701件(10.5%)等であった。
前年度と比較すると、野外焼却に対する苦情が476件、サービス業・その他に対する苦情が308件減少していた。
(4)悪臭防止法に基づく措置の状況
悪臭防止法の規制地域内の工場・事業場に係る苦情6,507件のうち、法に基づく立入検査が2,525件実施された。また、測定が93件実施された結果、規制基準を超えていたものが47件であり、法に基づく改善勧告は5件行われたが、改善命令は行われなかった。この他、行政指導が1,764件行われた

1.目的

  環境省では、悪臭防止行政の一層の推進を図るため、毎年度、全国の都道府県、指定都市、中核市、特例市及び特別区を通じ、悪臭防止法に基づく各種措置の施行状況等について調査を行い、その結果を取りまとめている。

2.調査結果

I.悪臭防止法に基づく規制地域の指定状況

 悪臭防止法の規制地域を有する市区町村は、平成20年度末現在、全国の市区町村の72.0%に当たる1,296市区町村であった(表1)。

表1 規制地域の指定状況

II.臭気測定業務従事者(臭気判定士)の状況

 平成8年に創設された臭気測定業務従事者(臭気判定士)の数は年々増加しており、平成20年度末現在の臭気判定士免状の取得者数は3,082名(前年度2,929名)となった。

III.悪臭苦情の状況

(1)苦情件数の推移

 平成20年度に全国の地方公共団体が受理した悪臭に係る苦情の件数は16,245件であり、5年連続で減少した(図1)。これは平成19年度(17,533件)と比較すると、1,288件(7.3%)の減少となった。

図1 苦情件数の推移

(2)発生源別の苦情件数

 平成20年度の苦情件数を発生源別に見ると、野外焼却に係る苦情が最も多く、4,132件で全体の25.4%を占めた。第2位はサービス業・その他の2,325件(14.3%)、第3位はその他の製造工場の 1,701件(10.5%)であった(図2、図3)。
 また、平成19年度と比較すると、野外焼却に対する苦情が476件(10.3%)、サービス業・その他に対する苦情が308件(11.7%)減少した。

図2 悪臭に係る苦情の内訳(平成20年度)

図3 過去3カ年の苦情件数の発生源別内訳

(件数)

図3 過去3カ年の苦情件数の発生源別内訳

(3)都道府県別の苦情件数

 平成20年度の苦情件数を都道府県別に見ると、愛知県の1,511件が最も多く、次いで東京都1,403件、神奈川県1,110件、埼玉県1,051件、大阪府1,040件の順となっている。これら上位5都府県で総苦情件数の37.6%を占めており、都市部における苦情の多さが目立った。苦情件数を前年度と比較すると、47都道府県中32都道府県で苦情が減少した(表2、表3)。

表2 都道府県別苦情件数(上位5都府県)

表3 都道府県別苦情件数の対前年度比増減状況

(4)規制対象とそれ以外の苦情件数との比較

 平成20年度の総苦情件数16,245件のうち、悪臭防止法の規制対象となる規制地域内の工場・事業場に対するものは6,507件(40.1%)であり、規制地域外の工場・事業場に対する苦情が2,305件(14.2%)であった。
 また、個人住宅・アパート・寮、下水・用水など規制対象外の発生源に対する苦情が7,433件(45.8%)であった(表4)。

表4 規制対象とそれ以外の苦情件数

IV.悪臭防止法に基づく措置の状況

(1)工場・事業場に対する規制措置等の状況

 平成20年度に行われた悪臭防止法に基づく措置等の件数は、規制地域内の工場・事業場に係る苦情6,507件(前年度7,556件)に対して、立入検査は2,525件(同2,695件)、報告の徴収は424件(同487件)、測定は93件(同105件)であった。また、測定の結果、規制基準を超えていたものは47件(同52件)であり、法に基づく改善勧告は5件(同5件)行われたが、改善命令は行われなかった(同0件)。
 なお、これらの悪臭防止法に基づく措置のほか、悪臭防止に関する行政指導が1,764件(同1,948件)行われた(表5)。

表5 工場・事業場に対する規制措置等の状況

ダウンロード用PDFファイル 平成 20 年度悪臭防止法施行状況調査について(お知らせ)[38KB]

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